| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 遠 藤 誠 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,542,239 | 10,300,392 | 36,713,294 |
| 経常利益 | (千円) | 678,590 | 113,749 | 1,193,934 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 399,133 | 91,691 | 647,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,856 | △ 21,094 | 1,678,805 |
| 純資産額 | (千円) | 14,817,254 | 16,294,317 | 16,414,633 |
| 総資産額 | (千円) | 32,547,407 | 34,149,473 | 34,313,615 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.84 | 7.31 | 51.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 46.2 | 46.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
５．第84期第１四半期連結累計期間は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年６月30日の３ヶ月間、12月決算であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年6月30日の６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「アジア（日本を除く）」セグメント）
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績
１ 当第１四半期における業績全般の動向
当社は、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社、国内子会社及び海外子会社ともに、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間について記載しております。
なお、平成26年12月期第１四半期連結累計期間は、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年６月30日の３ヶ月間、12月決算であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年６月30日の６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっておりますので、当連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同一期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日）とし、増減につきましては、「前年同一期間」との比較で記載しております。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 四半期純利益(百万円) | １株当たり四半期純利益（円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月期第１四半期連結累計期間 | 10,300 | 84 | 113 | 91 | 7.31 |
| 前年同一期間 | 10,751 | 333 | 270 | 251 | 20.03 |
| 前年同一期間増減率（％） | △ 4.2 | △ 74.7 | △ 57.9 | △ 63.5 | △63.5 |
| （参考）平成26年12月期第１四半期連結累計期間 | 15,542 | 673 | 678 | 399 | 31.84 |
（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の当社グループの経営環境は、再生可能エネルギー固定価格買取制度のうち、太陽光発電の固定買取価格の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、グローバルでの生産・販売体制の整備増強、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,300百万円（前年同一期間増減率4.2％減）、営業利益は84百万円（前年同一期間増減率74.7％減）、経常利益は113百万円（前年同一期間増減率57.9％減）、四半期純利益は91百万円（前年同一期間増減率63.5％減）となりました。
２ セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益（△損失） | |||||
| （参考）前年同一期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 前年同一期間増減率（％） | （参考）前年同一期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 前年同一期間増減額（百万円） | |
| 日本 | 6,556 | 6,060 | △ 7.6 | △ 37 | 71 | 108 |
| ヨーロッパ | 623 | 393 | △ 36.9 | 68 | △ 14 | △ 82 |
| 北米 | 1,363 | 1,753 | 28.5 | 50 | 41 | △ 9 |
| アジア(日本を除く) | 2,207 | 2,092 | △ 5.2 | 242 | △ 20 | △ 263 |
| 消去 | ― | ― | ― | 8 | 6 | △ 2 |
| 合計 | 10,751 | 10,300 | △ 4.2 | 333 | 84 | △ 249 |
（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス及びハーネス加工用機械・部品の売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は6,060百万円（前年同一期間増減率7.6％減）となりました。円安による製品仕入コストの上昇がありましたが、コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は71百万円（前年同一期間は37百万円の営業損失）となりました。
②ヨーロッパ
当第１四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は393百万円（前年同一期間増減率36.9％減）となりました。売上減少の影響により、営業損失は14百万円（前年同一期間は68百万円の営業利益）となりました。
③北米
当第１四半期連結累計期間は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上増加により、売上高は1,753百万円（前年同一期間増減率28.5％増）となりました。人件費などの製造原価が増加したことなどにより、営業利益は41百万円（前年同一期間比9百万円減）となりました。
④アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は2,092百万円（前年同一期間増減率5.2％減）となりました。売上減少の影響により、営業損失は20百万円（前年同一期間は242百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態
＜資産＞
資産合計は、34,149百万円（前連結会計年度末比164百万円減）となりました。主に、たな卸資産が247百万円、有形固定資産が534百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が404百万円、投資その他の資産が416百万円それぞれ減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、17,855百万円（前連結会計年度末比43百万円減）となりました。主に、有利子負債が666百万円増加し、支払手形及び買掛金が693百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、16,294百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。主に、為替換算調整勘定が112百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 21,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,531,800 | 125,318 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,251 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,318 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
| 合計 | ― | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、平成26年４月１日から平成26年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日までとなっております。
なお、前第１四半期連結累計期間につきましては、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年６月30日の３ヶ月間、12月決算であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年６月30日の６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,315,343 | 5,236,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,870,571 | 12,466,226 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,380,668 | 2,500,732 | |||||||||
| 仕掛品 | 914,944 | 832,361 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,090,174 | 3,299,694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248,643 | 246,717 | |||||||||
| その他 | 656,663 | 641,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,034 | △106,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,368,974 | 25,117,727 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,078,254 | 2,020,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,485,842 | 1,690,607 | |||||||||
| 土地 | 2,054,861 | 2,054,593 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,539 | 298,777 | |||||||||
| その他（純額） | 369,518 | 473,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,003,016 | 6,537,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 232,181 | 206,383 | |||||||||
| その他 | 488,584 | 483,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 720,766 | 689,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,329,610 | 1,913,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,752 | △108,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,220,857 | 1,804,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,944,640 | 9,031,746 | |||||||||
| 資産合計 | 34,313,615 | 34,149,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,896,465 | 7,203,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,138,662 | 4,448,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,686 | 69,531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,320 | 283,751 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 6,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 221,309 | 183,533 | |||||||||
| その他 | 1,075,061 | 1,104,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,607,505 | 13,299,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,290,397 | 3,484,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,648 | 120,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 429,200 | 436,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,442 | 15,474 | |||||||||
| その他 | 416,786 | 498,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,291,475 | 4,555,361 | |||||||||
| 負債合計 | 17,898,981 | 17,855,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,895 | 2,046,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,897,219 | 9,903,714 | |||||||||
| 自己株式 | △5,641 | △5,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,261,534 | 14,268,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314,696 | 296,673 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,160 | △1,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,402,228 | 1,289,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69,032 | △70,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,640,730 | 1,513,414 | |||||||||
| 少数株主持分 | 512,368 | 512,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,414,633 | 16,294,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,313,615 | 34,149,473 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,542,239 | 10,300,392 | |||||||||
| 売上原価 | 12,879,691 | 8,744,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,662,548 | 1,556,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,989,221 | 1,471,780 | |||||||||
| 営業利益 | 673,326 | 84,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,538 | 12,936 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,081 | 1,350 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 65,449 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 433 | ― | |||||||||
| スクラップ売却益 | 20,370 | 7,473 | |||||||||
| その他 | 50,913 | 28,949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,338 | 116,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,318 | 27,607 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 3,873 | |||||||||
| 為替差損 | 40,560 | 50,475 | |||||||||
| その他 | 8,194 | 4,812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,074 | 86,768 | |||||||||
| 経常利益 | 678,590 | 113,749 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,504 | 1,132 | |||||||||
| 関係会社清算配当 | ― | 65,428 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,504 | 66,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,800 | 1,301 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,800 | 1,301 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 678,295 | 179,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,916 | 74,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,656 | △1,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,572 | 73,200 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 406,723 | 105,808 | |||||||||
| 少数株主利益 | 7,589 | 14,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 399,133 | 91,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 406,723 | 105,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,313 | △19,015 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,623 | 7,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,786 | △113,597 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 983 | △1,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △395,866 | △126,903 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,856 | △21,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,277 | △35,625 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △9,421 | 14,530 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては32.0％となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,232千円減少し、法人税等調整額が12,567千円、その他有価証券評価差額金額が10,109千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,774千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鈞星精密部件（恵州）有限公司 | 728,923千円 | ― |
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 125,218千円 | ― |
| 支払手形 | 15,211千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 279,048千円 | 222,947千円 |
| のれんの償却額 | 25,797千円 | 25,797千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月25日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,143,907 | 1,068,109 | 2,858,311 | 4,471,910 | 15,542,239 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,510,975 | 629 | 14,316 | 4,332,329 | 5,858,250 |
| 合計 | 8,654,883 | 1,068,739 | 2,872,627 | 8,804,239 | 21,400,490 |
| セグメント利益 | 13,388 | 69,788 | 75,358 | 425,960 | 584,495 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 584,495 |
| セグメント間取引消去 | 88,830 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 673,326 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,060,987 | 393,754 | 1,753,125 | 2,092,526 | 10,300,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 972,863 | 29,340 | 9,247 | 2,256,718 | 3,268,170 |
| 合計 | 7,033,851 | 423,095 | 1,762,372 | 4,349,244 | 13,568,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | 71,058 | △ 14,164 | 41,613 | △ 20,549 | 77,957 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は、「アジア(日本を除く)」セグメントにおいて、1,355,149千円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 77,957 |
| セグメント間取引消去 | 6,402 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,359 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 31円84銭 | ７円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 399,133 | 91,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 399,133 | 91,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,087 | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年２月25日開催の取締役会において、平成26年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年３月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
あらた監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。