E02261 ツノダ 四半期報告書－第79期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、全体成長率が弱い状況が続いています。欧州経済の金融リスクも依然解消していません。中国経済が新常態へ構造転換を進める中、中国に依存していた新興国は大きな影響を受けています。アメリカ経済も全体的には改善が見られますが、部分的には脆弱性が残り、思い切った金融引き締めを実施できない状況です。国内経済は政府による金融財政面での支援にもかかわらず、業績向上に繋げることのできた企業は一部に限られたため、全体の生産性上昇は弱いものとなってしまいました。実質賃金の伸びもまだら模様となったため、消費税増税による消費の冷え込みを打ち消すことができるかどうかは、いまだ不透明です。このままでは財政再建の道筋が見えず、異次元的金融財政支援の負の部分が顕在化する恐れもあります。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。

なお、第１四半期会計期間から、当社は単一の報告セグメントに変更しております。そのため、下記では報告セグメントの記載をせず、事業部門別に区分した記載としております。

①賃貸不動産部門

当社の商業用地再開発事業（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンション事業においては、消費税増税により持ち家購入を急ぐ入居者が増加したため、若干入居率が低下しました（92.2％）が、自社集客力をさらに強化したことにより通期では改善する見込みです。また高い競争力を維持するための大規模修繕投資（みそのマンション天塚）を行いました。

この結果、売上高337百万円（前年同四半期比5.6％増）、売上総利益239百万円（同7.3％増）となりました。

②自転車部門

業態変更による経費の削減は完了し、利益の確保のために高付加価値商品（電動アシスト自転車）の販売に注力しましたが、仕入れの拡充が十分でなかったため、売り損じを発生させてしまいました。

この結果、売上高は11百万円（前年同期比31.1％増）、売上総利益は０百万円（962千円）（同41.9％減）となりました。

以上の結果、全体では、売上高348百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益111百万円（同41.1％増）、経常利益125百万円（同37.8％増）、四半期純利益82百万円（同16.9％増）となりました。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、839百万円（前事業年度末は843百万円）となり、４百万円減少いたしました。この主な要因は、その他（主に未収入金）が減少（６百万円から２百万円へ４百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,856百万円（前事業年度末は2,354百万円）となり502百万円増加いたしました。この主な要因は、株式の時価の上昇により投資有価証券が増加（1,062百万円から1,555百万円へ492百万円の増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、93百万円（前事業年度末は109百万円）となり、15百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少（29百万円から14百万円へ14百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,038百万円（前事業年度末は915百万円）となり、123百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加（369百万円から490百万円へ121百万円の増加）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,563百万円（前事業年度末は2,174百万円）となり、389百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式の増加（405百万円から415百万円へ10百万円の増加）があったものの、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加（606百万円から971百万円へ365百万円の増加）及び利益剰余金の増加（1,527百万円から1,562百万円へ34百万円の増加）があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第３四半期累計期間における研究開発費は、983千円でした。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、事業構造の見直しによる業態の変更等により、従業員数は前事業年度末に比べ３名減少し、従業員数３名、臨時雇用者数１名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産（純額）が80千円、固定負債の繰延税金負債（純額）が50,272千円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が2,752千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が47,440千円それぞれ増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年3月31日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

  第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸不動産事業」、「自転車事業」の２区分から、「自転車事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「賃貸不動産事業」の１区分に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年２月９日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・14,329千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年３月４日

　(注)平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上