| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 清水 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 清水 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,864,056 | 1,915,009 | 2,534,881 |
| 経常利益 | (千円) | 201,741 | 228,602 | 296,355 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,225 | 122,778 | 130,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,211 | 116,845 | 129,505 |
| 純資産額 | (千円) | 1,618,999 | 1,892,435 | 1,628,293 |
| 総資産額 | (千円) | 3,450,667 | 4,845,959 | 3,510,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.98 | 32.37 | 38.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.71 | 32.20 | 38.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 34.9 | 46.2 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.30 | 8.21 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第42期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、森林発電事業の建築工事及び機械設備等の取得にともなう固定資産の計上によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新規事業の木質バイオマス発電事業の建築及び機械について建築会社及び機械メーカーと契約を行うとともに契約金等の支払を行うため、コミット型シンジケートローンによる設備投資資金の借入を実行いたしました。これにより、当社グループの事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について下記の項目を追加しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
前事業年度の有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク(3)財政状況、経営成績について」に対し、下記の項目を追加しております。
③ 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社及び当社の連結子会社であります株式会社一戸フォレストパワーは、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、設備資金等の借入れを実行しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における取り組みは、期首から継続しております既存事業の売上高向上と収益改善に注力してまいりました。建設系リサイクル事業については非建設系廃棄物の新規契約を含め、取引先の拡大と受入数量の安定確保に努めてまいりました。
また、連結子会社及び孫会社で事業開始に向けた準備を進めております森林発電事業は、孫会社である「一戸森林資源」の燃料製造施設の建築工事、破砕設備等の機械設置工事も予定通り完了し、事業化に向けた取り組みを計画通り推進しております。
売上高は1,915百万円（前年同期比2.7％増）となりました。売上原価は1,420百万円（前年同期比1.3％減）となり減価償却費及び維持管理費が前年同期比で低減しております。
販売費及び一般管理費は「一戸森林資源」での原木購入を前倒しで実施するとともに、個別での人件費及び委託手数料が増加したため、218百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益は276百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は228百万円（前年同期比13.3％増）、四半期純利益は122百万円（前年同期比2.1％増）となり、売上高、各利益ともに第３四半期として過去最高額となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 前年同期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,618 | 1,518 | 100 | 1,482 | 136 |
| 売上原価 | 1,117 | 1,112 | 5 | 1,055 | 62 |
| 売上総利益 | 500 | 405 | 95 | 427 | 73 |
建設系リサイクル事業は、効率的な施設稼働に努めるとともに安定的な受入数量の確保に注力してまいりました。焼却・発電施設の受入数量は、昨年の消費増税の反動等により前年同期比2.2％減少しておりますが、受入平均単価が10％向上したため、受入売上高は前年同期比7.6％増加しております。廃プラスチック類等の受入売上も新規取引先の増加により、堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,618百万円（前年同期比6.6％増）、売上原価は外注委託費用が前年同期比で上回っておりますが、人件費、維持管理費等が低減したため、1,117百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これらの結果、売上総利益は500百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
②食品系リサイクル事業
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 前年同期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 193 | 201 | △7 | 198 | △4 |
| 売上原価 | 196 | 186 | 9 | 171 | 24 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2 | 15 | △17 | 26 | △28 |
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売数量拡大に努めてまいりましたが、販売先の養豚場においてPED（全国的に感染が拡大している豚の流行性下痢）が発生したため、販売数量の増加が落ち着いております。第３四半期（平成27年１～３月）の販売数量は前年同期比40.8％増、第３四半期累計（平成26年７月～平成27年３月）で55.8％増と販売数量は堅調に推移しております。再資源化センターでの受入数量は、受入食品循環資源を飼料化原料に制限しているため、第３四半期累計で前年同期比13.2％減少しております。鉾田ファームの売上高は販売単価の向上により、前年同期比で18.5％増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193百万円（前年同期比3.9％減）となりました。売上原価は液状化飼料の販売拡大により人件費、委託手数料が前年同期比及び計画比で増加したため、196百万円（前年同期比5.2％増）となり、売上総利益は２百万円の損失（前年同期は15百万円の利益）となりました。
③白蟻解体工事
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 前年同期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 102 | 144 | △41 | 121 | △18 |
| 売上原価 | 106 | 140 | △33 | 119 | △12 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3 | 4 | △8 | 1 | △5 |
白蟻解体工事は、前期の消費増税の影響等により白蟻工事、解体工事の受注件数が減少しております。また、新築白蟻工事の一部が取引先の仕様変更により第２四半期以降、大幅に減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同期比28.9％減）、売上総利益は３百万円の損失（前年同期は４百万円の利益）となりました。
④森林発電事業
森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて建設工事を進めております。また、発電燃料として利用する原木の購入も開始し、現在、第３置場まで整備を行っております。
これらの結果、地代家賃、機械リース料等が発生しており、計画比10百万円増の22百万円を販売管理費で計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績は発生しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,334百万円増加し、4,845百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、社債の期限前償還により現預金が177百万円減少しておりますが、孫会社での燃料用木材の購入により69百万円をたな卸資産に、孫会社が交付決定通知を受領している補助金421百万円を未収計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、1,692百万円となりました。
固定資産については減価償却により177百万円減少しておりますが、孫会社の燃料化施設の取得等により、前連結会計年度末に比べて978百万円増加し、3,153百万円となりました。
流動負債については１年以内償還予定の社債が98百万円減少した事等により、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、684百万円となりました。
固定負債については子会社及び孫会社の資産取得にともなう借入金等により、前連結会計年度末に比べて1,172百万円増加し、2,268百万円となりました。
純資産については、四半期純利益122百万円の計上、設備投資に対する少数株主からの200百万円の払込による収入等により、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、1,892百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,792,700 | 3,793,200 | 東京証券取引所マザーズ市場 | (注) |
| 計 | 3,792,700 | 3,793,200 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 3,792,700 | ― | 475,145 | ― | 595,625 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,791,600 | 普通株式 | 3,791,600 | 37,916 | (注) |
| 普通株式 | 3,791,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | (注) |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,792,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,916 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 清和監査法人
第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清明監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 926,506 | 748,639 | |||||||||
| 売掛金 | 305,962 | 298,590 | |||||||||
| たな卸資産 | 27,154 | 117,277 | |||||||||
| その他 | 78,152 | 528,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,195 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,335,579 | 1,692,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,816,948 | 2,148,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △796,825 | △842,356 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,020,122 | 1,306,346 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,521,731 | 2,676,517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,761,512 | △1,793,375 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 760,219 | 883,141 | |||||||||
| 土地 | 231,995 | 231,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,587 | 556,092 | |||||||||
| その他 | 45,366 | 52,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,574 | △40,466 | |||||||||
| その他（純額） | 8,792 | 12,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,027,717 | 2,989,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,398 | 8,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 137,816 | 157,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,543 | △1,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,273 | 155,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,175,388 | 3,153,554 | |||||||||
| 資産合計 | 3,510,968 | 4,845,959 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,915 | 164,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 179,920 | 25,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 98,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,912 | 272,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,588 | 41,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 45,959 | |||||||||
| その他 | 196,560 | 135,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 786,896 | 684,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 553,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 401,020 | 2,143,071 | |||||||||
| その他 | 141,757 | 125,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,095,777 | 2,268,742 | |||||||||
| 負債合計 | 1,882,674 | 2,953,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 474,947 | 475,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 595,427 | 595,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 550,217 | 619,906 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,620,557 | 1,690,642 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,803 | 1,793 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,932 | 200,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,628,293 | 1,892,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,510,968 | 4,845,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,864,056 | 1,915,009 | |||||||||
| 売上原価 | 1,439,346 | 1,420,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 424,710 | 494,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 171,799 | 218,155 | |||||||||
| 営業利益 | 252,911 | 276,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 175 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,850 | 5,850 | |||||||||
| その他 | 2,202 | 3,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,100 | 9,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,906 | 21,539 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,480 | 32,346 | |||||||||
| 社債発行費 | 17,901 | - | |||||||||
| その他 | 9,982 | 3,546 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,270 | 57,432 | |||||||||
| 経常利益 | 201,741 | 228,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,403 | 3,708 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 421,689 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,403 | 425,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 42 | 5,236 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,690 | 13,297 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 421,689 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,732 | 440,223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,411 | 213,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,690 | 79,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,509 | 17,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,200 | 96,931 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 120,211 | 116,845 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △13 | △5,932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,225 | 122,778 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 120,211 | 116,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,211 | 116,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,225 | 122,778 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △13 | △5,932 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産が1,864千円減少し、法人税等調整額が1,864千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,063千円 | 177,692千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,270 | 7.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月26日を払込期日とする公募による新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が177,714千円、資本準備金が177,714千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が474,947千円、資本剰余金が595,427千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 34,126 | 9.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年２月９日取締役会 | 普通株式 | 18,963 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年９月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額9円00銭の内訳は普通配当７円00銭、記念配当２円00銭であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,518,041 | 201,695 | 144,320 | ― | 1,864,056 | ― | 1,864,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,518,041 | 201,695 | 144,320 | ― | 1,864,056 | ― | 1,864,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,534 | 15,011 | 4,164 | △40 | 424,670 | △171,759 | 252,911 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△171,759千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,618,587 | 193,820 | 102,601 | ― | 1,915,009 | ― | 1,915,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,618,587 | 193,820 | 102,601 | ― | 1,915,009 | ― | 1,915,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 500,759 | △2,486 | △3,900 | △22,448 | 471,924 | △195,707 | 276,217 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△195,707千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円98銭 | 32円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 120,225 | 122,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 120,225 | 122,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,251,355 | 3,792,533 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円71銭 | 32円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,206 | 20,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当について、平成27年２月９日開催の取締役会において、平成26年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,963千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成26年7月1日から平成27年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月1日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月1日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年５月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。