9846 天満屋ストア 有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

小売事業　　　　：当社及び連結子会社である㈱天満屋ハピーマートは、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、主に当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。

小売周辺事業　　：連結子会社である㈱でりか菜は、惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。また、連結子会社である㈱エッセンは、ファミリーレストラン等の外食事業を営んでおります。

その他　　　　　：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の追加金融緩和による円安や株高の進行を背景に、企業収益や所得・雇用環境の改善が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。小売業界におきましては、消費増税後の駆け込み需要の反動が長引くなか、天候不順や物価上昇などの影響により、消費マインドは本格的な改善には至らず、加えて店舗間競争の一層の激化もあり、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
  こうしたなか当社グループは、既存店舗の活性化による営業力の強化に取り組むとともに、粗利益率の改善や不採算店舗の整理などによる収益力の向上に努めてまいりました。 
　この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は740億66百万円(前連結会計年度比5.1％減)となり、営業利益は21億84百万円(前連結会計年度比25.6％増)、経常利益は18億68百万円(前連結会計年度比22.7％増)、当期純利益は３億81百万円(前連結会計年度比136.6％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(小売事業)

小売事業につきましては、「チェンジ＆チャレンジ」のスローガンのもと、見やすく、買いやすく、手に取りやすい売場の再構築による営業力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、取扱商品や陳列量の見直しと徹底した在庫管理に注力するほか、営業時間の拡大や平成26年11月に泉田店(岡山市南区)の改装、平成27年２月にリブ総社店(岡山県総社市)にホームファッションの大型専門店「ニトリ」を導入するなど、店舗競争力の強化に努めてまいりました。また、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の推進により、「顔が見える野菜。」など株式会社イトーヨーカ堂の開発商品の導入や一部店舗での共同販促の実施などにも取り組んでまいりました。さらに、平成27年１月に「移動スーパーとくし丸」を新たに開業いたしました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は674億94百万円(前連結会計年度比6.6％減)、営業利益は17億27百万円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は65億71百万円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は４億57百万円(前連結会計年度比51.5％増)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、14億３百万円(前連結会計年度比20.7％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億97百万円増加し、31億59百万円(前連結会計年度比18.7％増)の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が７億80百万円増加したことや、預り敷金及び保証金の受入による収入が15億76百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ27億61百万円減少し、４億62百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億27百万円増加し、24億56百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

３　小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。

①　部門別売上高

②　地域別売上高

４　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

３　小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。

部門別仕入高

４　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復の動きが見込まれますものの、海外経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続き、個人消費は本格的な回復には至らないまま推移するものと予想されます。
　当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化にも努めてまいります。
  小売事業につきましては、「美味しい、楽しい、また来たい」と感じていただける店づくりを目指してまいります。具体的には、話題商品や地域密着商品及び値ごろ感のある商品の充実に加え、商品管理の一層の強化による「適品、適時、適量、適価」への対応にも注力してまいります。さらに、天満屋百貨店とのコラボレーションによる「天満屋ショップ」の導入をはじめ、既存店の改装による店舗競争力の強化や「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大を図るとともに、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの提携効果のさらなる創出に取り組んでまいります。また、引き続き粗利益率の改善と販管費の節約合理化による収益力の向上に取り組むとともに、人材の育成と組織の活性化にも努めてまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、さらに徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境

当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合

小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのＧＭＳ(総合スーパー)、食品を主体としたスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害

当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性

当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報保護法の対応

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失の適用

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、不採算店舗の閉鎖などにより、前連結会計年度に比べ38億58百万円減少し、708億79百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が１億89百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が６億35百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億45百万円増加し、21億84百万円(前連結会計年度比25.6％増)となりました。

③　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億45百万円増加し、18億68百万円(前連結会計年度比22.7％増)となりました。

④　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、経常利益が増加したことや、特別損失が前連結会計年度に比べ３億15百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億20百万円増加し、３億81百万円(前連結会計年度比136.6％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、14億３百万円(前連結会計年度比20.7％増)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億97百万円増加し、31億59百万円(前連結会計年度比18.7％増)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億６百万円増加したことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27億61百万円減少し、４億62百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億80百万円増加したことや、預り敷金及び保証金の受入による収入が15億76百万円減少したことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22億27百万円増加し、24億56百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少などによるものであります。

(3) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億80百万円減少し、547億91百万円(前連結会計年度比4.8％減)となりました。これは主に、有形固定資産が14億75百万円減少したことや、敷金の減少などにより投資その他の資産が11億99百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億93百万円減少し、382億50百万円(前連結会計年度比7.5％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、165億40百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は10億99百万円であり、その主なものは、小売事業における既存店舗の改装及び維持更新と店舗用地の取得に係るものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

小売事業

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　〈　〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。

４　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　〈　〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。

４　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

５　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成２年２月28日現在の株主に対してその所有株式１株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式508株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) 　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 369千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり２円50銭を実施し、期末配当金も中間配当金と同額の１株当たり２円50銭といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり５円となります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役井上英二及び武本俊夫は、社外取締役であります。

２　監査役江國成基及び齋藤忠幸は、社外監査役であります。

３　取締役会長伊原木省五は、取締役相談役伊原木一衛の弟であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者として平井由美子(株式会社天満屋総務企画本部総務・法務チーム部長)を、選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役は９名であり、そのうち社外取締役は２名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(平成27年５月22日現在)
　取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。
　監査役会は、原則として２か月に１回の定例監査役会に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行っております。
　業務執行におけるその他の機関として、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

ｂ　当該体制を採用している理由

当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(２名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。

ｃ　内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、監査室による内部監査体制の整備にも努めております。
　リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。
　コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法・不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性に留意しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織は、監査室(内部監査担当)１名、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。(平成27年５月22日現在)　
　内部監査部門としては社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。
　監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施しております。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとしております。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。
　監査室、監査役及び会計監査人は、業務報告や監査内容等について情報交換を行うなど連携強化を図っております。内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務部門その他内部統制機能を所管する部署)との関係については、監査役は監査室との連携及び内部統制部門からの報告等を通じて、内部統制システムの整備状況の監視、検証を行っております。監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意見をもとにして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役井上英二は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の西日本事業部長を兼任し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して指導及び助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対する指導及び助言いただくため、選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外監査役江國成基は、株式会社天満屋の取締役経営企画本部長兼副統括本部長を兼任し、経営に対する幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

社外監査役齋藤忠幸は、株式会社岡山情報処理センターの代表取締役社長を兼任し、経営に対する幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には情報処理に関する業務委託及びシステム購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
　社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けることとしております。また、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしております。
　社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。また、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、上記の「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(第45期)

特定投資株式

(第46期)

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　太田洋一氏

　京町周平氏

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　２名

　その他　　　　　　２名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ｃ　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の定める取締役及び監査役の責任免除制度に基づき、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱天満屋ハピーマート、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈱エッセン、㈲ハピーメディコの5社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

ｂ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｄ　利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

ｃ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,727,484千円計上されております。
　また、その他の包括利益累計額が100,055千円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額が8.66円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」及び「協賛金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました32,759千円は、「受取補償金」2,355千円、「協賛金収入」4,387千円、「その他」26,017千円として組み替えております。

　前連結会計年度、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「退職特別加算金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました90,828千円は、「退職特別加算金」26,994千円、「その他」63,834千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１　これの内訳は次のとおりであります。

※２  これの内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157,078千円)として特別損失に計上しております。

また、その他のグループについては、株式取得に伴い発生したのれんについて超過収益力を勘案した結果、減損損失(44,759千円)を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物129,491千円、その他27,586千円、のれん44,759千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格及び固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208,827千円)として特別損失に計上しております。

また、共用資産としております施設について、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274,957千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物286,639千円、リース資産114,217千円、その他82,928千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等及び売却予定額を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

※４　店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

店舗閉鎖損失は２店舗の閉鎖に伴う損失であり、平成25年６月閉鎖店舗に係るもので142,634千円、平成26年１月閉鎖店舗に係るもので481,105千円計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

店舗閉鎖損失は主に３店舗の閉鎖に伴う損失であり、平成26年４月閉鎖店舗に係るもので24,342千円、平成26年５月閉鎖店舗に係るもので150,342千円、その他6,641千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
　差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の経理部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   (4) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

   (12) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　(前連結会計年度)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金484,826千円、敷金6,645,714千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　(当連結会計年度)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金476,013千円、敷金5,740,947千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な484,826千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な476,013千円は含めておりません。

　　４　短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　     ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　    ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　期間定額基準

②　割引率　　　1.0％

③　期待運用収益率　　　―　

④　数理計算上の差異の処理年数　　　　10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △154,836千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 1.0％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,631千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.8％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
　この税率の変更により、繰延税金資産の純額が67,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４　連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が87,872千円減少し、法人税等調整額が96,234千円増加することになります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は1.938～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(前連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は113,720千円であります。

(当連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は98,272千円であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,267千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,976千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の造成工事費用等(301,200千円)、固定資産の振替(134,903千円)であり、主な減少額は減価償却費(53,525千円)、売却(65,963千円)、固定資産評価損(150,115千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は固定資産の振替(73,755千円)であり、主な減少額は売却(250,000千円)、減価償却費(52,360千円)であります。

３  期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
　「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業であります。
　また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他」としていた惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業を「小売周辺事業」とし、報告セグメントを「小売事業」の１区分及び「その他」から、「小売事業」、「小売周辺事業」の２区分に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額771,352千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△837,215千円、全社資産1,608,567千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ３　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額1,240,268千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△725,595千円、全社資産1,965,863千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ３　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）「小売周辺事業」の金額はのれんの減損損失であります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱キャリアプランニングでありますが、株式の全てを売却したことにより関連当事者でなくなっており、みなし売却日である当連結会計年度末時点の要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第45期(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

  第46期(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

児島店他３店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは、５年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。   ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 ５　割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

第45期(平成26年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式961,303千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第46期(平成27年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式961,303千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.8％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
　この税率の変更により、繰延税金資産の純額が64,680千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が73,381千円減少し、法人税等調整額が81,490千円増加することになります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 岡南店 472,659千円

 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 東福山店 163,091千円

土地 総社駅前店 250,000千円

土地 東福山店 390,423千円

 　　なお、当期減少額のうち(　　)内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月21日

株式会社天満屋ストア

取締役会　御中

イースト・サン監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 洋 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 京 町 周 平 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社天満屋ストアが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月21日

株式会社天満屋ストア

取締役会　御中

イースト・サン監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 洋 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 京 町 周 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見