| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,820 | 23,250 | 95,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,798 | 2,794 | 10,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,553 | 1,755 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,318 | 1,580 | 8,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,019 | 75,882 | 75,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,836 | 100,003 | 101,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.36 | 43.00 | 178.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 75.8 | 74.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の経済情勢は、米国では個人消費及び設備投資が増え、景気は着実に回復しました。欧州ではギリシャ問題やロシア情勢など不安定要素があるものの、持ち直しの動きが続きました。中国など新興国における景気拡大のテンポは緩やかに拡大し、世界経済全体としては一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しました。国内経済においては、企業の収益改善や雇用・所得改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。為替は、前期と比べ米ドルは円安傾向、ユーロは円高傾向で推移しました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプおよびコンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により市場の縮小が続き、前期を下回る状況で推移しました。ドキュメントスキャナー市場は、低・中速機市場を中心に拡大していますが、参入メーカーの増加による競争が激化しています。情報関連市場は、企業の投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、業界内競争の激化により、厳しい状況が続いています。
このような中で当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を目指し、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。また、全社を挙げた生産性向上活動、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）環境活動を積極的に推し進めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は232億50百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は29億34百万円（前年同期比51.9％増）、連結四半期純利益は17億55百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開し、デジタルカメラ関連市場が厳しい状況ではありましたが、堅調に推移しました。
レーザースキャナーユニットは売上が増加しました。また、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化を推し進めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は127億81百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は22億53百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
②電子情報機器
当セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、imageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの新製品や低価格、コンパクトタイプの製品を中心として拡販活動を展開しました。欧州や中東、インドなどでは販売台数が増加したものの、参入メーカーの増加等により米国向けの販売が伸び悩み、売上は減少しました。
ハンディターミナルは、流通業界や倉庫・物流市場など、新規市場の開拓に努めましたが、厳しい状況で推移しました。
レーザープリンターは堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は81億49百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は９億58百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、情報関連事業において、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、業務分析サービス（ログマネジメント）、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）等の受注活動を積極的に展開しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は23億19百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は87百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,000億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少しました。流動資産は604億９百万円となり、７億58百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は395億93百万円となり、７億80百万円減少しました。うち有形固定資産は350億25百万円となり、５億21百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は241億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億24百万円減少しました。流動負債は185億48百万円となり、18億60百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は55億72百万円となり、４億35百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は758億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から75.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は931百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,388,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,621,100 | 406,211 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式197,440 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,211 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,388,000 | ― | 1,388,000 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,388,000 | ― | 1,388,000 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,716 | 19,478 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,592 | 24,802 | |||||||||
| リース投資資産 | 270 | 357 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,258 | 1,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,339 | 2,172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92 | 89 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 398 | 625 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,168 | 60,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,815 | 13,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,042 | 3,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,868 | 2,873 | |||||||||
| 土地 | 14,486 | 14,486 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,334 | 946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,546 | 35,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,035 | 1,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,260 | 2,011 | |||||||||
| その他 | 796 | 793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,792 | 3,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,374 | 39,593 | |||||||||
| 資産合計 | 101,542 | 100,003 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,504 | 13,960 | |||||||||
| リース債務 | 74 | 100 | |||||||||
| 未払費用 | 1,434 | 1,089 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,335 | 899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 367 | 1,363 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 7 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 1,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,409 | 18,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,659 | 5,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27 | 26 | |||||||||
| その他 | 202 | 261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,136 | 5,572 | |||||||||
| 負債合計 | 25,545 | 24,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,450 | 64,512 | |||||||||
| 自己株式 | △2,574 | △2,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,439 | 76,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,206 | 1,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,895 | △1,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △492 | △666 | |||||||||
| 少数株主持分 | 49 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,996 | 75,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,542 | 100,003 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,820 | 23,250 | |||||||||
| 売上原価 | 18,143 | 17,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,677 | 5,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,745 | 2,643 | |||||||||
| 営業利益 | 1,931 | 2,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 137 | 163 | |||||||||
| その他 | 22 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 1,798 | 2,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,800 | 2,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 544 | 922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △295 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249 | 1,032 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,551 | 1,754 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △2 | △1 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,553 | 1,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,551 | 1,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △233 | △173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,318 | 1,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,320 | 1,581 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が721百万円増加し、利益剰余金が468百万円減少しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 72百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 68百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,000百万円 | 774百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,663 | 8,299 | 19,963 | 2,857 | 22,820 | ― | 22,820 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10 | 199 | 209 | 48 | 257 | △257 | ― |
| 計 | 11,673 | 8,499 | 20,172 | 2,905 | 23,077 | △257 | 22,820 |
| セグメント利益 | 1,468 | 772 | 2,241 | 8 | 2,250 | △318 | 1,931 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売
ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,781 | 8,149 | 20,930 | 2,319 | 23,250 | ― | 23,250 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10 | 215 | 226 | 55 | 281 | △281 | ― |
| 計 | 12,792 | 8,364 | 21,157 | 2,374 | 23,531 | △281 | 23,250 |
| セグメント利益 | 2,253 | 958 | 3,211 | 87 | 3,299 | △365 | 2,934 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売
ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円36銭 | 43円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,553 | 1,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,553 | 1,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,599,640 | 40,818,337 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１４日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。