| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 雅寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号（本部） |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山口 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 協立電機株式会社 本部（静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 ７月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成26年 ７月１日至 平成27年 ３月31日 | 自 平成25年 ７月１日至 平成26年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,159,916 | 22,056,119 | 27,306,257 |
| 経常利益 | (千円) | 688,328 | 965,328 | 751,676 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 458,727 | 606,388 | 474,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 564,637 | 690,965 | 559,284 |
| 純資産額 | (千円) | 7,802,449 | 8,476,320 | 7,776,499 |
| 総資産額 | (千円) | 22,121,153 | 22,757,287 | 19,840,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 116.58 | 152.66 | 120.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.7 | 37.7 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.33 | 54.32 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第57期第１四半期連結会計期間より、第一エンジニアリング株式会社及び九州協立機械株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インテリジェントFAシステム事業）
第一エンジニアリング株式会社については、株式を追加取得したため、また、九州協立機械株式会社について
は、重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社25社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、出足は消費を始め全般的に回復が緩やかでしたが、足元の状況は業種、地域により差はあるものの円安等による輸出型製造業の業績伸張が鮮明となる一方、所得環境の改善等から回復が遅れていた消費にも明るさが出てきていること等、景気の拡大が実感できる状況で推移しました。
当社グループとしましては、斯様なビジネス環境下において、中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークの利点を活かし、我が国製造業の海外への拠点移転により発生する新たな設備投資需要を取り込む努力を続けてまいりましたが、近年、東南アジアの拠点を拡大・強化を続けた結果として、進出国での取引深耕が進むとともに客先製造業のグローバル展開に対する全面的な関係を構築し、日本を含む他の進出国への取引にもビジネスを展開した形でグローバルな関係を構築しつつあります。また国内においても新製品が牽引役となり好調に推移した結果、前年同四半期と比較し、増収・増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は220億56百万円（前年同四半期比4.2％の増）となり、損益面としましては、営業利益が７億88百万円（同31.3％の増）、経常利益が９億65百万円（同40.2％の増）、四半期純利益が６億６百万円（同32.2％の増）となり、売上高と四半期純利益は第３四半期時点で過去最高となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、輸送機や電機等の業種で国内外とも旺盛な設備投資意欲が見られたこと、公共事業に係る設備投資が引き続き好調なこと等によりシステムビジネスが拡大し採算も改善したため、セグメント全体で増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は78億33百万円（前年同四半期比6.1％の増）、営業利益は３億96百万円(同93.8％の増)となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては設備投資の増加傾向に加え、科学分析機器や省力化のためのロボット等のビジネスが順調に拡大したため、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は141億74百万円（前年同四半期比3.3％の増）、営業利益は６億31百万円(同4.2％の増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は227億57百万円で、前連結会計年度末に比べ29億16百万円の増加となりました。これは主として取引伸張により受取手形及び売掛金が13億84百万円増加したこと、当第３四半期末直近に大口入金があったことにより現金及び預金が５億63百万円増加したこと、静岡市駿河区での土地取得等により有形固定資産が２億70百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が142億80百万円で、前連結会計年度末に比べ22億16百万円の増加となりました。これは主として運転資金の増大等により長短借入金が19億75百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が84億76百万円で前連結会計年度末に比べ６億99百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が６億６百万円あったこと、自己株式処分によりその残高が１億７百万円減少したこと等による増加が配当を１億28百万円実施したことによる減少を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億49百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 361,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,972,700 | 39,727 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,727 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式300株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて記載しております。
２ 当社所有の自己株式96株、証券保管振替機構名義の株式60株は、「単元未満株式」の欄に含めて記載しております。
３ 上記自己株式のほか平成26年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が33,940株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町６―33 | 344,200 | ― | 344,200 | 7.88 |
| (相互保有株式) 東光ガード㈱ | 静岡県静岡市駿河区西島613―１ | 1,900 | 15,600 | 17,500 | 0.40 |
| 計 | ― | 346,100 | 15,600 | 361,700 | 8.28 |
(注) １ 東光ガード株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61―１)に加入しており、同持株会名義で当社株式15,679株を所有しております。
２ 上記自己株式のほか平成26年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が33,940株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (平成27年１月１日から平成27年３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (平成26年７月１日から平成27年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 898,794 | 1,461,947 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,335,019 | 10,719,263 | |||||||||
| 有価証券 | 482,266 | 443,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 311,247 | 509,381 | |||||||||
| 仕掛品 | 434,691 | 451,841 | |||||||||
| 原材料 | 601,955 | 666,227 | |||||||||
| その他 | 389,377 | 601,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,858 | △29,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,397,494 | 14,824,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,459,184 | 4,705,329 | |||||||||
| その他（純額） | 927,964 | 952,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,387,149 | 5,657,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,333 | 106,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,372,796 | 1,533,033 | |||||||||
| その他 | 665,865 | 696,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,731 | △60,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,953,930 | 2,168,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,443,413 | 7,932,860 | |||||||||
| 資産合計 | 19,840,907 | 22,757,287 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,522,734 | 7,423,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,280 | 22,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,222 | 294,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,045 | 248,901 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,100 | - | |||||||||
| その他 | 520,716 | 602,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,372,098 | 12,492,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,783 | 1,100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162,253 | 179,640 | |||||||||
| その他 | 511,272 | 508,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 692,309 | 1,788,188 | |||||||||
| 負債合計 | 12,064,407 | 14,280,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835,131 | 1,851,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,655,628 | 5,134,955 | |||||||||
| 自己株式 | △569,458 | △461,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,362,741 | 7,966,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,158 | 168,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,158 | 168,521 | |||||||||
| 少数株主持分 | 289,600 | 341,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,776,499 | 8,476,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,840,907 | 22,757,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,159,916 | 22,056,119 | |||||||||
| 売上原価 | 18,039,937 | 18,589,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,119,978 | 3,466,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,519,384 | 2,678,345 | |||||||||
| 営業利益 | 600,594 | 788,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,138 | 9,705 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,155 | 13,348 | |||||||||
| 仕入割引 | 24,048 | 25,386 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,937 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 2,725 | - | |||||||||
| 為替差益 | 29,420 | 128,259 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,185 | |||||||||
| 雑収入 | 18,082 | 16,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,508 | 194,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,248 | 14,257 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,319 | 615 | |||||||||
| 売上割引 | 2,246 | 2,425 | |||||||||
| 雑損失 | 2,960 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,774 | 17,347 | |||||||||
| 経常利益 | 688,328 | 965,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,041 | 486 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39,586 | 78,840 | |||||||||
| 保険差益 | - | 1,360 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 2,498 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 20,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,627 | 83,186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,906 | 341 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 544 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,450 | 355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 755,505 | 1,048,158 | |||||||||
| 法人税等 | 291,354 | 405,334 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 464,150 | 642,824 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5,423 | 36,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,727 | 606,388 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 464,150 | 642,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,486 | 48,141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,486 | 48,141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 564,637 | 690,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 548,410 | 649,704 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 16,226 | 41,260 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社でありました九州協立機械株式会社は、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。(持分法適用の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。（１）取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。（３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項①信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度50,490千円、当第３四半期連結会計期間35,633千円であります。②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。③期末株式数は、前第３四半期連結累計期間49,540株、当第３四半期連結累計期間30,940株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間56,129株、当第３四半期連結累計期間36,607株であります。④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57％となります。この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が9,192千円減少し、法人税等が18,341千円、その他有価証券評価差額金が9,149千円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||||
| 502,958 | 千円 | ― | 千円 | |||
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||||
| 協立電機(上海)有限公司 | 24,480 | 千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 29,040 | 千円 | |
| Kyoritsu Electric | 12,480 | 千円 | Kyoritsu Electric | 14,800 | 千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||||
| Kyoritsu Engineering | 45,240 | 千円 | Kyoritsu Engineering | 25,900 | 千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | ||||||||||||||||||
| 減価償却費118,500千円のれんの償却額―千円負ののれんの償却額2,725千円 | 減価償却費 | 118,500 | 千円 | のれんの償却額 | ― | 千円 | 負ののれんの償却額 | 2,725 | 千円 | 126,180千円 5,906千円 ―千円 | 126,180 | 千円 | 5,906 | 千円 | ― | 千円 | |||
| 減価償却費 | 118,500 | 千円 | |||||||||||||||||
| のれんの償却額 | ― | 千円 | |||||||||||||||||
| 負ののれんの償却額 | 2,725 | 千円 | |||||||||||||||||
| 126,180 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 5,906 | 千円 | ||||||||||||||||||
| ― | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,001 | 30.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成25年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）67,040株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 128,442 | 32.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,381,287 | 13,722,594 | 21,103,881 | 56,034 | 21,159,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 111,144 | 87,386 | 198,530 | 44,542 | 243,072 |
| 計 | 7,492,431 | 13,809,980 | 21,302,411 | 100,577 | 21,402,989 |
| セグメント利益 | 204,788 | 606,022 | 810,810 | 69,928 | 880,739 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 810,810 |
| 「その他」の区分の利益 | 69,928 |
| 全社費用(注) | △280,145 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 600,594 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,833,385 | 14,174,909 | 22,008,294 | 47,825 | 22,056,119 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 102,483 | 72,754 | 175,238 | 52,604 | 227,842 |
| 計 | 7,935,869 | 14,247,663 | 22,183,532 | 100,429 | 22,283,962 |
| セグメント利益 | 396,911 | 631,646 | 1,028,557 | 70,543 | 1,099,101 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,028,557 |
| 「その他」の区分の利益 | 70,543 |
| 全社費用(注) | △310,654 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 788,446 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116.58円 | 152.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 458,727 | 606,388 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 458,727 | 606,388 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,934 | 3,972 |
(注）１ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村松 淳旨 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。