3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、太陽光発電（ソーラー）事業において、関連会社が１社増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられ、また、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。

こうした状況下、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

　その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、前年累計同期比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。

　引き続き、当第４四半期以降、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,108,242千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は267,126千円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益は215,147千円（前年同四半期比26.7％増）、四半期純利益は136,287千円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より、セグメント利益（損失）の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

１．IT事業
　当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高128,003千円（前年同四半期比36.6％減）、セグメント利益36,056千円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

２．建機販売事業
　WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高614,001千円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益24,675千円（前年同四半期比45.9％減）となりました。

３．太陽光発電（ソーラー）事業
　WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品等を販売した結果、売上高2,366,237千円（前年同四半期比34.8％増）、セグメント利益341,673千円（前年同四半期比68.3％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり対処しております。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30,000千円となりました。

　当第３四半期連結累計期間において、国立大学法人東北大学（名誉教授　大見忠弘氏）と共同特許出願した薄膜シリコン型太陽電池に関する研究開発プロジェクトを推進しました。当該プロジェクトは、薄膜シリコン型太陽電池の製品・実用化を目的として、太陽光パネル・モジュールにおいて、従来製品の約１.５倍の発電効率と約１/２の製造原価コストを実現する画期的な製品・商品化を目指しております。

　その他当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

　しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　（注）第３四半期会計期間末の自己株式数は、893株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日  至平成26年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日  至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年９月26日開催の定時株主総会決議により、平成26年11月１日付けで、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分を実施いたしました。

(1)会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
　　資本金の減少額　　　　　　　　413,605千円
　　資本準備金の減少額　　　　　　806,217千円
　　その他資本剰余金の増加額　　1,219,823千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
　　その他資本剰余金の減少額　　1,219,823千円
　　繰越利益剰余金の増加額　　　1,219,823千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△121,975千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

　　　　配賦されない全社費用△108,954千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△135,278千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

　　　　　配賦されない全社費用△122,257千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　組織変更等に伴い、各事業セグメントに配賦していた本社費用の負担を実態に合わせ、第２四半期連結会計期間より、全社費用としてセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

　これに伴い、比較情報として開示する前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針に

　　より組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成25年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。

  ①  1株当たり中間配当金 　　： 5円（記念配当2円を含む）

  ②  中間配当金の総額　　　　： 25,200千円

  ③  効力発生日及び支払開始日： 平成27年３月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリアルコム株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リアルコム株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成26年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上