E25786 イーピーミント 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

     ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費が減少し景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調が続いています。一方、円安影響による需要減退懸念や欧州での景気低迷を背景としたデフレ懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　医薬品業界におきましても、主力製品の特許切れ、世界的な新薬承認審査の厳格化等により厳しい環境にあります。また、国内市場におきましても、後発品使用促進等の医療費抑制策の推進で製薬各社の取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。

　一方、医療機関は診療報酬の改定等による医療費抑制策の推進で厳しい環境が続いており、診療報酬外収入の臨床試験を受託・実施する医療機関が増加しています。

　このような状況の中、当社が属するＳＭＯ（治験施設支援機関）業界は、従来より製薬会社からの臨床試験における効率化ニーズに加え、新薬の開発領域における難治性疾患へのシフトによる多様な領域への対応に加え、臨床試験の様々な課題解決のための企画提案に基づいたサービスが求められています。

　こうした環境のもと、当社は、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大と、業務効率改善に努めてまいりましたが、当第２四半期累計期間におきましては、受注及び売上に関しては、ほぼ予算通り推移したものの、症例登録のずれ込み、採用の強化、本社移転、新規出店等による先行投資的費用の人件費、経費が増加した第１四半期の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。

　以上のような取組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、ＳＭＯ売上が2,998百万円、その他売上が131百万円となり、合計で3,129百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は287百万円（同39.9％減）、経常利益は293百万円（同39.3％減）、四半期純利益は157百万円（同43.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より163百万円減少し、5,257百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少765百万円、売掛金の増加168百万円、関係会社短期貸付金の増加500百万円等により流動資産が127百万円減少し、固定資産が36百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より186百万円減少し、1,301百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少210百万円、預り金の増加66百万円等により、流動負債が168百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より23百万円増加し、3,956百万円となりました。自己資本比率につきましては、前事業年度末の72.6％から当第２四半期会計期間末75.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,545百万円（前年同四半期は1,831百万円）となっており、前事業年度末と比較して765百万円減少（前年同四半期は346百万円増加）しております。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は94百万円（前年同四半期は453百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益286百万円、減価償却費37百万円、預り金の増加66百万円等の収入があった一方で、売上債権の増加168百万円、法人税等の支払額306百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は536百万円（前年同四半期は１百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けよる支出500百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は134百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等の支出があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当四半期会計期間において、自己株式（389株）を全数消却しております。

２．当社の上場金融商品取引所は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）でありましたが、当社株式は平成27年１月１日を効力発生日とした、イーピーエス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換により平成26年12月26日をもって上場廃止となっております。

３．当社は平成27年１月５日開催の臨時株主総会において、単元株制度を廃止しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式全数消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）平成27年１月５日開催の臨時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動役員

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成25年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

　当社は、報告セグメントがＳＭＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

　当社は、報告セグメントがＳＭＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーピーミントの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーピーミントの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上