| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サラ・Ｌ・カサノバ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部執行役員 今 村 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部執行役員 今 村 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,325 | 40,874 | 222,319 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,189 | △11,124 | △7,974 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,263 | △14,594 | △21,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,264 | △14,642 | △21,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,171 | 129,055 | 147,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,893 | 185,076 | 188,048 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 9.50 | △109.76 | △164.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 69.6 | 78.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります(消費税等は含まれておりません)。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| システムワイドセールス | (百万円) | 122,945 | 83,029 | 446,307 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。
資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入によって資金調達を行っており、その一部が変動金利によるものである為、金利が上昇した場合にこれらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
第１四半期連結会計期間において、フランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティの一時的な改定の契約を締結しております。
| 契約期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 |
|---|---|
| 内容 | 売上高の減少に応じた支払ロイヤルティの改定 |
また、平成27年１月及び２月に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティの一部について、支払期限を延期し、平成28年２月及び３月から始まる12ヵ月間での分割払いへと変更しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（経営成績に関する定性的情報）
当第１四半期連結累計期間は、食の安全・安心にかかる一連の問題による影響が大きく残っているなど、依然として予断を許さない経営環境が続いており、システムワイドセールスは830億29百万円（対前年同期比399億16百万円減少）となりました。売上高は408億74百万円（対前年同期比214億51百万円減少）、既存店売上高は32.3％の減少となりました。この売上高の減少に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は111億24百万円（対前年同期比133億14百万円減少）の損失となりました。また、特別損失に減損損失を35億16百万円計上したこと等により当期純損益は145億94百万円（対前年同期比158億57百万円減少）の損失となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
（事業戦略に関する定性的情報）
商品戦略
当第１四半期連結累計期間においては、まず、大人気レギュラーメニュー「てりやきマックバーガー」でおなじみのてりやきソースを使用した期間限定メニュー「てりやきチキンフィレオ」「ダブルてりやきマックバーガー」と、初登場となる期間限定の新サイドメニュー「カーリーポテトフライ」を販売いたしました。また、日本マクドナルド株式会社のハンバーガーとしては初めてとなる「ハワイ州観光局(HAWAII TOURISM JAPAN)公認」メニューの「ハワイアン バーベキューポーク」、「ロコモコバーガー」に加え、新商品の「ハワイアン パンケーキ ミックスベリー」、「パイナップルパイ」などを販売し、お客様にはハワイアンフードをマクドナルド流にアレンジしたメニューをお楽しみいただきました。さらに、定番の期間限定商品である「てりたま」に加え、今年度は日本国内にある特色のある食材を利用する試みの一環として、レモン果汁に100％瀬戸内海沿岸で収穫されたレモンを使用した新商品「チキンてりたま 瀬戸内レモンソース」や「シャカシャカポテト さくらのりしお味」「いちごパイ」「いちごパイ アラモード」「マックシェイク さくらんぼ」を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。
店舗開発戦略
既存店のリモデル、リロケーションを進め、店舗ポートフォリオの最適化を推進いたしました。これらの活動の結果、店舗数は以下の通り推移いたしました。
| 区分 | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第１四半期連結会計期間末 | |
| 増加 | 減少 | |||||
| 直営店舗数 | 1,009店 | 0店 | △9店 | 12店 | 0店 | 1,012店 |
| フランチャイズ店舗数 | 2,084店 | 0店 | △10店 | 0店 | △12店 | 2,062店 |
| 合計店舗数 | 3,093店 | 0店 | △19店 | 12店 | △12店 | 3,074店 |
（今後の事業計画に関する定性的情報）
＜ビジネスリカバリープラン＞
当社はお客様やステークホルダーの皆様の信頼を取りもどし、ビジネスの回復の加速と将来の成長の礎を築くため、４つの柱からなるビジネスリカバリープランを策定いたしました。今後はこのビジネスリカバリープランの実行を通じてお客様の目に見える変化を遂げ、「お客様と心でつながる、モダン・バーガー・レストラン」へと進化してまいります。
■よりお客様にフォーカスしたアクション
私たちはお客様により快適な店舗体験をお届けできますよう、日々努めております。４月下旬には公式モバイルアプリのリニューアルやお客様の真の声をリアルタイムに伺えるモバイルアプリ「KODO」をリリースいたしました。また、新しいセットメニューのメカニズムやハッピーセット用の新メニューの導入などがございます。
■店舗投資の加速
お客様により清潔で快適な店舗環境でお食事をお召し上がり頂くために、全国の既存店の改装を今まで以上に速いペースで行います。
今後４年間で約2,000店舗を改装し、現在25％のモダンな店舗の割合を90％にいたします。平成27年度は、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の改装を計画しています。合わせて今後の長期的な成長が見込めない131店舗を今年中に閉店し、将来の成長が確かに見込める店舗の改装に投資を集中いたします。
■地域に特化したビジネスモデル
全社マーケティングや商品開発、オペレーションシステム開発などのマクドナルドシステム全体としての活動を「ビッグＭ」、地域やその店舗に根差した活動を「リトルＭ」と定義し、今後は「リトルＭ」の活動を強化し、より地域や店舗に根差した経営を行ってまいります。
・ 地区本部制
「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に地区本部制を導入いたします。日本を３つのエリアに分け、マーケティング、人事、財務といった機能を各地域に持たせ権限委譲を進めることで、組織の階層を減らし、より地域とお客様に根差した活動を行えるようにいたします。また、マーケティング活動を地域や店舗の状況やニーズに合わせてこれまで以上に強化してまいります。
■コストと資源効率の改善
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを行います。
・ リソースの最適化
▶ 店舗投資の加速
新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けます。新店舗を増やすことよりも改装を加速し、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただけるようにいたします。
一方で戦略的閉店により投資資金を確保します。戦略的閉店には平成27年12月期において一時的に約40億円の費用を想定しておりますが（うち、11億円は減損損失として、当第１四半期連結累計期間に特別損失に計上）、今後、年換算で約24億円の損益の改善を見込んでおります。
▶ コスト構造改革
地区本部制の効果を最大化するために、本社の機能や業務の優先順位を見直し、人材の適材適所への再配置を行います。これに伴い本社スタッフを対象として早期退職制度（約100人）を実施いたします。その為、平成27年度に約８億円の費用を見込んでおります。これについても、平成27年度で約５億円、平成28年度以降は約10億円の一般管理費の削減を見込んでおります。
また、原材料費や物流コスト、店舗の人員の最適な配置、間接費の更なる削減等で約120億円のコスト削減機会があり、コストの最適化の活動を進めていきます。
・ フランチャイズオーナーに対する財務施策
日本全国の店舗において、継続的に最高の店舗体験をお届けするために、平成27年度もフランチャイズオーナーに対する財務施策を継続します。
・ 借入枠の設定
ビジネスリカバリープランを機動的に実施する資金ニーズを満たすため、220億円の借入実行と借入枠の増額をいたしました。
なお、業績に対する責任を明確にするため、役員報酬を６ヵ月間、代表取締役社長20%、昨年から留任している代表取締役15％、取締役10％をそれぞれ減額することを決定いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は470億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円の減少となりました。これは、売上の減少により売掛金及び未収金が減少したことが主な要因です。
固定資産は1,379億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円の減少となりました。減損損失の計上等により有形固定資産が34億71百万円減少した一方で、フランチャイズオーナーへの財務施策を実施したことに伴う債権の増加等により、投資その他の資産が11億55百万円増加いたしました。
流動負債は240億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億99百万円の減少となりました。これはロイヤルティーの支払により未払金が減少したことが主な要因です。
固定負債は319億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億12百万円の増加となりました。これは220億円の銀行借り入れ実施が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,840,000 |
| 計 | 480,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,960,000 | 132,960,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 132,960,000 | 132,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 132,960,000 | ― | 24,113 | ― | 42,124 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,935,500 | 1,329,355 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 132,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,329,355 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マクドナルドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,628 | 30,554 | |||||||||
| 売掛金 | 5,010 | 3,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,011 | 1,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23 | 23 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,707 | 2,758 | |||||||||
| その他 | 11,257 | 9,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,504 | 47,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 43,587 | ※1 40,694 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 4,350 | ※1 3,844 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 3,439 | ※1 3,140 | |||||||||
| 土地 | 17,442 | 17,620 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 3,865 | 3,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 710 | 1,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,394 | 69,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497 | 538 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,070 | 3,793 | |||||||||
| その他 | 692 | 691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 5,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,078 | 5,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160 | 222 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 44,212 | 43,595 | |||||||||
| その他 | 12,129 | 14,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △1,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,889 | 63,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,544 | 137,992 | |||||||||
| 資産合計 | 188,048 | 185,076 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 545 | 1,261 | |||||||||
| リース債務 | 1,548 | 1,539 | |||||||||
| 未払金 | 13,902 | 10,964 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,500 | |||||||||
| 未払費用 | 4,857 | 4,387 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505 | 195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276 | 150 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 3 | |||||||||
| その他 | 5,814 | 3,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,471 | 24,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,292 | 3,080 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 994 | 918 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 390 | 353 | |||||||||
| 賞与引当金 | 574 | 551 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | 47 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 420 | 433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,696 | 1,725 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,565 | 4,526 | |||||||||
| その他 | 311 | 312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,836 | 31,949 | |||||||||
| 負債合計 | 40,307 | 56,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,113 | 24,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,124 | 42,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,319 | 65,265 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,555 | 131,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,667 | △4,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,671 | 1,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,996 | △2,629 | |||||||||
| 少数株主持分 | 181 | 182 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,740 | 129,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,048 | 185,076 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 62,325 | ※1 40,874 | |||||||||
| 売上原価 | 53,513 | 44,581 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 8,812 | △3,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,409 | 6,254 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,402 | △9,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 31 | |||||||||
| 受取補償金 | 80 | 53 | |||||||||
| 受取保険料 | 34 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 639 | |||||||||
| 店舗用固定資産除却損 | 338 | 234 | |||||||||
| 賃貸借契約解約違約金 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 43 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 407 | 1,285 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,189 | △11,124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,516 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 3,549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,177 | △14,674 | |||||||||
| 法人税等 | 913 | △81 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,264 | △14,592 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,263 | △14,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,264 | △14,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,264 | △14,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,263 | △14,644 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が68百万円、利益剰余金が53百万円減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 (純額) | 77百万円 | 27百万円 |
| 機械及び装置 (純額) | 12百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 (純額) | 12百万円 | 3百万円 |
| リース資産 | 23百万円 | ―百万円 |
| 計 | 125百万円 | 38百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 24百万円 | 26百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,541百万円 | 1,979百万円 |
| のれんの償却額 | 57百万円 | 45百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 9.50円 | △109.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,263 | △14,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,263 | △14,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,959 | 132,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
戦略的閉店及び早期退職制度の実施
当社は、ビジネスの回復の加速と将来の成長の礎を築くため、ビジネスリカバリープランを策定いたしました。同プランの一環として、平成27年４月16日開催の取締役会において、追加的な戦略的閉店及び早期退職制度の実施を決定いたしました。
（１）戦略的閉店
①戦略的閉店の理由
人材及び資金といった経営資源を、将来の成長を促進する売上増のポテンシャルが高い既存店の改装に集中的に投下するため、今後の長期的な成長が見込めないと判断した131店舗について戦略的閉店を行い、投資資金の配分を最適化するためのものです。
②実施時期
閉店準備が整い次第、平成27年６月より順次閉店する予定であります。
③費用の見込額
今後、閉店における諸条件に関する具体的な交渉により、金額が変動することが予想されます。当該費用は確定しておりませんが、四半期報告書提出日現在では、賃借契約の解約に伴う中途解約違約金等により当連結会計年度において費用の発生を見込んでおります。
（２）早期退職制度
①早期退職制度実施の理由
「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に、地区本部制を導入します。人材及び資金といった経営資源を、地区本部制の効果を最大化するために投下し、本社の機能や業務の優先順位を抜本的に見直し、最適化するため、本社従業員を対象に、早期退職制度を実施いたします。
②早期退職制度の内容及び実施時期
対 象 者 ： 本社従業員
募集人員 ： 100名程度
募集期間 ： 平成27年４月27日～平成27年５月19日
優遇措置 ： 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え割増退職金を支給します。また、希望者には再
就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
③費用の見込額
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用については確定しておりませんが、四半期報告書提出日現在では、当連結会計年度において約８億円を見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 村 順 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。