| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期 第1四半期 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第1四半期累計期間 | 第44期第1四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 1月 1日至 平成26年 3月31日 | 自 平成27年 1月 1日至 平成27年 3月31日 | 自 平成26年 1月 1日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,812 | 10,263 | 48,249 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,296 | 636 | 3,363 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 790 | 428 | 1,758 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 24,182 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,948 | 22,700 | 22,622 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,301 | 32,610 | 28,805 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.99 | 19.50 | 80.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.12 | 69.61 | 78.54 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
5 第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当6円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間（平成27年1月1日～平成27年3月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な海外情勢や個人消費の低迷などにより、依然不透明な状況が続いております。
ディスプレイ業界におきましては、景気回復に伴い商業施設の案件は増加しているものの、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加が企業収益を圧迫しております。
このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は102億63百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は6億34百万円（前年同四半期比51.3％減）、経常利益は6億36百万円（前年同四半期比50.9％減）、四半期純利益は4億28百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、当第1四半期累計期間より下記の通り変更いたします。
| [新]市場分野 | 内容 |
|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 食品スーパー・コンビニエンスストア |
| 各種専門店 | 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等） |
| 飲食店 | 飲食店 |
| サービス等 | 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） |
（参考）平成26年12月期第1四半期 市場分野別売上高 新旧比較表
| [旧]市場分野別 売上高 | [新]市場分野別 売上高 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 百貨店・量販店 | 1,204 | 複合商業施設・総合スーパー | 2,157 | |
| 複合商業施設 | 1,346 | 食品スーパー・コンビニエンスストア | 1,102 | |
| 食料品店・飲食店 | 2,149 | 各種専門店 | 7,980 | |
| 衣料専門店 | 3,834 | 飲食店 | 1,777 | |
| 各種専門店 | 4,098 | サービス等 | 794 | |
| コンビニエンスストア | 622 | ― | ― | |
| サービス等 | 346 | ― | ― | |
| 余暇施設 | 210 | ― | ― | |
| 計 | 13,812 | 計 | 13,812 | |
市場分野別の業績は次のとおりであります。
ａ．複合商業施設・総合スーパー
複合商業施設分野では、新規商業施設の受注は堅調に推移しているものの、既存商業施設の大型リニューアルによる総括的な受注があった前年度に比べ、売上高は減少いたしました。
総合スーパー分野では、既存店舗の改装の受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当第1四半期累計期間の売上高は18億13百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
ｂ．食品スーパー・コンビニエンスストア
食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装の増加により、売上高は増加いたしました。
コンビニエンスストア分野では、新規出店は減少しているものの、建築工事の受注により、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当第1四半期累計期間の売上高は15億42百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
ｃ．各種専門店
各種専門店分野では、新規商業施設への出店に伴う受注は堅調に推移しているものの、既存商業施設の大型リニューアルに伴う出店があった前年度に比べ、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当第1四半期累計期間の売上高は48億85百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。
ｄ．飲食店
飲食店分野では、新規出店に伴う受注は堅調に推移しているものの、既存店舗への設備投資が一段落したことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当第1四半期累計期間の売上高は11億39百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。
ｅ．サービス等
サービス等分野では、新規出店に伴う受注が増加したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当第1四半期累計期間の売上高は8億81百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産は、326億10百万円（前事業年度比38億4百万円増加）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ35億29百万円増加し、222億67百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金支払により現金及び預金が8億83百万円減少したものの、当四半期完成物件による完成工事未収入金が5億66百万円、翌四半期以降の完成予定物件による未成工事支出金が39億35百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億74百万円増加し、103億42百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産におけるその他（純額）が3億53百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第1四半期会計期間末における負債は、99億10百万円（前事業年度比37億27百万円増加）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ40億28百万円増加し、82億10百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が37億53百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ3億1百万円減少し、17億円となりました。その主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が2億25百万円、役員退職慰労金の支払に伴い長期未払金が76百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期会計期間末における純資産は、227億円（前事業年度比77百万円増加）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が51百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,669,200 |
| 計 | 40,669,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,182,109 | 24,182,109 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,182,109 | 24,182,109 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年 1月 1日～平成27年 3月31日 | － | 24,182 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,211,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式21,894,900 | 218,949 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,209 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,182,109 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 218,949 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 | 2,211,000 | － | 2,211,000 | 9.14 |
| 計 | － | 2,211,000 | － | 2,211,000 | 9.14 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.04％
② 売上高基準 0.37％
③ 利益基準 △3.59％
④ 利益剰余金基準 △0.91％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,071,874 | 8,188,374 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,010,747 | 747,987 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,065,055 | 7,631,335 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,372,040 | 5,307,358 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 8,899 | 7,033 | |||||||||
| その他 | 229,811 | 424,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,802 | △39,360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,737,627 | 22,267,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,101,084 | 2,078,599 | |||||||||
| 土地 | 5,215,734 | 5,215,734 | |||||||||
| その他（純額） | 566,417 | 920,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,883,236 | 8,214,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,667 | 154,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,036,350 | 1,976,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △3,189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,036,350 | 1,973,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,068,254 | 10,342,702 | |||||||||
| 資産合計 | 28,805,882 | 32,610,241 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,444,933 | 5,198,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 659,030 | 360,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,411 | 457,511 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 38,599 | 34,378 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 127,500 | 126,414 | |||||||||
| その他 | 1,537,972 | 1,732,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,181,448 | 8,210,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 427,307 | 351,157 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,567,172 | 1,342,155 | |||||||||
| その他 | 7,033 | 6,789 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,001,513 | 1,700,101 | |||||||||
| 負債合計 | 6,182,961 | 9,910,238 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,566,798 | 3,566,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,187,828 | 17,213,427 | |||||||||
| 自己株式 | △1,726,407 | △1,726,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,423,757 | 22,449,307 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199,163 | 250,696 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 199,163 | 250,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,622,920 | 22,700,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,805,882 | 32,610,241 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 3月31日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 13,812,543 | 10,263,008 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 12,059,950 | 9,093,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,752,592 | 1,169,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 450,692 | 534,624 | |||||||||
| 営業利益 | 1,301,900 | 634,504 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 656 | 435 | |||||||||
| 受取配当金 | 709 | 715 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,219 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 799 | 869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,385 | 8,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,091 | 940 | |||||||||
| 売上割引 | 5,253 | 5,471 | |||||||||
| その他 | 2,665 | 803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,009 | 7,215 | |||||||||
| 経常利益 | 1,296,276 | 636,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金清算益 | 5,588 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,588 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 184 | 746 | |||||||||
| 特別損失合計 | 184 | 746 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,301,681 | 635,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 615,703 | 325,087 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,976 | △118,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510,726 | 206,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 790,954 | 428,613 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年3月31日) | |||
| 受取手形 | 15,519千円 | － 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 3月31日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,684 千円 | 56,175 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 571,261 | 26 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 571,249 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 3月31日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 35円99銭 | 19円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 790,954 | 428,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 790,954 | 428,613 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,971,532 | 21,971,106 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年5月7日
株式会社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースの平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。