| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本管理センター株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Property Management Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部長兼財務部長宮本 皇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部長兼財務部長宮本 皇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管理センター株式会社関西支社（大阪市中央区本町二丁目６番10号）日本管理センター株式会社中部支社（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,521,286 | 8,081,095 | 29,992,878 |
| 経常利益 | (千円) | 384,750 | 368,477 | 1,311,532 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 235,876 | 237,082 | 789,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,893 | 237,064 | 789,508 |
| 純資産額 | (千円) | 2,433,296 | 3,001,348 | 2,955,323 |
| 総資産額 | (千円) | 6,086,944 | 7,195,864 | 6,905,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.91 | 12.73 | 43.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.79 | 12.54 | 42.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 41.4 | 42.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込まれております。
当社グループの事業領域である不動産・住宅業界における重要なメルクマールである新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も一巡し、今後は底堅く推移していくと見込まれます。
このような経済状況のもと、当連結会計年度は「ＪＰＭＣグループ中期経営計画」の２年目となります。当社グループは、テーマを「NEXT STAGE」、スローガンを「自分を変えよう！自分が変えよう！」として役員社員一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、より一層の入居促進に注力し入居率向上につとめました。また売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得について引き続き注力いたしました。管理戸数も順調に推移し、平成27年３月末時点では59,999戸となりました。
また、平成27年４月１日には「ふるさぽ」シリーズ40棟目となるサービス付き高齢者向け住宅をオープンし、当社グループのテレビCMの放映も開始されました。テレビCMの放映は、当社グループの知名度の向上につながり今後の事業活動に寄与していくものと思われます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、一時的に発生する行徳バルク物件の売却益は前第１四半期連結累計期間に比べ減少しております。
このような特殊要因を除けば、増益基調に変わりありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高8,081,095千円（前年同四半期比107.4％）、営業利益368,763千円（前年同四半期比96.4％）、経常利益368,477千円（前年同四半期比95.8％）、四半期純利益237,082千円（前年同四半期比100.5％）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーへのスーパーサブリース（ＳＳＬ）の提案が積極的に行われたことなどから、ＳＳＬ適用物件の受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は59,999戸(内、当第１四半期連結累計期間における管理物件純増戸数は3,180戸)となり、不動産収入は7,671,358千円（前年同四半期比112.9％）となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）596社（前期末比４社増）、不動産系パートナー（注２）595社（同18社増）、介護系パートナー（注３）27社（同１社増）となり加盟店からの収入は147,733千円（前年同四半期比132.0％）となりました。
| 分類 | 種別 | 役割 |
| 建築系パートナー（注１） | 提携建築会社（コンストラクションパートナー） | 不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
| 提携リフォーム会社（リフォームパートナー） | 不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
| 提携高齢者住宅建築会社（シルバーパートナー） | 不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
| 不動産系パートナー（注２） | 提携賃貸管理会社(Ｊ’ｓパートナー) | 当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
| 介護系パートナー（注３） | 提携介護会社（ふるさぽパートナー） | 不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。 |
(その他の収入)
その他の収入につきましてはブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ売上）及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）の販売事業は順調に推移いたしましたが、当第１四半期連結累計期間は前第１四半期連結累計期間で行われた行徳バルク案件のようなスポットの売却等がなかったため前第１四半期連結累計期間に比してその他の収入は減少しております。
この結果、その他の収入は262,002千円（前年同四半期比42.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,195,864千円（前連結会計年度末は6,905,766千円）となり、前連結会計年度比290,098千円増加しました。主な内訳は、流動資産が409,787千円減少し、固定資産が699,886千円増加しております。流動資産の減少は主に、収益物件の取得により現金及び預金が327,557千円減少したことによります。また固定資産の増加は主に、有形固定資産が671,377千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,194,515千円（前連結会計年度末は3,950,442千円）となり前連結会計年度比244,073千円増加しました。主な内訳は、流動負債が46,199千円減少し固定負債が290,273千円増加しております。流動負債の減少は主に、未払法人税等の支払いにより218,070千円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は主に、長期借入金が257,379千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,001,348千円（前連結会計年度末は2,955,323千円)となり、前連結会計年度比46,025千円増加しました。主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,655千円増加し、また配当金の支払いが209,211千円があったものの、四半期純利益を237,082千円計上したことに伴い利益剰余金が27,870千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,280,000 |
| 計 | 53,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,644,000 | 18,644,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,644,000 | 18,644,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日（注）１ | 9,298,400 | 18,596,800 | － | 369,001 | － | 268,955 |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日（注）２ | 47,200 | 18,644,000 | 10,655 | 379,657 | 10,655 | 279,611 |
（注）１．平成27年１月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,295,600 | 92,956 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,298,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,956 | ― |
（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１ 当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,733,225 | 3,405,668 | |||||||||
| 売掛金 | 134,792 | 151,068 | |||||||||
| 販売用不動産 | 275,203 | 206,433 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,561 | 11,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,159 | 43,172 | |||||||||
| その他 | 116,722 | 99,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,081 | △8,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,318,583 | 3,908,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,084,107 | 1,460,324 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,122 | △96,621 | |||||||||
| 建物（純額） | 996,984 | 1,363,703 | |||||||||
| 土地 | 1,229,846 | 1,543,275 | |||||||||
| その他 | 97,695 | 54,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,780 | △27,986 | |||||||||
| その他（純額） | 34,915 | 26,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,261,745 | 2,933,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,305 | 56,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 18,352 | 17,591 | |||||||||
| その他 | 297,533 | 317,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,754 | △37,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 278,131 | 297,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,587,182 | 3,287,069 | |||||||||
| 資産合計 | 6,905,766 | 7,195,864 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198,675 | 179,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,452 | 160,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,051 | 116,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 23,957 | |||||||||
| 前受金 | 550,008 | 671,447 | |||||||||
| その他 | 287,331 | 262,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,461,519 | 1,415,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 719,096 | 976,475 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,769,827 | 1,802,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,488,923 | 2,779,196 | |||||||||
| 負債合計 | 3,950,442 | 4,194,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,001 | 379,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 268,955 | 279,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,288,837 | 2,316,708 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,926,699 | 2,975,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 91 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,515 | 25,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,955,323 | 3,001,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,905,766 | 7,195,864 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,521,286 | 8,081,095 | |||||||||
| 売上原価 | 6,758,789 | 7,285,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 762,496 | 796,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,997 | 427,248 | |||||||||
| 営業利益 | 382,499 | 368,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 521 | 410 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,591 | 1,766 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,266 | - | |||||||||
| その他 | 272 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,652 | 2,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,320 | 1,238 | |||||||||
| 支払補償費 | 81 | 1,501 | |||||||||
| その他 | ― | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,401 | 2,770 | |||||||||
| 経常利益 | 384,750 | 368,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 348 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 384,750 | 368,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,218 | 109,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,655 | 21,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,873 | 131,743 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 235,876 | 237,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,876 | 237,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 235,876 | 237,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 235,893 | 237,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,893 | 237,064 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,845千円 | 15,987千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141,594 | 15.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 209,211 | 22.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは不動産賃貸管理事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円91銭 | 12円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 235,876 | 237,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 235,876 | 237,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,270,216 | 18,625,247 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円79銭 | 12円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 176,230 | 284,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 司 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 里 直 記 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理センター株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。