| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社桧家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Hinokiya Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,693,631 | 15,598,056 | 76,835,059 |
| 経常利益 | （千円） | 679,331 | 170,583 | 4,460,126 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 193,975 | 215,652 | 2,014,954 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 178,563 | 225,904 | 2,233,557 |
| 純資産額 | （千円） | 13,310,813 | 14,857,446 | 15,022,395 |
| 総資産額 | （千円） | 41,499,823 | 43,583,191 | 38,708,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.29 | 15.88 | 148.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.78 | 14.73 | 147.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 27.8 | 31.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第27期第１四半期連結累計期間及び第27期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（追加情報）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(注文住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅東関東及び株式会社桧家住宅北関東は平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅東関東（現商号：株式会社桧家住宅北関東）を存続会社として合併しております。
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅南関東及び株式会社桧家住宅三栄は平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅南関東（現商号：株式会社桧家住宅東京）を存続会社として合併しております。
(不動産事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家不動産及び株式会社桧家ランデックスは平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅不動産を存続会社として合併しております。
この結果、当社グループの企業集団は、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクが存在するものの、雇用情勢や所得環境の改善傾向が続く中、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策の効果により企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、平成27年累計で62千戸（前年同期比10.1％減）、前年同月比で14ヶ月連続の減少となったものの、政府による住宅取得支援策（住宅ローン減税の延長、住宅エコポイント制度の復活、フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等）が下支えとなり、減少幅は縮小し徐々に回復の兆しがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は155億98百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益は１億70百万円（前年同期比74.9％減）、四半期純利益は２億15百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当第１四半期の売上に繋がる昨年下期の受注が減少したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を下回っております。利益面においては、子会社合併に伴うコスト削減効果があったものの、販売棟数の減少をカバーするに至らず、前年同期を下回っております。なお、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（完成現場・断熱構造・施主宅等）の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数665棟（前年同期比11.6％増）、受注高126億円（前年同期比14.9％増）、売上棟数451棟（前年同期比13.4％減）、売上高は86億82百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、注文住宅各社において、土地を所有していないお客様への土地の仲介及びモデルハウスの販売を強化する等、売上拡大に努めたものの、分譲住宅分野において、当第１四半期は前年同期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、各エリアにおいて競争が激化し、販売価格が低下したこと等により、販売棟数及び売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、売上高が減少したことにより前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数80棟（前年同期比19.2％減）、売上高は25億57百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門で売上高が前年同期を下回りましたが、建築物部門、副資材販売及び機械販売等が好調に推移し、全体としては前年同期を上回っております。一方、利益面においては、新規事業であるリフォーム断熱事業で増益を見込んでおりましたが、コンパクトシステムカーの納品に相当期間を要したため、当第１四半期の業績への寄与は低く、また、施工体制強化による固定費の増加もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は31億26百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、当第１四半期は前年同期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、注文住宅事業の販売棟数減少の影響により、外構工事の受注が伸び悩んだこと等により売上高は前年同期を下回りました。これに伴い利益も、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は５億35百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の運営を行っており、各種イベント、施設見学会等を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、認可保育所、東京都認証保育所等の運営を行っており、昨年新たに開設した保育園や自治体から運営を受託した学童クラブ、子育て支援施設が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は９億52百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は４億60百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同期は営業利益１億19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は435億83百万円（前連結会計年度比12.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ48億74百万円の増加となりました。
流動資産は275億69百万円（前連結会計年度比19.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ45億27百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の18億57百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事支出金の７億４百万円の増加、販売用不動産の４億52百万円の増加等によるものであります。
固定資産は160億13百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は287億25百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ50億39百万円の増加となりました。
流動負債は257億93百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ47億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の49億円の増加、１年内返済予定の長期借入金の４億35百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の10億６百万円の増加と、一方で工事未払金の７億93百万円の減少、未払法人税等の７億74百万円の減少等によるものであります。
固定負債は29億32百万円（前連結会計年度比12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の３億65百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は148億57百万円（前連結会計年度比1.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益の２億15百万円と配当金３億39百万円とによる利益剰余金１億23百万円の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.8％（前連結会計年度比3.8ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 株式会社名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,573,900 | 135,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,575,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 135,739 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館7階 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,986,755 | 6,843,879 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,196,847 | 2,777,146 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 151,908 | 129,473 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 800,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,920,092 | 9,372,197 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,443,090 | 3,147,285 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 564,776 | 692,988 | |||||||||
| その他 | 2,789,979 | 3,811,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,940 | △4,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,041,510 | 27,569,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,002,081 | 7,021,026 | |||||||||
| 土地 | 4,605,544 | 4,605,544 | |||||||||
| その他（純額） | 1,428,966 | 1,573,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,036,592 | 13,200,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,669 | 750,029 | |||||||||
| その他 | 162,028 | 156,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 890,698 | 906,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,798,536 | 1,957,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,983 | △50,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,739,553 | 1,906,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,666,843 | 16,013,684 | |||||||||
| 資産合計 | 38,708,354 | 43,583,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,192,293 | 3,398,915 | |||||||||
| 買掛金 | 3,005,996 | 2,486,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 7,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,595,868 | 2,031,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 916,595 | 141,957 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,229,907 | 7,236,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,466 | 410,921 | |||||||||
| その他 | 2,442,927 | 2,687,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,070,055 | 25,793,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,613,235 | 1,978,536 | |||||||||
| その他 | 1,002,668 | 953,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,615,903 | 2,932,270 | |||||||||
| 負債合計 | 23,685,958 | 28,725,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,900 | 389,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,900 | 339,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,442,995 | 11,319,278 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,172,611 | 12,048,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,048 | 58,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,048 | 58,436 | |||||||||
| 新株予約権 | 50 | 50 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,796,685 | 2,750,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,022,395 | 14,857,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,708,354 | 43,583,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,693,631 | 15,598,056 | |||||||||
| 売上原価 | 13,535,069 | 12,094,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,158,561 | 3,503,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,476,622 | 3,328,173 | |||||||||
| 営業利益 | 681,939 | 175,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 416 | 654 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | － | |||||||||
| 売電収入 | 7,983 | 9,154 | |||||||||
| その他 | 37,683 | 29,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,108 | 38,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,725 | 14,472 | |||||||||
| 売電費用 | 8,158 | 9,376 | |||||||||
| その他 | 16,831 | 20,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,715 | 44,157 | |||||||||
| 経常利益 | 679,331 | 170,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,706 | 2,692 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,706 | 2,692 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,778 | 6,436 | |||||||||
| 減損損失 | 75,680 | － | |||||||||
| リース解約損 | － | 9,548 | |||||||||
| 期限前弁済精算金 | 50,060 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | 51,770 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 191,290 | 15,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 490,747 | 157,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,383 | 132,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,539 | △195,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323,843 | △63,261 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 166,903 | 220,552 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △27,071 | 4,899 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193,975 | 215,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 166,903 | 220,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,660 | 5,351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,660 | 5,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,563 | 225,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,634 | 221,006 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △27,071 | 4,897 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅東関東及び㈱桧家住宅北関東は㈱桧家住宅東関東（現商号：㈱桧家住宅北関東）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅北関東を連結の範囲から除外しております。当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅南関東及び㈱桧家住宅三栄は㈱桧家住宅南関東（現商号：㈱桧家住宅東京）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅三栄を連結の範囲から除外しております。当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家不動産及び㈱桧家ランデックスは㈱桧家不動産を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家ランデックスを連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益に記載しておりました「紹介手数料収入」、「保険事務手数料」及び「アフター工事収入」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当期より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」18,208千円、「保険事務手数料」53,181千円及び「アフター工事収入」14,244千円の合計85,633千円を「売上高」に組み替えております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||
| 個人顧客(156名) | 2,670,376 | 千円 | 個人顧客(133名) | 2,207,193 | 千円 |
| 計 | 2,670,376 | 千円 | 計 | 2,207,193 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 275,584 | 千円 | 309,361 | 千円 |
| のれんの償却額 | 19,910 | 千円 | 9,578 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 407,244 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 339,370 | 25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,904,431 | 3,492,562 | 2,767,222 | 591,722 | 882,868 | 17,638,806 | 54,824 | 17,693,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,250 | 233,306 | 79,018 | － | 330,575 | 294,300 | 624,875 |
| 計 | 9,904,431 | 3,510,812 | 3,000,528 | 670,740 | 882,868 | 17,969,382 | 349,124 | 18,318,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | 138,919 | 160,935 | 264,049 | 46,833 | △57,010 | 553,727 | 119,831 | 673,559 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 553,727 |
| 「その他」の区分の利益 | 119,831 |
| セグメント間取引消去 | 8,379 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 681,939 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
当第１四半期連結会計期間において、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い報告セグメント「介護保育事業」を追加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、北都ハウス工業㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、注文住宅事業で130,133千円、不動産事業で29,853千円であります。
また、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、介護保育事業で695,079千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,675,662 | 2,542,268 | 2,913,972 | 425,108 | 952,514 | 15,509,526 | 88,530 | 15,598,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,853 | 14,830 | 212,820 | 109,937 | － | 344,441 | 371,801 | 716,242 |
| 計 | 8,682,515 | 2,557,099 | 3,126,792 | 535,045 | 952,514 | 15,853,967 | 460,331 | 16,314,298 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,939 | 61,447 | 70,223 | 16,921 | △23,272 | 220,259 | △90,748 | 129,511 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 220,259 |
| 「その他」の区分の利益 | △90,748 |
| セグメント間取引消去 | 46,295 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 175,807 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
| 事業セグメント | 旧区分 | 新区分 |
|---|---|---|
| 注文住宅事業 | 注文住宅各社の事業 | 注文住宅各社の請負建築 |
| （不動産賃貸事業除く） | ㈱桧家不動産の請負建築 | |
| 注文住宅ＦＣ事業 | ||
| 不動産事業 | ㈱桧家不動産の事業 | ㈱桧家不動産の戸建分譲、仲介 |
| （不動産賃貸事業除く） | 注文住宅各社の戸建分譲、土地仲介 | |
| 戸建賃貸住宅の請負（土地活用） | ||
| 不動産コンサルティング（不動産融資を含む） | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| リフォーム事業 | 「その他」に含む | 報告セグメントとして開示 |
| その他 | 注文住宅ＦＣ事業、リフォーム事業、 | 旅行代理店事業、保険代理店事業、 |
| 戸建賃貸住宅の請負、不動産賃貸事業、 | 持株会社（業務支援） | |
| 旅行代理店事業、保険代理店事業、 | ||
| 持株会社（業務支援、配当金） |
（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円29銭 | 15円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 193,975 | 215,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 193,975 | 215,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 13,574,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円78銭 | 14円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | △61,153 | △15,675 |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△61,153) | (△15,675) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１５日
株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。