| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 卓 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務部長 大 野 幾 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務部長 大 野 幾 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第１四半期連結累計期間 | 第100期 第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,007 | 95,883 | 393,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,647 | 10,655 | 46,543 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 9,081 | △3,063 | 31,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,028 | 31 | 44,677 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,489 | 180,399 | 184,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 417,688 | 490,130 | 481,966 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 71.51 | △24.12 | 245.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.18 | 36.04 | 37.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成26年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について
当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。平成27年３月13日に発表した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基（納入物件数55物件、全2,052基）について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取り替える方針です。また、平成27年３月13日に公表した以外の製品においても、大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品の存在が判明し、調査結果として平成27年４月21日に発表した大臣認定不適合が判明した建築物（納入物件数90物件、全678基）及び大臣認定への適合性が判断できない建築物（納入物件数９物件、全177基）についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、必要なものについては対象建築物の所有者様、居住者様等に速やかに連絡を取り、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償義務の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、米国では雇用環境が改善し個人消費が堅調に推移するなど、景気の回復基調が継続しました。また、欧州でも国により一様ではないものの金融緩和の影響もあり景気に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長のスピードが減速するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、消費税増税後の停滞感が残るものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする３ヶ年計画「中期経営計画'14」の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は958億83百万円（前年同期比１億23百万円減、0.1％減）、営業利益は126億８百万円（前年同期比14億76百万円増、13.3％増）、経常利益は106億55百万円（前年同期比10億７百万円増、10.4％増）となりましたが、製品補償引当金繰入額140億円を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は30億63百万円（前年同期は90億81百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は758億70百万円（前年同期比６億20百万円増、0.8％増）となり、営業利益は117億13百万円（前年同期比16億67百万円増、16.6％増）となりました。
（新車用タイヤ）
消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響で国内自動車生産台数が減少したことにより、販売量は前年同期を下回りましたが、高付加価値商品であるSUV用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期並みとなりました。
（国内市販用タイヤ）
消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により、販売量・売上高ともに前年同期を下回りました。
（海外市販用タイヤ）
北米市場においては、販売量は前年同期を下回りましたが、景気回復が継続している中、高付加価値商品であるSUV用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
欧州市場においては、販売量は前年同期並みとなりましたが、市場価格の低下などの影響により、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、海外市場全体では、販売量は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期を上回りました。
② ダイバーテック事業
ダイバーテック事業の売上高は198億49百万円（前年同期比８億92百万円減、4.3％減）となり、営業利益は６億77百万円（前年同期比94百万円減、12.3％減）となりました。
（輸送機器分野）
自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により国内自動車生産台数が減少したこともあり国内市場は前年同期を下回りましたが、海外市場の防振ゴムが堅調に推移したため、全体の売上高は前年同期並みとなりました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、国内補修市場向けへの販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。
（断熱・防水資材分野）
断熱資材分野については、建材メーカー向け硬質ウレタン原液及び農畜舎向け資材の販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野についても民間工事を中心に建築工事の発注が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
（産業・建築資材分野）
産業・建築資材分野については、建設用ホース類及び産業用ゴム引布の販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
平成27年３月12日、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が過去に製造・販売してきた建築用免震積層ゴムの一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基）が、建築基準法第37条第２号の国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、当社は、国土交通省に対し自主的に報告を行いました。また、当社が過去に取得した免震積層ゴムの大臣認定の一部については、技術的根拠のない申請を行うことにより、大臣認定を受けていた事実も判明したため、平成27年３月13日、当社は、技術的根拠のない申請により取得した国土交通大臣認定についても、国土交通省に対し自主的に取下げを申請し、同省より当該認定の取消しを受けました。これにより、当該認定を前提としていた免震積層ゴムは、国土交通大臣認定を受けた指定建築材料として認められないことになります。
当社グループは、当該認定の取り消しを受けた免震積層ゴムを納入した建築物における構造安全性の検証を進め、55棟全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、平成27年３月30日、同省にこれを報告しました。
併せて、対象物件の所有者様、居住者様等に連絡を取り、誠意をもって今後の対処についてご相談を進めております。今後の対策・対応については、あらゆる可能性を想定し検討を続けてまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震積層ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取り替える方針であります。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、大臣認定の性能評価基準に適合してない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90物件、全678基。なお、納入物件数９物件、全177基については、大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった大臣認定以外の全17件の大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。当社は、新たに判明した大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、対象建築物の所有者様、居住者様等に速やかに連絡を取り、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当社グループは、本件の重大性に鑑み、対策本部を設置するとともに、客観性・専門性の確保された外部の法律事務所に対し、本件発生の経緯等の詳細な事実調査及び検証を依頼しております。その調査結果や社外の技術的専門家から提供を受ける知見等を踏まえ、然るべき対応を行い、適切な対策を迅速かつ真摯に進めてまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に最大限努めてまいります。
② 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | ― | 28,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式177,300 (相互保有株式)普通株式60,000 | 普通株式 | 177,300 | 普通株式 | 60,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 177,300 | ||||||
| 普通株式 | 60,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式126,808,200 | 普通株式 | 126,808,200 | 1,268,082 | 同上 | ||
| 普通株式 | 126,808,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式133,573 | 普通株式 | 133,573 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 133,573 | ||||||
| 発行済株式総数 | 127,179,073 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,082 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 71株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋ゴム工業株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 | 177,300 | ― | 177,300 | 0.13 |
| (相互保有株式)株式会社エーゼーゴム洋行 | 大阪市中央区南船場３丁目３番10号 | 44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通７丁目４番１号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 237,300 | ― | 237,300 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,403 | 34,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 91,239 | 78,096 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,362 | 50,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,358 | 3,427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,681 | 12,491 | |||||||||
| その他 | 17,670 | 18,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,550 | 198,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,509 | 54,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,871 | 85,858 | |||||||||
| その他（純額） | 52,363 | 64,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,744 | 204,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,924 | 2,717 | |||||||||
| その他 | 6,528 | 6,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,453 | 8,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,562 | 65,022 | |||||||||
| その他 | 11,866 | 13,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,217 | 77,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,415 | 291,553 | |||||||||
| 資産合計 | 481,966 | 490,130 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 72,035 | 68,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,884 | 51,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,578 | 357 | |||||||||
| 未払金 | 20,675 | 18,074 | |||||||||
| 製品補償引当金 | ― | 14,000 | |||||||||
| その他 | 23,685 | 21,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,861 | 172,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 71,527 | 78,647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,829 | 8,245 | |||||||||
| その他の引当金 | 59 | 57 | |||||||||
| その他 | 29,049 | 29,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,466 | 136,824 | |||||||||
| 負債合計 | 297,327 | 309,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,389 | 69,057 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,249 | 127,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,372 | 30,908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,011 | 15,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,971 | 2,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,326 | 48,745 | |||||||||
| 少数株主持分 | 4,062 | 3,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 184,638 | 180,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,966 | 490,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,007 | 95,883 | |||||||||
| 売上原価 | 64,976 | 62,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,030 | 33,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,898 | 20,882 | |||||||||
| 営業利益 | 11,131 | 12,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 268 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 41 | |||||||||
| その他 | 271 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 607 | 676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 589 | 714 | |||||||||
| 為替差損 | 889 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 612 | 777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,091 | 2,629 | |||||||||
| 経常利益 | 9,647 | 10,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,167 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,167 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 103 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ― | ※１ 14,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 14,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 13,768 | △3,448 | |||||||||
| 法人税等 | 4,493 | △364 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 9,275 | △3,083 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 193 | △19 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,081 | △3,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 9,275 | △3,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,227 | 5,535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 100 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,044 | △2,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △75 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,246 | 3,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,028 | 31 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,936 | 355 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 91 | △323 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 |
| 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したTOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が688百万円増加、退職給付に係る負債が1,447百万円減少し、利益剰余金が2,135百万円増加（税効果調整前）しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 重要な引当金の計上基準製品補償引当金当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |||||
| トーヨーリトレッド㈱69百万円 トーヨーリトレッド㈱65百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | 69百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | 65百万円 | ||
| トーヨーリトレッド㈱ | 69百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | 65百万円 | |||
(2) 当社は、建築材料の品質の国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取替える方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合してない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90物件、全678基。なお、納入物件数９物件、全177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、対象建築物の所有者様、居住者様等に速やかに連絡を取り、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については当第１四半期連結会計期間に製品補償引当金を計上しております。第２四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。
(3) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、一部の自動車メーカー等と損害賠償に関する交渉を行っており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 438百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 396百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、建築材料の品質の国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明したため、改修工事費用等の対策費用を見積もり、製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,169百万円 | 5,977百万円 |
| のれんの償却額 | 67百万円 | 72百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,048 | 12 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,715 | 45 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、平成26年７月１日を効力発生日として実施した普通株式２株につき１株の割合とする株式併合を踏まえております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバーテック事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 75,248 | 20,740 | 95,988 | 18 | 96,007 | ― | 96,007 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 1 | 3 | 51 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 75,249 | 20,741 | 95,991 | 69 | 96,061 | △54 | 96,007 |
| セグメント利益 (営業利益) | 10,045 | 772 | 10,818 | 40 | 10,858 | 273 | 11,131 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額273百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバーテック事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 75,869 | 19,847 | 95,717 | 165 | 95,883 | ― | 95,883 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 1 | 2 | 49 | 51 | △51 | ― |
| 計 | 75,870 | 19,849 | 95,719 | 214 | 95,934 | △51 | 95,883 |
| セグメント利益 (営業利益) | 11,713 | 677 | 12,391 | 79 | 12,470 | 137 | 12,608 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額137百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 71円51銭 | △24円12銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (百万円) | 9,081 | △3,063 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (百万円) | 9,081 | △3,063 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 127,009 | 127,001 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカー等と損害賠償に関する交渉を行っており、それらの結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
東洋ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 奥 田 賢 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ゴム工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) １ 偶発債務 (2) に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売している建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。