6785 鈴木 四半期報告書－第46期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした円安、株高傾向の継続により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォンやタブレットＰＣ向けの高需要が継続し好調に推移しました。また、自動車電装向け部品も引き続き高基調で推移しており、これに関連した金型セグメントにおいても同様の傾向となりました。機械器具セグメントにおきましても医療器具、各種自動機ともに堅調に推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築、インドネシア子会社の工場稼働に向けた準備を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168億４百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は９億６千９百万円（前年同期比77.6％増）、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益２億１千６百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は12億２千１百万円（前年同期比75.5％増）、四半期純利益は５億４千１百万円（前年同期比194.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は、引き続き北米市場の好調を背景に堅調な結果となりました。電子機器向け金型も市場を牽引しているスマートフォンやタブレットＰＣ向けを中心に伸長しました。

その結果、売上高は11億２千９百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１億５千８百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は、スマートフォンやタブレットＰＣ向けが引き続き好調を維持したことや季節要因による調整も緩やかだったこともあり伸長しました。自動車電装向け部品も一部在庫調整があったものの、北米市場の高需要により高い水準で推移しました。

中国の連結子会社は、円安による引合いの減少などで未だ厳しい状況ではありますが、商品構成の再構築を計画通り進めています。また、インドネシアの連結子会社は工場が完成し、機械設備の搬入等の稼働に向けての準備を整えている段階です。

その結果、売上高は131億６千７百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は10億２千８百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

③機械器具

各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。専用機は車載関連、医療関連、半導体関連ともにke堅調な結果となりました。医療器具は、引き続き主力製品の高需要が継続し良好に推移しました。

その結果、売上高は25億１百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は４億１千４百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は６百万円（前年同期比60.2%増）、セグメント利益は２千５百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

当社グループが属する電子部品、半導体業界におきましては、依然としてグローバルでの価格競争激化により、価格の下落傾向が続くものと予想されます。これらの状況を踏まえて当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指して企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成27年度から平成29年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続きコネクタ用部品の一貫生産を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と、不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。
　管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,411千円減少しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,795千円、固定負債に表示されている繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は16,009千円減少し、その他有価証券評価差額金が38,255千円、退職給付に係る調整累計額が2,900千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の増加により27,941千円の減少となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日  至 平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△635,451千円には、セグメント間取引消去△19,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△613,397千円、棚卸資産の調整額△3,849千円及びその他の影響額1,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日  至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△657,990千円には、セグメント間取引消去△12,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,602千円、棚卸資産の調整額9,023千円及びその他の影響額△1,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上