【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 紀一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 宮武 孝誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 宮武 孝誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル) アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 三井生命浦和ビル） アジア航測株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 | 第68期 第２四半期連結 累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,292,048 | 14,114,676 | 22,677,423 |
| 経常利益 | （千円） | 2,728,187 | 2,175,530 | 1,328,646 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,701,670 | 1,069,404 | 846,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,726,921 | 1,185,173 | 955,208 |
| 純資産額 | （千円） | 9,922,534 | 9,751,741 | 9,209,480 |
| 総資産額 | （千円） | 22,098,709 | 22,612,720 | 17,808,517 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 95.38 | 59.95 | 47.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 42.7 | 51.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,817,815 | △3,721,951 | 1,857,779 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △450,370 | △236,432 | △664,854 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,929,559 | 1,233,079 | △221,469 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,723,407 | 2,307,874 | 5,033,279 |
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 | 第68期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 91.18 | 68.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などによる円安基調の継続や米国経済の好調を背景とした企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続きました。一方で新興国経済の停滞や国内消費税増税に伴う実質的な所得水準の低下や物価上昇による影響等により、個人消費の回復は遅れており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化対策を柱とした予算執行により引き続き国土防災・保全対策関連業務が堅調に推移するものの、地方自治体の財政難や集中的予算執行による技術者不足とコスト上昇により、依然として不安定な市場環境・受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿として「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」を掲げ、世界に誇れるJapan brandを目指し、その実現に向けて、Challenge、Globalization、Valueの観点から、新中期経営計画「成長への挑戦！」の目標達成に取り組んでおります。そして、空間情報コンサルタント業界のトップ企業を目指し、レーザ計測技術とコンサルティング能力の更なる活用により、引き続き国内外で幅広く事業展開して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が104億41百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、売上高は141億14百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
利益面におきましても、売上高の減少等により、営業利益は21億86百万円（前年同期は27億33百万円）、経常利益は21億75百万円（前年同期は27億28百万円）、四半期純利益は10億69百万円（前年同期は17億１百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前年同四半期 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 情報システム | 6,296,948 | 4,594,382 | 6,386,132 | 5,394,979 | 89,183 | 800,597 |
| 建設コンサルタント | 3,949,929 | 2,870,534 | 4,055,158 | 3,702,851 | 105,229 | 832,316 |
| 合 計 | 10,246,877 | 7,464,917 | 10,441,290 | 9,097,831 | 194,412 | 1,632,913 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前年同四半期 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 情報システム | 9,215,489 | 60.3 | 8,602,747 | 60.9 | △612,742 | △6.6 |
| 建設コンサルタント | 6,076,558 | 39.7 | 5,511,929 | 39.1 | △564,628 | △9.3 |
| 合 計 | 15,292,048 | 100.0 | 14,114,676 | 100.0 | △1,177,371 | △7.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し48億４百万円増加の226億12百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し42億61百万円増加の128億60百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億42百万円増加の97億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億25百万円減少し、23億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加77億18百万円等により、37億21百万円（前年同期は28億17百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億12百万円等により、２億36百万円（前年同期は４億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加14億80百万円等により、12億33百万円（前年同期は19億29百万円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、40百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 | － | 18,614,000 | － | 1,673,778 | － | 1,197,537 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 5,112 | 27.46 |
| 復建調査設計株式会社 | 広島県広島市東区光町二丁目10番11号 | 4,470 | 24.01 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 1,650 | 8.86 |
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 776 | 4.17 |
| ＴＤＣソフトウェア エンジニアリング株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 700 | 3.76 |
| アジア航測社員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 589 | 3.17 |
| 株式会社オオバ | 東京都目黒区青葉台四丁目４番12号-101号 | 351 | 1.89 |
| 株式会社静環検査センター | 静岡県藤枝市高柳2310番地 | 250 | 1.34 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 213 | 1.14 |
| 関電不動産株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島六丁目２番27号 | 196 | 1.05 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１番地 | 196 | 1.05 |
| 計 | － | 14,503 | 77.92 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 776,000 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,768,000 | 17,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,768 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測㈱ | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 776,000 | － | 776,000 | 4.17 |
| (相互保有株式） | |||||
| ㈱大設 | 兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 777,000 | － | 777,000 | 4.17 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 退任取締役
| 氏名 | 役名 | 職名 | 退任年月日 |
| 伊藤 芳樹 | 専務取締役 専務執行役員 | 経営本部長（最高財務責任者（CFO）、震災復興、構造改革、労務、リスク管理担当） | 平成26年12月29日 |
（注）平成26年12月29日逝去により退任いたしました。
② 役職の異動
| 氏名 | 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 異動年月日 | ||
| 小川 紀一朗 | 代表取締役社長 執行役員社長 | 経営全般、経営本部長 | 代表取締役社長 執行役員社長 | 経営全般 | 平成26年12月29日 |
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 経営全般 | 代表取締役社長 執行役員社長 | 経営全般、経営本部長 | 平成27年４月１日 | |
| 河村 和夫 | 取締役副社長 執行役員副社長 | 事業推進本部長（海外事業部、グローバルアライアンス政策、西日本支社、構造改革、中期経営計画推進担当） | 取締役副社長 執行役員副社長 | 事業推進本部長（海外事業部、グローバルアライアンス政策、西日本支社、中期経営計画推進担当） | 平成26年12月29日 |
| 斉藤 和也 | 取締役 執行役員 | 事業推進本部副本部長（航空事業部、労務、リスク管理、グループ会社担当） | 取締役 執行役員 | 事業推進本部副本部長（航空事業部、グループ会社担当） | 平成26年12月29日 |
| 宮武 孝誠 | 取締役 執行役員 | 関東支社長、営業統括部、コンサルタント事業部、震災復興担当 | 取締役 執行役員 | 関東支社長、営業統括部、コンサルタント事業部担当 | 平成26年12月29日 |
| 取締役 執行役員 | 経営本部長（営業統括部、コンサルタント事業部、震災復興、関東支社担当）、最高財務責任者（CFO） | 取締役 執行役員 | 関東支社長、営業統括部、コンサルタント事業部、震災復興担当 | 平成27年４月１日 | |
(2) 執行役員の状況
① 新任執行役員
| 氏名 | 役位及び担当業務 | 就任年月日 |
| 滝口 善博 | 執行役員 西日本支社長 | 平成27年４月１日 |
② 役位及び担当業務の異動
| 氏名 | 新役位及び担当業務 | 旧役位及び担当業務 | 異動年月日 |
| 兼原 秀幸 | 執行役員 関東支社長 | 執行役員 西日本支社長 | 平成27年４月１日 |
| 小林 美修 | 執行役員 経営本部副本部長（経営管理担当）、最高財務責任者（CFO） | 執行役員 経営本部副本部長（経営管理担当） | 平成26年12月29日 |
| 執行役員 経営本部副本部長（経営管理担当） | 執行役員 経営本部副本部長（経営管理担当）、最高財務責任者（CFO） | 平成27年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,033,279 | 2,307,874 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,712,624 | 12,430,629 |
| 仕掛品 | 1,171,086 | 849,587 |
| 原材料及び貯蔵品 | 415 | 412 |
| その他 | 955,106 | 909,312 |
| 貸倒引当金 | △5,388 | △6,276 |
| 流動資産合計 | 11,867,124 | 16,491,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 187,374 | 186,946 |
| 航空機（純額） | 8,956 | 6,883 |
| 機械及び装置（純額） | 127,386 | 110,240 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 235,202 | 252,951 |
| 土地 | 299,603 | 299,603 |
| その他（純額） | 929,303 | 851,317 |
| 有形固定資産合計 | 1,787,827 | 1,707,943 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 828,529 | 684,909 |
| その他 | 6,063 | 104,820 |
| 無形固定資産合計 | 834,593 | 789,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,472,391 | 1,569,885 |
| その他 | 1,856,065 | 2,063,104 |
| 貸倒引当金 | △9,484 | △9,484 |
| 投資その他の資産合計 | 3,318,972 | 3,623,505 |
| 固定資産合計 | 5,941,393 | 6,121,179 |
| 資産合計 | 17,808,517 | 22,612,720 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 488,992 | 1,705,728 |
| 短期借入金 | － | 1,480,000 |
| 未払法人税等 | 514,131 | 1,120,065 |
| 前受金 | 1,089,790 | 1,064,200 |
| 賞与引当金 | 601,944 | 623,696 |
| 受注損失引当金 | 225,260 | 134,289 |
| 引当金 | 100,190 | 51,237 |
| その他 | 1,109,737 | 1,548,380 |
| 流動負債合計 | 4,130,046 | 7,727,598 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,661,223 | 4,423,363 |
| その他 | 807,767 | 710,017 |
| 固定負債合計 | 4,468,990 | 5,133,380 |
| 負債合計 | 8,599,037 | 12,860,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 資本剰余金 | 2,476,457 | 2,476,457 |
| 利益剰余金 | 4,924,287 | 5,357,823 |
| 自己株式 | △244,061 | △244,137 |
| 株主資本合計 | 8,830,461 | 9,263,922 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 217,447 | 267,406 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,639 | 121,044 |
| その他の包括利益累計額合計 | 276,087 | 388,450 |
| 少数株主持分 | 102,930 | 99,368 |
| 純資産合計 | 9,209,480 | 9,751,741 |
| 負債純資産合計 | 17,808,517 | 22,612,720 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 15,292,048 | 14,114,676 |
| 売上原価 | 10,283,034 | 9,691,429 |
| 売上総利益 | 5,009,013 | 4,423,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,275,918 | ※１ 2,237,077 |
| 営業利益 | 2,733,094 | 2,186,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 197 | 323 |
| 受取配当金 | 6,268 | 6,981 |
| 持分法による投資利益 | 11,929 | 5,283 |
| 保険配当金 | 3,177 | － |
| 受取保険料 | 2,737 | 11,115 |
| その他 | 12,188 | 10,551 |
| 営業外収益合計 | 36,498 | 34,255 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,932 | 13,084 |
| コミットメントフィー | 3,956 | 3,188 |
| シンジケートローン手数料 | 22,500 | 28,500 |
| その他 | 1,017 | 121 |
| 営業外費用合計 | 41,406 | 44,894 |
| 経常利益 | 2,728,187 | 2,175,530 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 28 | 16 |
| 退職給付制度改定益 | 160,746 | － |
| 特別利益合計 | 160,775 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30,504 | 9,296 |
| 投資有価証券評価損 | 1,500 | － |
| 特別損失合計 | 32,004 | 9,296 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,856,957 | 2,166,250 |
| 法人税等 | 1,142,388 | 1,093,574 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,714,569 | 1,072,676 |
| 少数株主利益 | 12,899 | 3,271 |
| 四半期純利益 | 1,701,670 | 1,069,404 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,714,569 | 1,072,676 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,351 | 49,567 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 62,929 |
| その他の包括利益合計 | 12,351 | 112,497 |
| 四半期包括利益 | 1,726,921 | 1,185,173 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,713,851 | 1,181,767 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 13,069 | 3,405 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,856,957 | 2,166,250 |
| 減価償却費 | 328,306 | 345,959 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 436,787 | 21,752 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △160,093 | △90,970 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 178,595 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 71,496 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,330 | 888 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,466 | △7,305 |
| 支払利息 | 13,932 | 13,084 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △28 | △16 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,500 | － |
| 固定資産除却損 | 30,504 | 9,296 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,795,782 | △7,718,004 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 631,561 | 321,498 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 908,821 | 1,216,736 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △125,230 | △25,590 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △5,053 | △48,953 |
| その他 | 232,092 | 493,890 |
| 小計 | △2,483,924 | △3,229,986 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,866 | 7,779 |
| 利息の支払額 | △12,171 | △9,812 |
| 法人税等の支払額 | △328,585 | △489,932 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,817,815 | △3,721,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205,222 | △87,054 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 102 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △206,443 | △112,623 |
| 子会社株式の取得による支出 | △39,357 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △17,502 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20,000 |
| その他 | 623 | 645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △450,370 | △236,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,025,000 | 1,480,000 |
| 配当金の支払額 | △89,212 | △124,864 |
| リース債務の返済による支出 | △105,589 | △121,180 |
| その他 | 99,362 | △875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,929,559 | 1,233,079 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △334 | △99 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,338,960 | △2,725,404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,062,367 | 5,033,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,723,407 | ※ 2,307,874 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が761,414千円増加し、利益剰余金が511,004千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、未払法人税等が286,095千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 人件費 | 1,187,273千円 | 1,220,502千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 225,917 | 174,177 |
| 退職給付費用 | 87,740 | 87,997 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,066 | 888 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,723,407千円 | 2,307,874千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,723,407 | 2,307,874 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 89,212 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 124,864 | 7 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 95円38銭 | 59円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,701,670 | 1,069,404 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,701,670 | 1,069,404 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,840,308 | 17,837,279 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月12日 |
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 文男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |