3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第11期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、当社開発の都市型マンションを４棟売却したことや、セルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）ビジネス向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの拡販が堅調に推移したことにより、売上高は3,157,227千円(前年同四半期比81.6％増)となりました。損益面では、営業利益は550,051千円(前年同四半期比139.2％増)、経常利益は570,855千円(前年同四半期比150.8％増)、四半期純利益は326,268千円(前年同四半期比128.6％増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当第２四半期連結累計期間は、「駒込（東京都豊島区）」、「門前仲町（東京都江東区）」など４棟の都市型マンションを、不動産販売会社や事業法人に売却いたしました。

　　加えて、次期以降の収益成長の源となり得る「神楽坂白銀公園（東京都新宿区）」など４件の開発用地や、再販用マンション等の収益物件の取得を進めてまいりました。

　　以上の結果、売上高は2,757,392千円（前年同四半期比88.9％増）、営業利益580,336千円（前年同四半期比144.9％増）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　当第２四半期連結累計期間は、好調な不動産市況のもと、東京都心部エリアにおけるマンション分譲・賃貸営業現場サポートスタッフなど、旺盛な不動産業務派遣需要に支えられ、受注が伸長いたしました。

　　以上の結果、売上高は74,165千円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益15,339千円（前年同四半期比75.9％増）となりました。

　（アウトソーシングサービス事業）

　　当第２四半期連結累計期間は、主力のレンタル収納料入金管理・滞納保証サービスを中心としたセルフストレージ事業者向けアウトソーシングサービスの受託件数の積み上げが堅調に推移したことに加え、レンタル顧客集客システムのプロモーションや、開業支援サービスとして、開業希望者向けにセルフストレージ物件を発掘・開発するなど、サービス機会の拡充も強化してまいりました。

　　以上の結果、売上高は324,769千円（前年同四半期比45.0％増）、営業利益は41,791千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

　（その他事業）

　　その他付随事業としまして、飲食業の出店支援事業に取り組み、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は899千円（前年同四半期比323.5％増）、営業利益は899千円（前年同四半期比324.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,018,219千円（前連結会計年度末比43.1％増）となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益物件の新規取得により販売用不動産が1,741,199千円増加及び現金及び預金が529,631千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、217,872千円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。重要な増減はありません。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,079,387千円（前連結会計年度末比64.9％増）となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の発生により支払手形及び買掛金が698,515千円、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借り入れにより１年内返済予定の長期借入金が409,003千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,059,573千円（前連結会計年度末比41.8％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借入れにより長期借入金が594,421千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,097,130千円（前連結会計年度末比16.6％増）となりました。これは主に四半期純利益を326,268千円計上したことにより利益剰余金が281,400千円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より6.1ポイント減少し28.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、621,068千円増加し、1,403,272千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、354,940千円（前年同四半期は195,248千円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務が698,515千円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益を570,855千円計上した一方で、たな卸資産が1,480,371千円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、116,422千円（前年同四半期は25,231千円の資金の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が71,600千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が190,000千円あったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、859,586千円（前年同四半期は121,564千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ640,980千円、1,371,200千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ745,480千円、367,776千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２.新株予約権の行使による増加であります。

３.平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により12,000株が発行され、発行済株式総数は6,977,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

法人税の税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更に伴う当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成25年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　61,396千円

(2)１株当たり配当額　　 　　　　　  18円

(3)基準日　　　　　　　 平成25年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成25年12月20日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　44,867千円

(2)１株当たり配当額　　 　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成27年１月1日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上