| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 原 夏 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号（注） 平成27年６月１日から本店は下記に移転する予定であります。なお、電 話番号に変更はありません。 本店の所在の場所 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート推進本部管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号（注） 平成27年６月１日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定でありま す。なお、電話番号に変更はありません。 最寄りの連絡場所 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート推進本部管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 899,260 | 1,057,058 | 2,508,367 |
| 経常利益 | (千円) | 198,247 | 226,887 | 222,878 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,075 | 145,557 | 202,981 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,359,494 | 1,612,839 | 1,465,304 |
| 総資産額 | (千円) | 2,058,667 | 2,314,228 | 2,181,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.35 | 50.98 | 71.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 69.7 | 67.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、輸出関連企業を中心とした業績の好転や国土強靭化基本計画に係る公共投資の増勢持続から緩やかな回復傾向を辿りました。
一方、急激な円安に伴う原材料コストの増加に加え、一部の業種においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化など景況感に停滞が見られましたが、その影響も全体として収束しつつあります。
当社の属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ投資マインドが改善傾向にあり、大手企業を中心に競争優位性の確保につながる経営戦略面の課題解決に対する投資意欲が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーなど製造業全般でＩＴ投資が活況でありました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分が増加しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、複数の大型案件の完工に加え、大手企業からの好調な受注と製造業の顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し、大幅な増収増益を達成いたしました。
エンジニアリングサービス事業は、前年同期と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務の好調な引き合いにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,057,058千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は225,867千円（前年同期比15.3％増）、経常利益は226,887千円（前年同期比14.4％増）、四半期純利益は145,557千円（前年同期比48.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、前事業年度より実施中の複数の大型案件が完工したこと、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了に伴うリプレース案件が増加したことなどにより、順調に推移しました。
また、設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しました。
今後は、得意分野である構造計算、ＢＩＭ[※１]ソリューションを中核として、住宅メーカーやゼネコン分野で更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、前述の大型案件が順調に完工したことに加え、好調な受注状況を背景に売上が集中したことにより、大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は668,309千円（前年同期比92.3％増）、セグメント利益は160,301千円（前年同期比131.3％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移しました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会インフラの維持・更新ニーズの高まりから、下水道施設等のアセットツール開発や施設長寿命化策定コンサルタントなどアセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
前々事業年度から展開を開始したＣＩＭ[※２]導入支援プログラムの構築や行動シミュレーション開発は、建設ＩＣＴ業務や地域防災計画業務の受注に繋がっており、さらに、高度化・複雑化する市場要請に対応するための大気拡散モデル開発や氾濫解析モデル開発を行うことにより着実に事業領域を拡大しております。
一方で業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は388,748千円（前年同期比29.5％減）、セグメント利益は121,613千円（前年同期比31.5％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間の総資産は、2,314,228千円となり前事業年度末と比較し132,255千円増加しました。これは主に、たな卸資産221,741千円が減少したものの、受取手形及び売掛金233,806千円、現金及び預金80,469千円、差入保証金43,757千円がそれぞれ増加したためであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間の負債は、701,388千円となり前事業年度末と比較し15,279千円減少しました。これは主に、賞与引当金が53,319千円増加したものの、受注損失引当金24,738千円及び前受金19,276千円が減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を145,557千円計上したこと等により、前事業年度末から147,534千円増加し、1,612,839千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,854,900 | 普通株式 | 2,854,900 | 28,549 | ― |
| 普通株式 | 2,854,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,858,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,549 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,095株のうち95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区本庄東1-1-10 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 270,333 | 350,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 502,572 | 736,379 | |||||||||
| 商品 | 5,308 | 5,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 622,414 | 401,330 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,094 | 1,408 | |||||||||
| 預け金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 前払費用 | 28,699 | 32,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,078 | 103,071 | |||||||||
| その他 | 20,599 | 9,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,060 | △3,256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,047,041 | 2,137,548 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,678 | 44,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,448 | 16,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 51,970 | 95,728 | |||||||||
| その他 | 16,833 | 19,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,804 | 115,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,931 | 176,679 | |||||||||
| 資産合計 | 2,181,973 | 2,314,228 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 166,136 | 164,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,935 | 85,498 | |||||||||
| 前受金 | 240,761 | 221,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,679 | 69,998 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,244 | 13,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 11,200 | |||||||||
| その他 | 138,469 | 115,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 690,227 | 682,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,306 | 6,662 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,400 | 9,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,440 | 19,292 | |||||||||
| 負債合計 | 716,668 | 701,388 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 473,723 | 619,281 | |||||||||
| 自己株式 | △3,097 | △3,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,462,381 | 1,607,938 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,923 | 4,900 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,923 | 4,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,465,304 | 1,612,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,181,973 | 2,314,228 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 899,260 | 1,057,058 | |||||||||
| 売上原価 | 597,253 | 717,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,006 | 339,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 106,185 | 113,679 | |||||||||
| 営業利益 | 195,820 | 225,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,251 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 96 | - | |||||||||
| その他 | 78 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,426 | 1,019 | |||||||||
| 経常利益 | 198,247 | 226,887 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | - | 3,646 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,646 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,247 | 223,240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,756 | 83,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △584 | △5,350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,172 | 77,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,075 | 145,557 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ3,236千円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 756千円 | ―千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,115千円 | 9,759千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 347,566 | 551,694 | 899,260 | ― | 899,260 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 347,566 | 551,694 | 899,260 | ― | 899,260 |
| セグメント利益 | 69,318 | 177,562 | 246,880 | △51,060 | 195,820 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 668,309 | 388,748 | 1,057,058 | ― | 1,057,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 668,309 | 388,748 | 1,057,058 | ― | 1,057,058 |
| セグメント利益 | 160,301 | 121,613 | 281,915 | △56,048 | 225,867 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）
当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間のセグメント利益のソリューションサービス事業が2,201千円、エンジニアリングサービス事業が959千円、調整額が75千円、それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円35銭 | 50円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 98,075千円 | 145,557千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 98,075千円 | 145,557千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,855,367株 | 2,855,305株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
応用技術株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。