| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 302,278 | 918,547 |
| 経常利益 | (千円) | 25,055 | 161,100 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,272 | 167,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 656,234 | 339,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,076,300 | 1,830,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,044,424 | 388,682 |
| 総資産額 | (千円) | 1,172,121 | 578,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.03 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.73 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 67.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、平成26年12月期第１四半期の数値については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
６. 当社は平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行なっております。前事業年度期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響による個人消費の低迷など、景気の下方リスクが懸念されたものの、政府及び日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しがみられ、また、情報サービス産業においても製造業を中心にIT投資が持ち直すなど、緩やかながら景気は回復基調で推移いたしました。
当社が属する、インターネット市場においては、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用、ビッグデータ分析など、新しい形態でのITサービス活用が本格的な普及期を迎え、今後期待されるこうした市場の拡大に伴うさまざまな顧客ニーズへの対応が求められております。ビッグデータ分析に対する期待は、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる顧客接点で活用していく」というフェーズに移行しており、新たな消費者ニーズの発掘や新サービス提供に対する機会損失を最小限に抑え、企業間競争に対する優位性を確保することが重要視されています。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るため、積極的な営業活動を展開してまいりました。当第１四半期累計期間における新たな取り組みとしましては、地理情報（GIS）大手のマップソリューション株式会社との資本・業務提携、ACR（自動コンテンツ認識）技術に強みを持つエヴィクサー株式会社との資本・業務提携を相次いで発表し、IoT（モノのインターネット）やMtoMビジネスへのビッグデータ活用支援サービスへの取り組みを強化するとともに、自社開発製品のプライベートDMP「smarticA!DMP」との各種連係を図り、あらゆる顧客接点におけるコミュニケーションの最適化ソリューション提供の相乗効果を生み出す取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は302,278千円、営業利益は31,100千円、経常利益は25,055千円、四半期純利益は21,272千円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は942,340千円となり、前事業年度末に比べ460,926千円増加いたしました。主な内訳は、新規上場に伴う資金調達による「現金及び預金」の増加（対前事業年度末比451,816千円増加）、「受取手形及び売掛金」の増加（対前事業年度末比31,387千円増加）などであります。
固定資産の残高は229,780千円となり、前事業年度末に比べ132,536千円増加しました。主な内訳は、資本業務提携による「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比77,000千円増加）、本社移転に伴う「有形固定資産」の増加（対前事業年度末比56,648千円増加）などであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は127,697千円となり、前事業年度末に比べ62,279千円減少いたしました。主な内訳は、賞与支給に伴う「賞与引当金」の減少（対前事業年度末比40,492千円減少）などであります。
固定負債の残高はありません。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は1,044,424千円となり、前事業年度末に比べ655,741千円増加いたしました。内訳は、新規上場に伴う「資本金」の増加（対前事業年度末比317,234千円増加）及び「資本準備金」の増加（対前事業面度末比317,234千円増加）、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は7,047千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
前事業年度末において計画中であった本社移転に伴う設備の新設は、平成27年２月までに計画通り完了しております。
また、これに伴う除却に関しましても、完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,076,300 | 2,076,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,076,300 | 2,076,300 | ― | ― |
（注）当社株式は平成27年２月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月18日（注）１ | 200,000 | 2,030,000 | 257,600 | 596,600 | 257,600 | 257,600 |
| 平成27年３月23日（注）２ | 46,300 | 2,076,300 | 59,634 | 656,234 | 59,634 | 317,234 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,800円
引受価格 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 515,200千円
（注）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,576円
資本組入額 1,288円
割当先 株式会社SBI証券
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,076,300 | 20,763 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,076,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,763 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行なっておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292,946 | 744,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,201 | 118,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,303 | 2,114 | |||||||||
| 貯蔵品 | 376 | 376 | |||||||||
| その他 | 77,711 | 76,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 481,414 | 942,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,115 | 58,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,034 | 31,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 77,000 | |||||||||
| その他 | 67,094 | 62,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,094 | 139,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,244 | 229,780 | |||||||||
| 資産合計 | 578,659 | 1,172,121 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,263 | 26,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,236 | 1,407 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,821 | 18,329 | |||||||||
| その他 | 88,654 | 81,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,976 | 127,697 | |||||||||
| 負債合計 | 189,976 | 127,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 339,000 | 656,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 317,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,682 | 70,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 388,682 | 1,044,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,682 | 1,044,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 578,659 | 1,172,121 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 302,278 | |||||||||
| 売上原価 | 158,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,893 | |||||||||
| 営業利益 | 31,100 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 45 | |||||||||
| 受取補償金 | 195 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 127 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,286 | |||||||||
| 経常利益 | 25,055 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 25,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,782 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,272 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 4,609千円 |
(株主資本等関係)
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行ないました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行なうオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行ないました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,234千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が656,234千円、資本準備金が317,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円03銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 21,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 21,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,927,963 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数 | 257,694 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、平成27年２月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 押 谷 祟 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。