6266 タツモ 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第43期第１四半期連結累計期間につきましては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第44期第１四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましても、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　そこで当社グループは、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しておりますが、実施後に効果が現れるまでに時間のかかるものもあり、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の低下などにより、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかに回復傾向が続いております。しかし、消費税増税や円安による物価の上昇の影響で個人消費は伸び悩んでおります。海外においては、欧米では緩やかな回復傾向にありますが、中国やブラジルなどの新興国の成長鈍化、中東やウクライナ情勢悪化の懸念など不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、テレビなどの大型パネル用途では設備投資が縮小しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の需要は堅調に推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、前連結会計年度において策定した再建計画に基づき、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,326百万円（前年同期比140.2％増）、営業利益181百万円（前年同期は営業損失296百万円）、経常利益180百万円（前年同期は経常損失269百万円）、四半期純利益158百万円（前年同期は四半期純損失255百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①プロセス機器事業

　半導体装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が活発になっており、当部門の売上高は168百万円（前年同期比349.1％増）となりました。

　搬送装置部門につきましては、価格競争が厳しい状況が続いておりますが、半導体メーカーの設備投資は底堅く、売上高は731百万円（前年同期比83.9％増）となりました。

　洗浄装置部門につきましては、国内半導体メーカーの営業活動を積極的に行った結果、売上高は415百万円（前年同期比207.4％増）となりました。

　コーター部門につきましては、中国の大型パネル向け装置の検収等もあり、当部門の売上高は1,636百万円（前年同期比281.0％増）となりました。

　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は2,951百万円（前年同期比195.2％増）、営業利益188百万円（前年同期は営業損失292百万円）となりました。

②金型・樹脂成形事業

　金型・樹脂成形事業につきましては、デジタル家電製品向け材料を主体としておりますが、納期や製品価格は厳しい状況が続いており、金型・樹脂成形事業の売上高は375百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は109億23百万円となり、前連結会計年度比４億73百万円の減少となりました。これは、売上計上に伴う「たな卸資産」の減少が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は85億６百万円となり、前連結会計年度比６億50百万円の減少となりました。これは、売上計上に伴う「前受金」の減少が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は24億17百万円となり、前連結会計年度比１億77百万円の増加となりました。これは、「利益剰余金」の増加が主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社には、「第２　事業の状況　1　事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　当第１四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。

　なお、長期の業績低迷により、自己資本比率も悪化し、資金繰りにつきましては厳しい状況が続いておりますが、上記対応策を含む再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の緩和など、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。 

（４）研究開発開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の搬送装置などに対し総額44百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、プロセス機器事業のコーター部門において大型装置の検収があり、売上が前年同期比281.0％増となったためであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益181,413千円及び四半期純利益158,532千円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年９月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。

①製造原価の低減

　前連結会計年度において、液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集し、適正な事業規模に再編して事業の効率化を図りました。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況、工程管理を厳重に実施してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発を削減してまいります。さらに調達方法も見直し、製造原価を低減してまいります。

②工程管理の徹底

　前連結会計年度において、大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額の赤字を計上したことを深く反省し、コストダウンの活動を開始しております。

　新設した生産管理部を中心に、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化しております。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、今後は利益率の高い受注に向けた営業に力を入れてまいります。

③固定費、諸経費の削減

　役員報酬の削減（20％～50％カット）、賞与の減額、広告費（50％以上カット）や出張手当の見直し（10％カット）を行っております。また、外注費についても見直しを行い、固定費、諸経費の圧縮を継続してまいります。

④保有資産の売却等

　前連結会計年度において、投資有価証券などを中心に非事業用資産を選別し、売却又は解約を完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。

⑤不採算事業の見直し

　前連結会計年度において、希望退職者の募集により、近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模（約２分の１）まで縮小いたしました。また、不採算部門であるプロジェクト事業の廃止、海外子会社であるTAZMO KOREA CO.,LTD.の解散や台湾支店の連結子会社への統合を行いました。

⑥資金繰り

　継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年９月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を策定、公表いたしました。この再建計画は、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。

　以上の対応策の実施は、ほぼ完了しておりますが、効果が現れるまで時間のかかるものもあり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％となり、平成29年１月１日以後のものについては32.0％にそれぞれ変更されておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けている。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益181,413千円及び四半期純利益158,532千円を計上しているが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

　会社の対応策については、効果が現れるまで時間のかかるものもあり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上