| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部 本部長 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部 本部長 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,336 | 21,135 | 48,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,069 | 677 | 3,416 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 728 | 460 | 2,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,721 | 164 | 2,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,174 | 28,276 | 28,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,641 | 49,425 | 51,467 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.60 | 11.00 | 55.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.56 | 10.96 | 55.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 57.1 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,657 | 52 | 3,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,494 | △1,273 | △2,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 348 | △666 | △82 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,057 | 8,157 | 9,894 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.54 | 11.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（粉体関連事業）
第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社としたホソカワミクロン化粧品株式会社を連結子会社としております。
（プラスチック薄膜関連事業）
第１四半期連結会計期間より、新規設立したHosokawa Kolb GmbH（ドイツ）を連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社としたAnton Kolb Maschinenbau GmbH（ドイツ）を連結子会社としております。また、ホソカワアルピネジャパン株式会社を清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は労働市場が回復し、個人消費主導での底堅い成長が続いております。欧州経済では、特にユーロ圏諸国の政府債務危機やウクライナを巡る地政学上のリスクに端を発した大幅な落ち込みが激しく、回復にはなお時間を要する状態が続いております。また、中国経済では過剰生産投資を抱える製造業が増加しているため低調な設備投資状況となっております。
日本経済は、株高や円安等を背景にした日本全体の回復基調が続いているとの見方が主流ですが、日銀短観２０１５年３月度調査では設備計画が前年比を下回るなど、個人消費や設備投資に波及していないアンバランスな実体経済となっております。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は受注高は259億７千万円（前年同期比3.9％の減少）、受注残高は200億６千８百万円（前年同期比1.0％の増加）、売上高は211億３千５百万円（前年同期比5.4％の減少）となりました。
利益面におきましては、営業利益は６億５百万円（前年同期比45.6％の減少）、経常利益は６億７千７百万円（前年同期比36.7％の減少）、四半期純利益は４億６千万円（前年同期比36.8％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
期首の受注残高が少なかったことに加え、特に電子材料関係市場向けが伸びず、受注、売上、利益全てにおいて減少となりました。
これらの結果、受注高は180億４千５百万円（前年同期比10.0％の減少）、受注残高は131億２千８百万円（前年同期比11.6％の減少）となり、売上高は151億５千６百万円(前年同期比11.2％の減少)となりました。セグメント利益は７億６千６百万円(前年同期比48.3％の減少)となりました。
②プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
引き続き米国市場向けが好調なほか、スペイン向けなどの成約により受注高、受注残高ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、受注高は66億９千３百万円（前年同期比53.5％の増加）、受注残高は60億５千５百万円（前年同期比74.4％の増加）となり、売上高は47億６千２百万円(前年同期比31.0％の増加)となりました。セグメント利益は４億７千６百万円（前年同期比285.0％の増加）となりました。
③製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
世界的大手製菓会社の設備投資抑制により、前年度のような大型の受注案件がなく、受注、売上、利益全てにおいて大幅な減少となりました。
これらの結果、受注高は12億３千１百万円（前年同期比52.8％の減少）、受注残高は８億８千４百万円（前年同期比42.6％の減少）となり、売上高は12億１千５百万円(前年同期比25.4％の減少）となりました。セグメント損失は１億２千９百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は受取手形及び売掛金の減少などにより20億４千１百万円減少し、494億２千５百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の減少などにより21億２千４百万円減少し、211億４千９百万円となりました。純資産は自己株式の処分による減少などにより８千２百万円増加し、282億７千６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億３千７百万円減少し、81億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは５千２百万円の資金の増加（前年同期比16億４百万円の減少）となりました。資金の増加要因として、売上債権の減少がある一方、資金の減少要因は、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億７千３百万円の資金の減少（前年同期比２億２千万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは６億６千６百万円の資金の減少（前年同期比10億１千４百万円の増加)となりました。主として長期借入金の返済によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画のうち、大阪工場の更新予定時期につきましては、足元の経済状況に鑑み見直し中であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,347,000 |
| 計 | 99,347,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,076,347 | 43,076,347 | 東京証券取引所 ( 市 場 第 一 部 ) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 43,076,347 | 43,076,347 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年12月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 297 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年１月20日～平成57年１月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 703円 (注)４資本組入額 352円 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、平成27年１月20日から平成57年１月19日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり702円）を合算しております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月１日～平成27年３月31日 | ― | 43,076,347 | ― | 14,496 | ― | 3,206 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 2,500 | 5.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,065 | 4.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,500 | 3.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,410 | 3.27 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 1,266 | 2.94 |
| 細川悦男 | 大阪府豊中市 | 1,039 | 2.41 |
| 日清エンジニアリング株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14－１ | 1,031 | 2.39 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 1,000 | 2.32 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 854 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 847 | 1.97 |
| 計 | － | 13,514 | 31.37 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,208千株(2.81%)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,065千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 847千株
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,208,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,486,000 | 41,486 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 382,347 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 43,076,347 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,486 | － | |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式692株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 1,208,000 | － | 1,208,000 | 2.81 |
| 計 | － | 1,208,000 | － | 1,208,000 | 2.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,915 | 8,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,830 | 10,970 | |||||||||
| 有価証券 | － | 220 | |||||||||
| 製品 | 2,487 | 2,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,740 | 2,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,686 | 2,672 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 416 | 434 | |||||||||
| その他 | 867 | 1,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △243 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,701 | 28,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,099 | 18,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,389 | 10,292 | |||||||||
| 土地 | 4,761 | 4,925 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52 | 104 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 2,036 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,658 | △16,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,662 | 18,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10 | 229 | |||||||||
| その他 | 244 | 261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254 | 491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,258 | 1,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314 | 289 | |||||||||
| その他 | 286 | 280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,849 | 1,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,766 | 21,077 | |||||||||
| 資産合計 | 51,467 | 49,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,857 | 4,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 136 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565 | 552 | |||||||||
| 未払費用 | 2,372 | 2,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441 | 190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 200 | 135 | |||||||||
| 前受金 | 2,600 | 3,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 327 | 308 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 43 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 617 | 494 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,327 | 12,476 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,344 | 3,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,413 | 5,270 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 160 | 148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,946 | 8,673 | |||||||||
| 負債合計 | 23,273 | 21,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,204 | 5,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,964 | 13,021 | |||||||||
| 自己株式 | △1,293 | △911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,372 | 31,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,289 | △2,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △983 | △892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,241 | △3,536 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 58 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,193 | 28,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,467 | 49,425 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,336 | 21,135 | |||||||||
| 売上原価 | 14,793 | 13,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,543 | 7,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,431 | ※１ 6,681 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111 | 605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 40 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,069 | 677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 3 | |||||||||
| 特別退職金 | 36 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,034 | 661 | |||||||||
| 法人税等 | 305 | 201 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 728 | 460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 728 | 460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 728 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 172 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,065 | △525 | |||||||||
| 在外子会社の年金債務調整額 | △64 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 993 | △295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,721 | 164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,721 | 164 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,034 | 661 | |||||||||
| 減価償却費 | 553 | 560 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △40 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △19 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △14 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 50 | △110 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 121 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73 | 1,493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 166 | △1,223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142 | △1,262 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 930 | 565 | |||||||||
| その他 | △666 | △293 | |||||||||
| 小計 | 2,039 | 319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △387 | △374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,657 | 52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △148 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,328 | △1,154 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △74 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,494 | △1,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △146 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,093 | 207 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △497 | △416 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △248 | △310 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 348 | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 339 | 150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 850 | △1,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,207 | 9,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,057 | ※１ 8,157 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社としたホソカワミクロン化粧品株式会社及び新規設立したHosokawa Kolb GmbH（ドイツ）を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社としたAnton Kolb Maschinenbau GmbH（ドイツ）を連結の範囲に含めております。また、清算結了したホソカワアルピネジャパン株式会社を連結の範囲より除外しております。 |
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が93百万円増加し、利益剰余金が93百万円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 2,508 | 百万円 | 2,601 | 百万円 |
| 法定福利費 | 739 | 百万円 | 768 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 9,088 | 百万円 | 現金及び預金勘定 | 8,177 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,057 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 8,157 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 6.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 310 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 310 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 314 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年9月12日開催の取締役会において、東豊産業株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、平成26年10月1日に払込を受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が49百万円、自己株式が364百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,071 | 3,636 | 1,628 | 22,336 | － | 22,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 181 | 182 | △182 | － |
| 計 | 17,071 | 3,636 | 1,810 | 22,518 | △182 | 22,336 |
| セグメント利益 | 1,483 | 123 | 5 | 1,612 | △500 | 1,111 |
(注) １ セグメント利益の調整額△500百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,156 | 4,762 | 1,215 | 21,135 | － | 21,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 243 | 252 | △252 | － |
| 計 | 15,165 | 4,762 | 1,459 | 21,387 | △252 | 21,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 766 | 476 | △129 | 1,113 | △507 | 605 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△507百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円60銭 | 11円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 728 | 460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 728 | 460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,370 | 41,862 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円56銭 | 10円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 101 | 151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)中間配当について、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 314百万円
②１株当たりの金額 7.50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月16日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。