3140 ＢＲＵＮＯ 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．第20期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第19期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第20期第３四半期累計期間及び第19期は提出会社の個別指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失のため、第19期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、連結子会社であった株式会社クレアベルデは平成26年６月30日付の株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(シンジケートローン契約)

当社は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、シンジケートローン契約を締結しております。

(1) 契約日

平成27年３月26日

(2) 総額

1,620百万円

(3) 契約形態

コミットメントライン契約　1,270百万円

タームローン契約　　　　　　350百万円

(4) 契約期間

コミットメントライン契約　１年(４回までの延長条項あり)

タームローン契約　　　　　５年

(5) アレンジャー兼エージェント

株式会社りそな銀行

(6) コ・アレンジャー

株式会社みずほ銀行

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成27年６月期第３四半期累計期間(平成26年７月１日～平成27年３月31日)の業績は、平成26年６月期第３四半期累計連結業績に比べて、売上は4,340百万円と540百万円の増収、経常利益は48百万円と64百万円の増益、四半期純利益は16百万円と76百万円の増益と業績が大幅に改善されました。業績が改善された主な要因は高コスト体質からの脱却を目指して、平成25年10月以降、経費の見直し、業務委託の見直し、適性な人員配置などコスト削減に取り組んだ結果、前年同四半期に比べて大幅な販売管理費の削減を達成しております。また平成26年２月に日本リレント化粧品株式会社と合併し、製造機能を強化し、調達から販売まで一貫した商品供給が可能となったことも売上、利益の拡大に寄与いたしました。

売上については、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は当初の想定以上の売上を上げております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は平成26年７月にオープンした「Travel Shop Gate 成田国際空港店」を始めトラベルショップ５店舗すべて好調に推移し、売上を伸ばしております。またリレント化粧品関連販売の売上も増加したことにより、売上高は4,340百万円となりました。

利益については、前述の売上高の増加と収益改善策の一環として前期より引き続き実施しているコスト削減策の効果が寄与いたしましたが、粗利率の低下、円安の影響による為替差損が38百万円発生したことにより、営業利益は117百万円、経常利益は48百万円、四半期純利益は16百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」やトラベル商品ブランド「ミレスト」など自社商品ブランドが好調に推移し、またリレント化粧品関連販売の売上が加わったことで、売上高2,632百万円、営業利益は442百万円となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、「Travel Shop Gate 成田国際空港店」等新規店舗分の売上増加により1,707百万円となりましたが、円安の影響や仕入商品の売上比率が上昇し、粗利益率が下落したことにより、営業利益は92百万円となりました。

その他においては、売上高は0百万円となりました。

円安の影響により、前期に比べて原価率が高くなり、利益に影響をきたしていますが、円安対策として、① 円安を考慮した新商品の価格設定、② 粗利率の高い商品の売上比率向上、③ 直営店舗、Ｅコマース売上比率の向上の施策の実施を始め、平成27年３月においては効果が現れ、粗利率の改善が図れました。

今後、トラベル商品ブランド「ミレスト」の積極的な店舗展開とオーガニック商品ブランド「テラクオーレ」のEコマース販売強化等により売上拡大を図り、また一層のコスト削減と健康コーポレーショングループとのシナジーを最大限に活用することで、Ｖ字回復を果たす所存であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、3,040百万円(前事業年度末は2,446百万円)となり、593百万円増加しました。

流動資産は、2,649百万円(前事業年度末は2,020百万円)となり、628百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(149百万円)、受取手形及び売掛金(純額)の増加(136百万円)並びに商品及び製品の増加(306百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、390百万円(前事業年度末は425百万円)となり、35百万円減少しました。これは無形固定資産の増加(10百万円)があったものの、有形固定資産の減少(43百万円)及び投資その他の資産の減少(1百万円)等があったことによるものであります。

流動負債は、2,407百万円(前事業年度末は2,173百万円)となり、234百万円増加しました。これは関係会社短期借入金の返済による減少(150百万円)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(174百万円)、短期借入金の増加(117百万円)並びにその他の増加(88百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、380百万円(前事業年度末は223百万円)となり、156百万円増加しました。これは受入保証金の減少(8百万円)があったものの、長期借入金の増加(151百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、252百万円(前事業年度末は49百万円)となり、202百万円増加しました。これは第三者割当増資による資本剰余金の増加(161百万円)等があったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記の他、単元未満株式300株に自己株式72株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期累計期間(平成25年７月１日から平成26年３月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　受取手形割引高

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年７月31日付で、健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズＳＣから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、資本金が75百万円、資本準備金が75百万円増加しております。

また、平成26年10月１日付で、機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるための無償減資を実施いたしました。この結果、資本金が75百万円減少し、その他資本剰余金が75百万円増加しております。

さらに、平成26年12月８日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が111百万円、資本剰余金が1,273百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　平成26年２月に日本リレント化粧品株式会社と合併したことにより事業継承した「リレント化粧品事業」は、報告セグメントの事業区分上、「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」に含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、2百万円の固定資産減損損失を計上しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

Ⅰ　当社は、平成27年４月30日開催の当社取締役会において、平成27年６月29日開催の臨時株主総会にて資本金の額の減少(減資)について付議することを決議いたしました。付議事項に関しては、同株主総会で決議されることを条件に、平成27年６月30日にその効力が発生いたします。

１．減資の目的

今回の資本金の額の減少は、当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるものであります。

２．減資の要領

(1) 減少すべき資本金の額

資本金の額111百万円のうち、61百万円を減少させ、50百万円といたします。

(2) 減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額61百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減資の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　平成27年４月30日

(2) 株主総会基準日公告日　　　　平成27年５月１日

(3) 株主総会基準日　　　　　　　平成27年５月15日

(4) 債権者異議申述最終期日　　　平成27年６月15日 (予定)

(5) 臨時株主総会決議日　　　　　平成27年６月29日 (予定)

(6) 減資の効力発生日　　　　　　平成27年６月30日 (予定)

Ⅱ　当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年６月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数(平成27年５月12日現在の発行済株式総数にて試算)

株式分割前の発行済株式総数　　　3,033,500株

今回の分割により増加する株式数　3,033,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　6,067,000株

株式分割後の発行可能株式総数　 17,984,000株

(注) 上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日　平成27年６月16日(火)

基準日　　　　平成27年６月30日(火)

効力発生日　　平成27年７月１日(水)

３．１株当たり情報に及ぼす影響額

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月12日

株式会社イデアインターナショナル

取締役会  御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナルの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。