7813 プラッツ 四半期報告書－第23期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、第22期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や通貨当局による大規模な金融緩和策に加え、米国の通貨当局においては、金融緩和から利上げへと切り替えるタイミングを伺う状況となっており、金融市場では円安・株高の状況が続きました。こうした金融市場の動向を受け、輸出関連企業を中心に企業収益が改善され、個人消費も改善傾向が見られるなど、国内景気は穏やかな回復基調となりました。その一方で、急激な原油安によるロシア経済の悪化を初め、ユーロ圏及び中国などの海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、平成27年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.7％増加し616万人、総受給者数は同4.2％増加し502万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.5万件増加し、80万件となるなど福祉用具流通市場の拡大傾向が続きました（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

　高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成27年１月時点で3.6万事業所となっており、前年比6.5％増となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成27年１月時点で5,239棟（前年比22.0％増）、16.9万戸（同25.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成25年の58万台と５年間で30.3％の減少、平成24年の57万台から比較すると1.8％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

　このような経済・業界状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した新商品「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当第３四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は３万台強となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,564百万円、営業利益227百万円、経常利益782百万円、四半期純利益526百万円となりました。

　なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,996百万円となり、前連結会計年度末より1,287百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、原材料及び貯蔵品は減少したものの、現金及び預金、為替予約が増加したことによるものです。

　負債につきましては、1,982百万円となり、前連結会計年度末より416百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替予約、長期借入金は減少したものの、未払法人税等、買掛金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては2,014百万円となり、前連結会計年度末より871百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加に加え、新規上場による公募増資を実施したことにより資本金、資本剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から8.2ポイント増加し50.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成27年３月26日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場しております。

２．平成27年４月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が24,200株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は779,427株増加し、787,300株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格　　3,260.00円
引受価額　　2,999.20円
資本組入額　1,499.60円

３．平成27年４月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は24,200株増加して931,500株となり、資本金及び資本剰余金はそれぞれ36,290千円増加し、それぞれ582,052千円及び308,447千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　なお、税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年２月23日及び平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,952千円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が545,762千円、資本剰余金が272,157千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　当社は、平成27年２月23日及び平成27年３月９日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しておりましたが、平成27年４月28日に払込が完了いたしました。

 (1) 発行株式の種類及び数 当社普通株式　24,200株

 (2) 割当価格 　　　　　　１株につき2,999.20円

 (3) 資本組入額 　　　　　１株につき1,499.60円

 (4) 割当価格の総額 　　　72,580千円

 (5) 資本金組入額の総額 　36,290千円

 (6) 払込期日 　　　　　　平成27年４月28日

 (7) 資金使途 　　　　　　当社子会社の生産効率向上のための塗装・溶接設備等の新設及び生産能力向上のためのアッセンブリラインの増設における当社からの投融資資金に充当するほか、新製品の開発及び製造のための金型投資資金に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上