4025 多木化学 四半期報告書－第97期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億23百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は６億34百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は６億96百万円（前年同期比17.6％減）、四半期純利益は４億50百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

　肥料は、前年同期に見られたような消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がなかったことなどにより販売数量が大幅に減少したことに加え、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億３百万円と前年同期に比べ36.0％の大幅な減少となり、営業利益は１億55百万円と前年同期に比べ72.2％の大幅な減少となりました。

（化学品）

　水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は16億１百万円と前年同期に比べ6.8％の減少となりました。

　機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は12億48百万円と前年同期に比べ38.5％の大幅な増加となりました。

　その他化学品の売上高は３億56百万円と前年同期に比べ7.4％の増加となりました。

　それらの結果、売上高は32億６百万円と前年同期に比べ8.6％の増加となり、加えてコスト削減などもあり、営業利益は４億19百万円と前年同期に比べ88.9％の大幅な増加となりました。

（建材）

　石こうボードの販売数量は堅調に推移し、売上高は８億65百万円と前年同期に比べ0.6％の増加となり、営業利益は10百万円と前年同期に比べ0.6％の増加となりました。

（石油）

　燃料油の販売数量は増加しましたが、原油価格の下落による販売価格の値下がりと平成26年５月にガス事業を分割したことにより、売上高は８億17百万円と前年同期に比べ25.9％の大幅な減少となり、営業利益は４百万円と前年同期に比べ75.0％の減少となりました。

（不動産）

　ショッピングセンターの賃料収入は、主力テナントの賃料の減少により、売上高は４億10百万円と前年同期に比べ1.9％の減少となり、営業利益は２億22百万円と前年同期に比べ4.5％の減少となりました。

（運輸）

　荷動きが順調に推移したことにより、売上高は８億19百万円と前年同期に比べ5.4％の増加となり、営業利益は１億47百万円と前年同期に比べ12.0％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、386億40百万円（前連結会計年度末比13億83百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が２億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億95百万円、商品及び製品が３億５百万円増加したことなどにより、178億12百万円（前連結会計年度末比８億63百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が５億61百万円増加したことなどにより、208億27百万円（前連結会計年度末比５億19百万円増）となりました。

　負債の部は、短期借入金が６億円、退職給付に係る負債が３億99百万円増加したことなどにより、171億86百万円（前連結会計年度末比10億３百万円増）となりました。

　純資産の部は、その他有価証券評価差額金が４億68百万円増加したことなどにより、214億53百万円（前連結会計年度末比３億79百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が269百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は102百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．偶発債務

　被保証先の銀行借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

  ２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.　セグメント利益の調整額△340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.　セグメント利益の調整額△326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３.　平成26年５月にガス事業を分割したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「石油・ガス」としていた報告セグメントの名称を「石油」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　　　　　　 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上