| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| 【英訳名】 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 文 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小 林 繁 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小 林 繁 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,398,997 | 1,265,665 | 1,793,344 |
| 経常利益 | (千円) | 115,074 | 59,810 | 124,474 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,896 | 23,475 | 79,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,912 | 23,482 | 79,435 |
| 純資産額 | (千円) | 734,089 | 718,656 | 728,612 |
| 総資産額 | (千円) | 1,537,630 | 1,426,405 | 1,488,191 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 7.62 | 2.11 | 7.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 50.4 | 49.0 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.28 | 0.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融政策による円安や株高の流れ、また原油安の恩恵などにより、主要企業を中心に一部で急速に業績が回復しております。また、株高や主要企業を中心とした賃上げの流れにより消費マインドも好転し、個人消費の一部にも回復の兆しが出てまいりました。しかしながら、一方で実質賃金は増加には転じておらず、個人消費の本格的回復は未だ不透明であり、回復基調にあるとしても、全体的な底上げには相当の時間がかかる見通しであります。
当社グループが属する美容業界におきましても、底堅い動きがでてきており、本格的な業績の回復への期待がもてる状況にはなってきておりますが、実質賃金が依然として上昇に転じていないことなどから、全体的には、業績の回復は限定的であります。
当社グループにおきましても、客単価が着実に上昇している一方で、来店客数の回復ペースは鈍く、既存店の売上高は、徐々に回復しつつあるものの、大きく改善するまでには至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持してはおりますが、不採算店を閉店したことや、前年３月は消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業を中心に、売上高は前年同期に比較して減収となりました。
一方で、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開や、サロンＰＯＳシステムの提供等に引き続き注力しておりますが、主に営業人員の増員により、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加が先行したため、営業利益は大幅な減益となりました。
また、第２四半期連結会計期間末日に通期の連結業績予想を修正したため、繰延税金資産の計算において見積り所得額が大幅に減少することとなり、法人税等調整額が発生し、四半期純利益も大幅な減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,265,665千円（前年同期比9.5％減）、営業利益54,387千円（前年同期比51.3％減）、経常利益59,810千円（前年同期比48.0％減）、四半期純利益は、法人税等調整額25,453千円の発生の影響により、23,475千円（前年同期比72.3％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
第１四半期連結会計期間より、ブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営事業よりヘアメイク事業にセグメントを変更し、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更によりＢＳサロンへ転換いたしました。また、不採算店であったモッズ・ヘア渋谷店を閉店し、新たに神奈川県横浜市にモッズ・へアみなとみらい店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、721,178千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は、9,895千円（前年同期比58.3％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間において、国内におきましては、新規出店が２店舗（モッズ・ヘア十勝音更店、モッズ・ヘアＭＥＮ上尾店）、準直営サロンからの転換が１店舗（モッズ・ヘア青葉台店）、閉店が３店舗（モッズ・ヘア社店、モッズ・ヘア松戸店、モッズ・ヘア新潟店）となりました。海外におきましては台湾において１店舗（モッズ・ヘア中山店）を新規出店、韓国において２店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在において、国内70店舗、韓国22店舗、台湾５店舗の計97店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、433,330千円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は、177,613千円（前年同期比16.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年６月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高いため、第１四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の売上高が加算された一方で、大口受注が減少した結果、売上高はわずかながら減収となりました。セグメント利益におきましても、大口受注の減少、およびモッズ・ヘア オン アンダーズ東京が、収益貢献するまでには至っていないことにより減益となりました。
ヘアメイク事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,404千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は、7,498千円（前年同期比44.8％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内84店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びＢＳサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、第１四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、50,799千円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は、19,150千円（前年同期比57.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ61,786千円減少し、1,426,405千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少40,205千円、繰延税金資産の減少23,028千円などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,830千円減少し、707,748千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少45,362千円、未払費用の減少8,437千円、未払法人税等の減少8,306千円、及び未払消費税等の増加8,545千円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,955千円減少し、718,656千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益23,475千円、配当金の支払33,437千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,332,100 | 11,332,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,332,100 | 11,332,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 11,332,100 | ― | 500,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 186,100 | 普通株式 | 186,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 186,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,145,600 | 普通株式 | 11,145,600 | 111,456 | 単元株式数 100株(注１) |
| 普通株式 | 11,145,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式400 | 普通株式 | 400 | ― | １単元（100株）未満の株式（注２） |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,332,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 111,456 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム・エイチ・グループ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 | 186,100 | ― | 186,100 | 1.64 |
| 計 | ― | 186,100 | ― | 186,100 | 1.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 357,249 | 317,043 | |||||||||
| 売掛金 | 103,199 | 105,378 | |||||||||
| 商品 | 56,528 | 62,231 | |||||||||
| 未収入金 | 349,703 | 332,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,149 | 27,120 | |||||||||
| その他 | 62,097 | 81,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,746 | △11,307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 977,181 | 913,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 336,405 | 334,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196,564 | △201,381 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 139,840 | 132,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 101,125 | 58,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76,258 | △33,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,867 | 25,554 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 540 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246 | △296 | |||||||||
| その他（純額） | 915 | 243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 165,623 | 158,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 975 | 243 | |||||||||
| その他 | 4,578 | 4,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,554 | 4,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,994 | 5,285 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,404 | 15,404 | |||||||||
| 差入保証金 | 180,940 | 178,750 | |||||||||
| リース投資資産 | 106,815 | 112,867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,425 | - | |||||||||
| その他 | 30,322 | 37,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,070 | △500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 339,832 | 349,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,010 | 512,495 | |||||||||
| 資産合計 | 1,488,191 | 1,426,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,826 | 18,380 | |||||||||
| 未払金 | 474,124 | 428,762 | |||||||||
| 未払費用 | 46,425 | 37,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,522 | 2,215 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,186 | 20,731 | |||||||||
| その他 | 29,735 | 27,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 583,821 | 535,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 38,555 | 38,029 | |||||||||
| 受入保証金 | 130,240 | 127,240 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,868 | 6,896 | |||||||||
| その他 | 94 | 41 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,758 | 172,207 | |||||||||
| 負債合計 | 759,579 | 707,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,614 | 104,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 149,536 | 139,574 | |||||||||
| 自己株式 | △25,751 | △25,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 728,400 | 718,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | 218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 212 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 728,612 | 718,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,488,191 | 1,426,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,398,997 | 1,265,665 | |||||||||
| 売上原価 | 997,919 | 888,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 401,078 | 377,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,307 | 323,026 | |||||||||
| 営業利益 | 111,771 | 54,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | 995 | 2,399 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,570 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,661 | - | |||||||||
| その他 | 604 | 1,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,303 | 5,422 | |||||||||
| 経常利益 | 115,074 | 59,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,972 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,952 | 2,378 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,946 | 2,394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,194 | 57,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,493 | 8,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,803 | 25,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,297 | 33,939 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 84,896 | 23,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,896 | 23,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 84,896 | 23,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,912 | 23,482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,912 | 23,482 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費18,596千円のれんの償却額731 | 減価償却費 | 18,596 | 千円 | のれんの償却額 | 731 | 減価償却費23,674千円のれんの償却額731 | 減価償却費 | 23,674 | 千円 | のれんの償却額 | 731 | ||
| 減価償却費 | 18,596 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 731 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 23,674 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 731 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月15日取締役会 | 普通株式 | 27,865 | 250.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。 なお、１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月15日取締役会 | 普通株式 | 33,437 | 3.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | 790,587 | 490,788 | 157,651 | 37,277 | 1,476,304 | △77,306 | 1,398,997 |
| セグメント利益 | 23,750 | 213,411 | 13,586 | 12,128 | 262,878 | △151,106 | 111,771 |
(注）１．セグメント利益の調整額△151,106千円には、棚卸資産の調整額586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | 721,178 | 433,330 | 154,404 | 50,799 | 1,359,713 | △94,047 | 1,265,665 |
| セグメント利益 | 9,895 | 177,613 | 7,497 | 19,150 | 214,157 | △159,770 | 54,387 |
(注）１．セグメント利益の調整額△159,770千円には、棚卸資産の調整額92千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「美容室支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円62銭 | 2円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 84,896 | 23,475 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 84,896 | 23,475 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,145,981 | 11,145,952 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は 平成27年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。自己株式の処分に関する取締役会の決議の内容は以下のとおりであります。
| 処分期日 | 平成27年４月16日 |
|---|---|
| 処分株式数 | 普通株式 186,100株 |
| 処分価額 | １株につき272円（平成26年12月23日から平成27年３月22日までの終値の平均値） |
| 処分価額の総額 | 50,619,200円 |
| 処分方法 | 第三者割当による処分 |
| 処分先 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 資金使途 | 事業譲受資金 |
| 目的及び理由 | 事業譲受による美容サロンの買収資金調達、平成27年10月より三井住友信託銀行株式会社を株主名簿管理人として選定することとし、安定株主として関係強化を図るためであります。 |
| その他重要な事項 | 該当事項はありません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、平成27年４月16日に払込が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。