3667 ｅｎｉｓｈ 四半期報告書－第7期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により、企業収益は回復傾向にあり、緩やかな景気回復基調が継続されるものと期待されます。

　当社の事業領域である、ソーシャルアプリ事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内ソーシャルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注１）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

　このような事業環境の中、当社では当第１四半期累計期間においては開発費用の先行投資が発生しております
が、引き続き既存タイトルが安定して売上収益に貢献していることもあり、今後の新規タイトルのネイティブアプ
リケーション開発に積極的に取組んでおります。なお、当事業年度には新規に６タイトルのリリースを予定してお
ります。
　また、アジア市場を中心に急速に拡大することが予測されるグローバルマーケットを背景に、国内だけでなく中
国、韓国での展開を進めるために、開発・配信体制の構築に努め、グローバル展開による収益拡大を目指してまい
ります。

　さらに、ゲーミフィケーション（注２）を活用したキャラクターアイテムの提供やO to O（注３）プロモーション活動も引き続き進めており、様々な企業と積極的に提携を行っていく所存です。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,520百万円（前年同四半期比13.8％の減少）、営業損失は150百万円、経常損失は152百万円、四半期純損失は107百万円となっております。

（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで

　　　　　構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

　　　２．ゲーミフィケーションとは、ゲーム制作でのユーザーを楽しませるノウハウをゲーム以外に用いて、

　　　　　ユーザーの購買意欲や満足度を高めることをいいます。

　　　３．O to Oとは、Online To Offlineの略でゲームにおけるユーザーのモチベーションやロイヤリティを

　　　　　利用して、実店舗における購買活動に結びつけ、実店舗における集客支援につなげる仕組みをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて234百万円減少し、2,490百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比169百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて13百万円増加し、744百万円となりました。これは主に、長期前払費用の増加によるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ220百万円減少し、3,235百万円となりました。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて113百万円減少し、410百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて1百万円増加し、65百万円となりました。これは、資産除去債務の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ113百万円減少し、475百万円となりました。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて106百万円減少し、2,759百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　従業員数が前事業年度末に比べて18名増加しておりますが、これは主にソーシャルアプリ事業の拡大に向けた新規採用によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　　　第６回新株予約権

（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行

う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金

額とする。

ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。

また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

②上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。

④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる本新株予約権の数を上限として６ヶ月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。

ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦新株予約権者が当社との間に締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　2.9％

　　売上高基準　　　　　-％

　　利益基準　　　　△5.8％

　　利益剰余金基準　　1.4％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、

　重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソーシャルアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上