| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Ｄａｉｋｉ Ａｘｉｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | ０８９（９２７）２２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | ０８９（９２７）２２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） ※株式会社ダイキアクシス関西営業本部（兵庫県西宮市南甲子園一丁目１番８号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,818,202 | 9,442,959 | 31,506,673 |
| 経常利益 | (千円) | 601,100 | 478,585 | 940,707 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 420,978 | 285,888 | 736,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,961 | 404,267 | 705,156 |
| 純資産額 | (千円) | 5,438,207 | 5,842,071 | 5,555,686 |
| 総資産額 | (千円) | 19,902,207 | 20,235,507 | 19,063,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.85 | 47.32 | 119.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 28.9 | 29.1 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを開始いたしました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94億42百万円(前年同期比107.1％)、営業利益は４億45百万円(前年同期比76.1％)、経常利益は４億78百万円(前年同期比79.6％)、四半期純利益は２億85百万円(前年同期比67.9％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽の販売及び修繕工事は前年同期と比べ減少いたしました。これは前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、排水処理システムの施工におきましては、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。これにより、売上高は44億73百万円(前年同期比100.1％)、セグメント利益(営業利益)は４億34百万円(前年同期比76.2％)となりました。
(住宅機器関連事業)
ホームセンターリテール商材は前年同期と比べ減少いたしました。これは環境機器関連事業セグメントと同様、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、建設関連業者等に対する売上が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は48億19百万円(前年同期比116.1％)、セグメント利益(営業利益)は２億7百万円(前年同期比128.0％)となりました。
(その他)
クリクラ事業については顧客数の純増(新規契約件数－解約件数)には至らなかったものの前年同期と比べ顧客１件当たりの販売本数が改善したことで、ほぼ前年並みに推移いたしました。ＢＤＦ関連事業及び小形風力発電機関連事業については収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は１億50百万円(前年同期比76.6％)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)７百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が145億57百万円(前年度比105.6％)、固定資産が56億78百万円(前年度比107.5％)となり、資産合計は202億35百万円(前年度比106.1％)でありました。主な内訳は、現金及び預金42億54百万円、受取手形及び売掛金60億59百万円、土地16億9百万円であります。
負債については、流動負債が120億44百万円(前年度比106.0％)、固定負債が23億49百万円(前年度比109.7％)となり、負債合計は143億93百万円(前年度比106.6％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億4百万円、短期借入金55億79百万円、長期借入金19億92百万円であります。
純資産合計は58億42百万円(前年度比105.2％)であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,204,400 | 6,204,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,204,400 | 6,204,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 6,204,400 | ― | 1,983,290 | ― | 1,766,394 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,203,400 | 62,034 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,204,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,034 | ― | |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式162,700株(議決権の数1,627個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式162,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,288,655 | 4,254,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 5,676,243 | ※１ 6,059,951 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,572,087 | 1,677,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 267,809 | 293,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,673 | 13,576 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,613,641 | 1,271,149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 233,313 | 243,440 | |||||||||
| その他 | 1,166,130 | 772,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,253 | △29,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,779,298 | 14,557,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,209,288 | 1,209,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △429,035 | △449,392 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 780,253 | 760,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,408,726 | 1,454,787 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △449,135 | △482,397 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 959,591 | 972,389 | |||||||||
| 土地 | 1,604,251 | 1,609,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 220,963 | 522,195 | |||||||||
| その他 | 519,900 | 516,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △357,411 | △360,385 | |||||||||
| その他（純額） | 162,488 | 156,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,727,548 | 4,020,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376,442 | 360,894 | |||||||||
| その他 | 27,596 | 25,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 404,038 | 386,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 759,738 | 849,270 | |||||||||
| その他 | 591,194 | 614,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197,926 | △192,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,006 | 1,271,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,284,594 | 5,678,384 | |||||||||
| 資産合計 | 19,063,892 | 20,235,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,159,436 | 2,404,140 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,280,457 | 1,308,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,938,000 | 5,579,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 554,832 | 509,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 328,128 | 156,772 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 588,686 | 710,526 | |||||||||
| 引当金 | 440,864 | 247,705 | |||||||||
| その他 | 1,076,684 | 1,127,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,367,089 | 12,044,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,795,196 | 1,992,656 | |||||||||
| 引当金 | 62,724 | 70,788 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,100 | 92,222 | |||||||||
| その他 | 193,095 | 193,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,141,116 | 2,349,097 | |||||||||
| 負債合計 | 13,508,206 | 14,393,436 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,983,290 | 1,983,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,766,394 | 1,766,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,701,753 | 1,869,758 | |||||||||
| 自己株式 | △159,471 | △159,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,291,965 | 5,459,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,054 | 295,363 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,414 | 82,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,468 | 378,017 | |||||||||
| 少数株主持分 | 4,252 | 4,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,555,686 | 5,842,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,063,892 | 20,235,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,818,202 | 9,442,959 | |||||||||
| 売上原価 | 7,055,041 | 7,717,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,763,160 | 1,725,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,176,796 | 1,279,279 | |||||||||
| 営業利益 | 586,364 | 445,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,214 | 1,829 | |||||||||
| 受取配当金 | 951 | 396 | |||||||||
| 仕入割引 | 38,809 | 41,807 | |||||||||
| その他 | 28,325 | 15,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,301 | 60,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,055 | 14,256 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △239 | △211 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,479 | 8,646 | |||||||||
| その他 | 10,268 | 4,726 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,564 | 27,417 | |||||||||
| 経常利益 | 601,100 | 478,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,822 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,892 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 57 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,137 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,194 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,905 | 502,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,590 | 150,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,426 | 65,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,163 | 216,752 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 420,742 | 285,718 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △236 | △170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 420,978 | 285,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 420,742 | 285,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,142 | 69,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,637 | 49,239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,780 | 118,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 359,961 | 404,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 360,198 | 404,436 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △236 | △169 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.37％から32.82％へ、平成29年１月１日以降は35.37％から32.06％へ変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 30,665 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 36,406 | 千円 | 93,761 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形 | 174,878 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 48,482 | 千円 | 69,975 | 千円 |
| のれん償却額 | 15,694 | 千円 | 15,547 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 102,372 | 33 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 117,883 | 19 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,091千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,469,795 | 4,151,373 | 8,621,169 | 197,033 | 8,818,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,209 | 122 | 2,332 | 106 | 2,438 |
| 計 | 4,472,004 | 4,151,496 | 8,623,501 | 197,139 | 8,820,641 |
| セグメント利益又は損失(△) | 571,081 | 162,469 | 733,551 | △7,429 | 726,122 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＤＦ関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 733,551 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △7,429 |
| セグメント間取引消去 | 34,632 |
| 全社費用(注) | △174,390 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 586,364 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,473,018 | 4,819,086 | 9,292,104 | 150,855 | 9,442,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,075 | 95 | 2,171 | 100 | 2,272 |
| 計 | 4,475,094 | 4,819,181 | 9,294,275 | 150,956 | 9,445,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,878 | 207,908 | 642,787 | △36,657 | 606,129 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＤＦ関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 642,787 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △36,657 |
| セグメント間取引消去 | 33,177 |
| 全社費用(注) | △193,334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 445,972 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67.85円 | 47.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 420,978 | 285,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 420,978 | 285,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,204,400 | 6,041,700 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間162,700株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。