E02487 ダンロップスポーツ 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価

証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年３月31日)における世界経済は、米国では景気が回復しており、欧州でも持ち直しの動きが続いています。アジア地域については、中国では景気の拡大テンポが一段と緩やかになっています。韓国は主要企業の業績が振るわず、景気低迷が続いています。このように世界経済は、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。

　国内でも、企業収益は改善の動きがみられ、個人消費も底堅い動きとなっているなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。

　当社グループを取り巻く環境は、米国ではシーズンインが遅れた前年同期と比べると、ゴルフ場入場者数が増加し、ゴルフ用品市場も前年同期を上回りました。アジアのゴルフ用品市場は、中国では中央政府によるゴルフ場規制で消費マインドが落ち込んだほか、東南アジアでは、中国経済の減速、天候不順などを受けて停滞感が広がり、前年同期を下回りました。

　一方、国内では降雪の影響を受けた前年同期に比べると、ゴルフ場入場者数は上回りましたが、ゴルフ用品市場は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で活況となった前年同期を下回る状況で推移しました。また、国内のテニス用品市場は、昨年からの錦織選手効果が継続したことから、前年同期を上回りました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、国内市場において風に負けない強弾道とソフトなフィーリングがさらに進化したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」の新製品と、飛びとやわらかい打感がさらに進化したゴルフボール「ゼクシオ AERO DRIVE（エアロ ドライブ）」をそれぞれ２月と３月に発売し、好調なスタートを切りました。ゴルフクラブでは３月に松山英樹選手監修の「588 RTX 2.0プレシジョン フォージド ウエッジ」を発売し、好評を博しました。しかしながら、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト」が２年目に入り、好調な販売を継続しているものの１年目には及ばず減収となったほか、前年同期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、国内売上高は前年同期を下回りました。

　海外市場においては、ゴルフクラブ「ゼクシオ エイト」が好調に推移した豪州を除くと、北米でゴルフクラブの売上が縮小したほか、英国では天候不順、アジアでは「ゼクシオ エイト」が２年目の影響で、それぞれ減収となりました。この結果、海外売上高は、現地通貨ベースで前年同期を下回りました。

　テニス用品事業は、バボラ社の「ピュア ドライブ」、「アエロプロ ドライブ」などラケットが好調に推移しましたが、ボールが消費税増税の駆け込み需要があった前年同期には及ばず、全体では前年並みとなりました。

　ウェルネス事業は、前年第４四半期に新規参入したため、前年同期に実績がなく全額増収となります。

　利益面では、円安による仕入コストが増えたことなどから、営業利益が前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,091百万円（前年同期比108.8％）、営業損失は477百万円（前年同期は314百万円の営業利益）、経常損失は325百万円（前年同期は371百万円の経常利益）、四半期純損失は795百万円（前年同期は104百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

①スポーツ用品事業

　スポーツ用品事業においては、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト(＝８代目ゼクシオ)」が発売２年目をむかえ減収となり、売上高は14,795百万円（前年同期比97.9％）、営業損失は374百万円(前年同期は459百万円の営業利益)となりました。

②サービス・ゴルフ場運営事業

　サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上高は324百万円（前年同期比127.8％）、営業損失は128百万円（前年同期は142百万円の営業損失）となりました。

③ウェルネス事業

　前第４四半期連結会計期間よりゴルフスクール事業、テニススクール事業のほか、ウェルネス事業に新規参入したこと等により、売上高は1,971百万円（前年同期比590.9％）、営業利益は19百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、380百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と

見通しに重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が65,398百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,858百万円減少しましたが、商品及び製品が2,072百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末と比較して155百万円の増加となりました。

負債合計は28,086百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,236百万円減少しましたが、短期借入金が3,273百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,939百万円の増加となりました。

純資産は37,312百万円となりました。配当金の支払い及び四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,643百万円減少したこと等から、純資産は前連結会計年度末と比較して1,784百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は55.3％となり、前連結会計年度末から2.9ポイント減少しました。

② 資金の流動性と資金調達について

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産（投資その他の資産の「その他」に含めて計上）が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、実際の決済日に処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日 至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、新たに子会社株式を取得し、「ウェルネス事業」を開始したことから、セグメント区分の見直しを行っております。これに伴い、従来、「サービス・ゴルフ場運営事業」セグメントで集計しておりました、㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクールについては「ウェルネス事業」セグメントで集計しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上