| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,431 | 15,241 | 59,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 585 | 588 | 2,455 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 322 | 276 | 1,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 321 | 282 | 1,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,043 | 14,477 | 14,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,267 | 25,171 | 25,461 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.98 | 9.41 | 37.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 57.5 | 56.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中で、輸出や設備投資につ
いても持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、個人消費は全体的に底堅い動きとなっているものの、異物混入問題などの食の安全に対
する不信感の高まりや、円安の定着による原材料価格ならびに光熱費の高止まりなどから引き続き厳しい状況が続
いております。
このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、各店舗でお客様に提供する段階での品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮しながら、お値打ち感を向上させることに取り組んでまいりました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」
に重点を置いた施策を展開してまいりました。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定
着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実施に取り組んでまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル９店舗を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は152億４千１百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は５億７千７百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は５億８千８百万円（前年同四半期比0.5％増）、四半期純利益は２億７千６百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営９店舗及びＦＣ１店舗の出店、直営１店舗の退店により、751店舗（直営695店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は251億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千万円の減少となりました。
これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債は106億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は144億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円の減少となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 31,931,900 | ― | 6,000 | ― | 2,390 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,523,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,400,300 | 294,003 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 294,003 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 2,523,800 | ― | 2,523,800 | 7.9 |
| 計 | ― | 2,523,800 | ― | 2,523,800 | 7.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 ロジスティクス本部長 | 取締役 内部監査室長 | 初田 誠二 | 平成27年４月１日 |
| 取締役 営業副本部長 | 取締役 ロジスティクス本部長 | 柴本 太 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,318 | 2,875 | |||||||||
| 売掛金 | 183 | 192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 385 | 376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 974 | 728 | |||||||||
| その他 | 817 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,605 | 5,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,271 | 6,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255 | 273 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 372 | 409 | |||||||||
| 土地 | 7,780 | 7,780 | |||||||||
| その他（純額） | 210 | 370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,890 | 15,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,258 | 3,309 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 1,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,898 | 4,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,855 | 20,126 | |||||||||
| 資産合計 | 25,461 | 25,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,239 | 2,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 940 | 514 | |||||||||
| 未払費用 | 2,249 | 2,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 630 | 350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110 | 442 | |||||||||
| その他 | 1,722 | 1,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,992 | 7,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 526 | 420 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 731 | 740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,374 | 1,385 | |||||||||
| その他 | 247 | 357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,979 | 3,007 | |||||||||
| 負債合計 | 10,972 | 10,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,899 | 9,882 | |||||||||
| 自己株式 | △3,771 | △3,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,518 | 14,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29 | △23 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,489 | 14,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,461 | 25,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,431 | 15,241 | |||||||||
| 売上原価 | 5,084 | 5,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,346 | 9,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,789 | 9,188 | |||||||||
| 営業利益 | 556 | 577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 19 | 19 | |||||||||
| 受取補償金 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 585 | 588 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 585 | 588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339 | 320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 262 | 311 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 322 | 276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 322 | 276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 322 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 321 | 282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321 | 282 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下、「退職給付会計基準」
といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26
日改正。以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67
項本文に掲げられた定めについて、当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び
勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方
法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に
決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対
しては遡及しない）に従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかった
ため、当第１四半期連結累計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半
期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。
（追加情報）
（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を
改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税
率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が
見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月
１日から平成28年12月31日までは35.4％から32.8％へ、平成29年１月１日以降は、35.4％から32.1％へ変更され
ます。
この法定実効税率に基づき、当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が78百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減
少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が76百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 239百万円 | 262百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円98銭 | 9円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 322 | 276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 322 | 276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,408,260 | 29,408,036 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 昭 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。