6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第61期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米利上げ観測を背景としてドル相場上昇が目立つ中、米国経済はいくぶん成長が緩やかになったものの、雇用環境の改善等により持続的な成長を続けています。また、欧州は依然として立ち直りの途上にあるものの、量的金融緩和を背景に進んだユーロ安が輸出企業の追い風となり、欧州景気全体が上向きつつあります。一方、新興国では景気減速への対応にもかかわらず回復の兆しがなかなか見えません。

当第１四半期連結累計期間の電子部品業界を見ますと、自動車の電装化率が引き続き高まる中、北米の大型車販売やドイツ車の輸出が好調に推移したことで車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野では、自動車業界やスマ－トフォンの好調からロボットや工作機械向け、産業機器向け等が好調に推移した他、日本で家庭用再生可能エネルギー関連の需要が伸びました。一方、家電製品関連は引き続きスマートフォン向け需要が拡大する中、その他の製品向け需要には回復感はありませんでした。

当社グループの当第１四半期連結累計期間は、車載関連が北米、欧州で堅調であったことに加え、前年同期に比べ円安/米ドル高に推移したこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.8%増の21,585百万円となりました。営業利益は同91.4%増の1,003百万円、経常利益は同164.8%増の911百万円となりました。四半期純利益は前年同期比150.7％増の618百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

①アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向けが堅調であったことに加え、ABS、スマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.2%増の13,379百万円になりました。セグメント利益は同80.0%増の945百万円となりました。

②ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、スマートエントリー等車載関連が好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5%増の8,205百万円となりました。セグメント利益はプロダクトミックスにより同5.8%減の465百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は68,860百万円となりました。流動資産は商品及び製品等が減少したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の増加により148百万円増加しました。固定資産は機械装置及び運搬具、建物及び構築物等が減少したことにより1,388百万円減少しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,249百万円減少しております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は51,243百万円となりました。長期借入金等が増加したものの、支払手形及び買掛金、短期有利子負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比1,143百万円減少しております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は17,617百万円となりました。四半期純利益618百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べて円高/ユーロ安となったことから、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比641百万円増加したこと等により、106百万円減少しております。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.6％から23.9％となり、１株当たり純資産は711円88銭から707円76銭となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

  当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比221百万円減少し、3,491百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果による支出は573百万円（前第１四半期連結累計期間は212百万円の支出）となりました。

　税金等調整前四半期純利益728百万円及び減価償却費による960百万円の計上、たな卸資産の減少による396百万円等の資金流入があったものの、売上債権の増加による2,037百万円等の資金流出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果支出した資金は1,021百万円（前第１四半期連結累計期間は1,296百万円の支出）となりました。

　有形固定資産の取得による1,109百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は1,550百万円（前第１四半期連結累計期間は899百万円の収入）となりました。

　社債の償還による2,210百万円、配当金の支払116百万円等の支出があったものの、資金調達により短期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,593百万円、2,314百万円純増となったこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は267百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　平成21年１月22日付会社支配契約に基づいて実施したSUMIDA AGの完全子会社化において、対象となった少数株主から株式の買取価格および補償金の妥当性につき訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については、平成27年1月27日および28日に裁判所において価格が決定しました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　受取保険金は、ドイツの洪水被害に伴う保険金収入であります。

※２．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に災害資産の原状回復に要する費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

※３．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業績達成条件付新株予約権の発行について）

当社は、平成27年３月21日開催の当社第60回定時株主総会において承認可決された「業績達成条件付新株予約権を発行する件」に基づき、当社取締役会の決議により委任を受けた当社代表執行役CEOの平成27年４月２日付の決定により、当社子会社の取締役および使用人に対する新株予約権の募集事項を決定し、また当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等を決定し、平成27年４月20日に発行しました。

また、報酬委員会の執行役に対する報酬決議を受け、会社法第236条、第238条、第240条及び第416条第４項の規定に基づき、当社取締役会の決議により委任を受けた当社代表執行役CEOの平成27年４月２日の決定により、当社執行役に対する新株予約権の募集を行うこと等を決定し、平成27年４月20日に発行しました。

発行内容は以下のとおりであります。

I．当社子会社取締役および従業員に対する業績達成条件付新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

１．新株予約権の総数　3,150個

２．新株予約権の割当の対象者及びその人数

当社子会社取締役　14名

当社子会社従業員　21名

３．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　金銭の払い込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　315,000株

５．新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成30年３月27日から平成33年３月26日までとする。

II．執行役に対する業績達成条件付新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

１．新株予約権の総数　1,700個

２．新株予約権の割当の対象者及びその人数

当社執行役　５名

３．新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり60,860円

(１株当たり608.60円)

　当社執行役に対する新株予約権については、新株予約権の公正価額（608.60円）に各執行役に割り当てる新株予約権の個数を乗じて算出される金額を新株予約権の払込金額とし、各執行役に対して当該払込金額と同額の報酬を付与することを報酬委員会において決議しており、各執行役の当社に対する当該報酬請求権と当該払込金額の支払債務とを相殺しております。

４．新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　170,000株

５．新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成30年３月27日から平成33年３月26日までとする。

２【その他】

１．平成27年２月10日開催の取締役会において、平成26年12月期第４四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭

２．平成27年４月28日開催の取締役会において、平成27年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・ 平成27年５月28日

（注）平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

スミダコーポレーション株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上