| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,912,380 | 14,856,742 | 29,667,008 |
| 経常利益 | (千円) | 255,375 | 117,946 | 290,341 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 162,679 | 45,417 | 146,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,936 | 217,389 | 223,049 |
| 純資産額 | (千円) | 4,499,176 | 4,675,181 | 4,535,896 |
| 総資産額 | (千円) | 14,454,939 | 14,110,655 | 13,614,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.62 | 9.67 | 31.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 33.1 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 808,135 | 431,032 | 293,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,236 | 28,228 | 70,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,957 | △124,726 | △159,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,490 | 1,143,857 | 809,321 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.29 | 4.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、消費税増税や物価の上昇による個人消費の落ち込みや急激な円安による原材料費の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、148億56百万円と10億55百万円（△6.6％）の減収、営業利益は、１億２百万円と１億39百万円（△57.6％）の減益、経常利益は、１億17百万円と１億37百万円（△53.8％）の減益、四半期純利益は、45百万円と１億17百万円（△72.1％）の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業をはじめとし、素材産業を含む製造業が高稼働を維持したことにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、納期の遅れや大学等の残予算消化の遅れなどにより前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で68億１百万円と62百万円（△0.9％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、６億25百万円と０百万円（0.1％）の増益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、需要増や検体数の増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画とおり進まなかったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で64億18百万円と６億96百万円（△9.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、５億27百万円と１億43百万円（△21.4％）の減益となりました。
（食品）
食品添加物は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などにより前年同四半期を下回りました。また、この結果、売上高は、14億85百万円と82百万円（△5.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、１億26百万円と８百万円（△6.5％）の減益となりました。
(その他)
その他は、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により前年同四半期を大きく下回りました。また、利益については、仕入先からのリベ－トが増加しました。この結果、売上高は、１億51百万円と２億15百万円（△58.6％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と11百万円（59.2％）の増収となりました。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億96百万円増加し、141億10百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億56百万円増加し、94億35百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億39百万円増加し、46億75百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な原因は、現金及び預金が３億36百万円及び投資有価証券が２億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が３億79百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な原因は、有価証券評価差額金が１億72百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、３億34百万円増加し、11億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ－の状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億31百万円(前年同四半期は、８億８百万円の取得)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額３億77百万円及び税金等調整前四半期純利益１億29百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は28百万円(前年同四半期は、12百万円の取得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出８百万円等があったものの、投資事業組合分配金による収入44百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億24百万円(前年同四半期は、１億５百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額70百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,640,000 |
| 計 | 14,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 4,800,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北化学薬品従業員持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 294 | 6.1 |
| 東 康夫 | 青森県弘前市 | 290 | 6.1 |
| 東北化学薬品取引先持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 286 | 6.0 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 252 | 5.3 |
| 株式会社青森銀行 | 青森県青森市橋本１－９－30 | 230 | 4.8 |
| 株式会社みちのく銀行 | 青森県青森市勝田１－３－１ | 230 | 4.8 |
| 共立損保有限会社 | 東京都世田谷区等々力２－９－６ | 206 | 4.3 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 130 | 2.7 |
| セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市大字沖宇部5253 | 110 | 2.3 |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 110 | 2.3 |
| 計 | ― | 2,139 | 44.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 101,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,689,000 | 4,689 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,689 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東北化学薬品株式会社 | 青森県弘前市大字神田１-３-１ | 101,000 | ─ | 101,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 101,000 | ─ | 101,000 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 961,827 | 1,298,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,816,204 | 6,695,236 | |||||||||
| 商品 | 868,267 | 969,525 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,207 | 29,034 | |||||||||
| その他 | 303,970 | 319,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,606 | △1,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,979,871 | 9,309,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 451,396 | 435,151 | |||||||||
| 土地 | 1,650,849 | 1,650,849 | |||||||||
| リース資産（純額） | 97,477 | 148,088 | |||||||||
| その他（純額） | 285,574 | 287,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,485,298 | 2,521,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,344 | 81,120 | |||||||||
| その他 | 15,142 | 15,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,486 | 96,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,009,169 | 1,215,462 | |||||||||
| リース投資資産 | 198,050 | 142,393 | |||||||||
| その他 | 870,013 | 865,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,510 | △40,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,036,722 | 2,182,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,634,507 | 4,800,990 | |||||||||
| 資産合計 | 13,614,379 | 14,110,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,144,723 | 7,524,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 430,000 | 430,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,760 | 68,760 | |||||||||
| リース債務 | 142,934 | 153,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,168 | 77,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,695 | 57,190 | |||||||||
| その他 | 191,093 | 164,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,134,374 | 8,475,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 258,420 | 224,040 | |||||||||
| リース債務 | 266,036 | 249,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 141,891 | 196,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 88,484 | 100,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153,849 | 158,301 | |||||||||
| その他 | 35,427 | 31,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 944,108 | 960,061 | |||||||||
| 負債合計 | 9,078,483 | 9,435,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,605,010 | 2,570,369 | |||||||||
| 自己株式 | △46,313 | △46,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,260,196 | 4,225,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298,775 | 471,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,076 | △22,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275,699 | 449,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,535,896 | 4,675,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,614,379 | 14,110,655 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,912,380 | 14,856,742 | |||||||||
| 売上原価 | 14,461,776 | 13,546,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,450,604 | 1,310,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,207,809 | ※ 1,207,481 | |||||||||
| 営業利益 | 242,794 | 102,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,699 | 1,938 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,583 | 5,635 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,348 | 5,185 | |||||||||
| 保険解約益 | ― | 4,072 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 3,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,372 | 20,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,584 | 4,397 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | 668 | |||||||||
| その他 | 186 | 696 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,791 | 5,763 | |||||||||
| 経常利益 | 255,375 | 117,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 313 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 22,805 | 13,425 | |||||||||
| 受取和解金 | 4,477 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,596 | 13,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 775 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2,050 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1,425 | ― | |||||||||
| リース解約損 | 4,835 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,036 | 2,132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,935 | 129,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,341 | 73,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 914 | 9,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,255 | 83,821 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 162,679 | 45,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 162,679 | 45,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 162,679 | 45,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | 172,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 256 | 171,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,936 | 217,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,936 | 217,389 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,935 | 129,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,226 | 40,185 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △22,805 | △13,425 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 2,050 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △7,610 | △2,777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,282 | △7,574 | |||||||||
| 支払利息 | 4,584 | 4,397 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 19 | 668 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 462 | 82 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,224 | 16,224 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △971,240 | 98,604 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 91,616 | △101,258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,475,125 | 377,085 | |||||||||
| その他 | △41,551 | △25,067 | |||||||||
| 小計 | 852,702 | 518,434 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,886 | 7,508 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,592 | △4,407 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △47,860 | △90,502 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,135 | 431,032 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,287 | △4,836 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,990 | △1,791 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,276 | △8,934 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 37,900 | 44,700 | |||||||||
| その他 | 18,890 | △909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,236 | 28,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,460,000 | 2,490,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,460,000 | △2,490,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,380 | △34,380 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,135 | △70,185 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | ― | |||||||||
| その他 | △15,324 | △20,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,957 | △124,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 714,415 | 334,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 604,075 | 809,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,318,490 | ※ 1,143,857 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が14,821千円増加し、利益剰余金が9,574千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 686,299 | 千円 | 680,535 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,672 | 千円 | △1,892 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,970 | 千円 | 27,510 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,189 | 千円 | 27,067 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,559 | 千円 | 4,452 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,554,196千円 | 1,298,166千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △235,705千円 | △154,309千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,318,490千円 | 1,143,857千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 56,389 | 12.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 70,483 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,863,563 | 7,114,325 | 1,567,714 | 366,776 | 15,912,380 | ─ | 15,912,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 6,863,563 | 7,114,325 | 1,567,714 | 366,776 | 15,912,380 | ─ | 15,912,380 |
| セグメント利益 | 624,498 | 671,381 | 135,750 | 18,973 | 1,450,604 | ─ | 1,450,604 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,801,147 | 6,418,308 | 1,485,589 | 151,696 | 14,856,742 | ― | 14,856,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,801,147 | 6,418,308 | 1,485,589 | 151,696 | 14,856,742 | ― | 14,856,742 |
| セグメント利益 | 625,404 | 527,937 | 126,890 | 30,203 | 1,310,436 | ― | 1,310,436 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円62銭 | ９円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 162,679 | 45,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 162,679 | 45,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,699,042 | 4,698,925 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。