| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,175,446 | 7,609,864 |
| 経常利益 | (千円) | 52,748 | 568,278 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,992 | 745,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,992 | 745,417 |
| 純資産額 | (千円) | 3,748,345 | 3,756,642 |
| 総資産額 | (千円) | 7,065,607 | 7,070,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.49 | 196.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 53.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 当社は第36期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレからの脱却を目指す政府による財政政策や日本銀行による金融政策により、雇用環境や企業収益に改善傾向が見られました。しかしながら一方で、消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、円安の進行によって輸入原材料価格の高騰や電気料金の値上げが可処分所得にマイナスの効果を及ぼすなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、顧客の嗜好の多様化によって商品やブランドによる絶対的な差別化が難しくなっていることや、アパレル業界など他業界の企業が家具インテリア分野に取扱い商材を拡大していることなどから、競争が激化しております。
このような経営環境のもと当社グループは、顧客からの期待を上回る商品及びサービスを提供すると同時に、髙い収益性を実現するために、日々の営業販売活動を通じて顧客から学ぶとともに、自らも失敗を恐れることなく新しいチャレンジを続けております。
カッシーナ・イクスシーでは、昨年実施した青山本店、大阪店における改装、福岡店における増床投資の効果を最大化させるため、新しい顧客層の開拓を目的としたイベントの開催や、季節感を感じさせる商品展示を通じて、様々な空間提案を行ってまいりました。また、コンランショップ・ジャパンにおいては、コンランの世界観を表現するには店舗面積が狭すぎた大阪店を閉店するとともに、フランチャイズ店であった福岡店を直営化し、店舗のスクラップアンドビルドをおこないました。さらに、コンランブランドのバリューを生かすために、縮小しておりました法人営業を再度強化し、マンションデベロッパーへのモデルルーム営業、ホテル、ブライダル会社へのギフト提案や、企業ノベルティ需要の取り込みを目指して、営業活動を活発化しております。販売費及び一般管理費におきましては、業績の向上に伴い社員の待遇改善が進んだことにより人件費が増加しております。その他、昨年末までのユーロ高円安の流れが今年になって円高ユーロ安に変化したことが粗利率の改善に寄与しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,175百万円、営業利益48百万円、経常利益52百万円、四半期純利益54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、5,010百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が120百万円、商品及び製品が187百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が370百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し2,055百万円となりました。主な変動要因は、差入保証金が30百万円、その他が58百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、7,065百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、2,023百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が39百万円、短期借入金が100百万円等それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、1,293百万円となりました。主な変動要因は、社債が46百万円、長期借入金が77百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、3,317百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、3,748百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 296,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,600 | 37,936 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,936 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目13番10号 | 296,700 | ― | 296,700 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,700 | ― | 296,700 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,905,890 | 1,535,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 687,004 | 807,849 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,679,352 | 1,866,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,048 | 29,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,221 | 258,336 | |||||||||
| その他 | 524,113 | 512,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,106,331 | 5,010,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 655,718 | 644,119 | |||||||||
| その他（純額） | 404,855 | 413,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,060,573 | 1,058,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135,406 | 139,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 709,068 | 739,225 | |||||||||
| その他 | 62,603 | 121,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △3,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,513 | 857,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,964,494 | 2,055,469 | |||||||||
| 資産合計 | 7,070,826 | 7,065,607 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 487,991 | 527,457 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281,760 | 281,760 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 92,000 | 92,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,231 | 3,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,386 | 117,834 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,958 | 8,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,592 | 2,592 | |||||||||
| その他 | 797,219 | 890,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,897,138 | 2,023,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 94,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 923,590 | 846,206 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 49,692 | 49,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,374 | 14,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,374 | 57,618 | |||||||||
| その他 | 232,013 | 231,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,417,045 | 1,293,647 | |||||||||
| 負債合計 | 3,314,184 | 3,317,262 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,024,923 | 3,016,626 | |||||||||
| 自己株式 | △109,505 | △109,505 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,756,642 | 3,748,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,756,642 | 3,748,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,070,826 | 7,065,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,175,446 | |||||||||
| 売上原価 | 1,152,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,022,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料及び手当 | 273,539 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 91,371 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,269 | |||||||||
| 地代家賃 | 226,682 | |||||||||
| その他 | 378,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 974,055 | |||||||||
| 営業利益 | 48,569 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | 6,808 | |||||||||
| その他 | 726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,630 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,862 | |||||||||
| その他 | 588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,450 | |||||||||
| 経常利益 | 52,748 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 812 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 倉庫移転費用 | 3,200 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,206 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,355 | |||||||||
| 法人税等 | △4,636 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 54,992 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,992 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 54,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,992 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,992 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が19百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 28,247千円 |
| のれんの償却額 | 4,013 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,886 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円49銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 54,992 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 54,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,330 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印 | 太陽有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 尻 慶 太 印 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 村 憲 一 印 | ||
| 太陽有限責任監査法人 | |||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 尻 慶 太 印 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 村 憲 一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。