| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 839,509 | 1,257,803 | 4,522,355 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △79,334 | 163,971 | 695,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,247 | 140,336 | 528,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △207,376 | 151,640 | 1,243,712 |
| 純資産額 | (千円) | 9,677,185 | 11,296,789 | 11,145,149 |
| 総資産額 | (千円) | 11,628,573 | 14,503,744 | 14,374,867 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.65 | 9.90 | 37.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.64 | 9.78 | 36.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 77.6 | 77.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は順調に回復したものの、欧州経済は未だ方向感の定まらない状況でした。中国においては景気緩和策による下支えはあるものの緩やかな拡大に留まりました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。その主な要因として、民生用途ではスマートフォンに代表されるモバイル機器の数量増と電池容量拡大の効果があったこと、輸送用機器用途では、先進国市場における電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV)への需要拡大に加え、中国市場においてもEVおよび電動バスへの政策誘導により需要拡大が顕著となったこと等が挙げられます。これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第１四半期連結累計期間は旧正月時期であり市場の閑散期に当たるものの、697,005千円（前年同期間比13.6％増）となりました。韓国での販売は前連結会計年度に引き続き安定的に推移する一方、米国での販売は241,989千円、販売割合は19.2％へと増加しました。これは米国での車載用途及びエナジーストレージシステム（ESS）用途の需要が安定的に拡大した事によります。
なお2014年3月より開始をした日本の顧客向け出荷は本格導入に時間を要しており、販売数量の拡大基調が定着するのは第２四半期以降になるものと想定しております。
これらの要因により当第１四半期累計期間においては販売金額では計画どおり推移する一方、売上構成の質的改善および原価低減効果が想定を上回り、営業利益に寄与致しました。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対米ドルが前年同期比で約16.33円円安の119.15円、対1,000韓国ウォンでは前年同期比で約12.1円円安の108.3円となりました。
このような環境のもと、売上高は1,257,803千円と前年同四半期と比べ418,293千円（49.8％）の増収となりました。また、営業利益は141,001千円と前年同四半期と比べ193,672千円の増益、税金等調整前四半期純利益は163,971千円と前年同四半期と比べ243,305千円の増益、四半期純利益は140,336千円と前年同四半期と比べ131,089千円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間における総資産につきましては14,503,744千円となり、前連結会計年度末に比べ128,876千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては5,833,904千円となり、前連結会計年度末に比べ759,796千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少892,209千円、受取手形及び売掛金の増加79,776千円があったことによるものであります。固定資産につきましては8,669,840千円となり、前連結会計年度末に比べ888,673千円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,073,698千円、機械装置及び運搬具の減少161,106千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては3,206,955千円となり、前連結会計年度末に比べ22,763千円の減少となりました。流動負債につきましては2,046,734千円となり、前連結会計年度末に比べ1,041,321千円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少1,000,000千円によるものであります。固定負債につきましては1,160,221千円となり、前連結会計年度末に比べ1,018,557千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加1,000,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては11,296,789千円となり、前連結会計年度末に比べ151,640千円の増加となりました。これは主として、四半期純利益の計上140,336千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,375千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,171,600 | 14,171,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,171,600 | 14,171,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 14,171,600 | ― | 4,119,445 | ― | 4,065,445 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,170,700 | 141,707 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,171,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,707 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,498,403 | 3,606,194 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,272 | 1,157,049 | |||||||||
| 商品及び製品 | 724,651 | 715,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,952 | 151,721 | |||||||||
| その他 | 139,420 | 203,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,593,701 | 5,833,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,348,230 | 1,348,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,593 | △322,811 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,038,637 | 1,025,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,498,186 | 7,515,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,041,921 | △3,220,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,456,264 | 4,295,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,062,847 | 3,136,546 | |||||||||
| その他 | 155,395 | 159,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109,238 | △114,836 | |||||||||
| その他（純額） | 46,156 | 45,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,603,906 | 8,502,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,311 | 14,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,311 | 14,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 142,608 | 134,701 | |||||||||
| その他 | 18,339 | 18,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,948 | 152,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,781,166 | 8,669,840 | |||||||||
| 資産合計 | 14,374,867 | 14,503,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,625 | 31,712 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,081 | 33,804 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,669 | 13,864 | |||||||||
| その他 | 408,678 | 367,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,088,055 | 2,046,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,563 | 77,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182 | 163 | |||||||||
| その他 | 80,916 | 82,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,663 | 1,160,221 | |||||||||
| 負債合計 | 3,229,718 | 3,206,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,119,445 | 4,119,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065,445 | 4,065,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,160 | 639,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,684,050 | 8,824,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,416,098 | 2,427,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,416,098 | 2,427,402 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,145,149 | 11,296,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,374,867 | 14,503,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 839,509 | 1,257,803 | |||||||||
| 売上原価 | 701,719 | 903,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,790 | 353,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 190,460 | 212,943 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △52,670 | 141,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 534 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,236 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 11,998 | 16,787 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 3,366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,204 | 26,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,133 | 3,955 | |||||||||
| 為替差損 | 38,735 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,868 | 3,955 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △79,334 | 163,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △79,334 | 163,971 | |||||||||
| 法人税等 | △88,581 | 23,634 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 9,247 | 140,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,247 | 140,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 9,247 | 140,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216,623 | 11,303 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △216,623 | 11,303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △207,376 | 151,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △207,376 | 151,640 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 減価償却費170,035千円 | 減価償却費 | 170,035千円 | 194,164千円 | 194,164千円 | |
| 減価償却費 | 170,035千円 | ||||
| 194,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円65銭 | 9円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 9,247 | 140,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,247 | 140,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,171,600 | 14,171,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円64銭 | 9円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 189,070 | 171,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。