| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 広 基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 久 保 好 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 久 保 好 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,356 | 22,616 | 90,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,017 | 3,520 | 14,778 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,954 | 2,022 | 8,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,433 | 360 | 10,513 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,098 | 57,060 | 57,469 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,086 | 95,650 | 97,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.35 | 87.18 | 385.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 58.6 | 57.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果が浸透し、企業業績に着実な改善が見られましたが、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、海外景気の下振れによるわが国の景気下押しリスクが存在するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で、雇用情勢が改善し株価も上昇しているものの、悪天候の影響により個人消費が想定外に停滞し、成長率は低下しました。また、欧州地域では、政府債務リスクや高失業率問題の長期化にデフレ懸念と地政学リスクも加わり、さらに中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、226億16百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が85億３百万円（前年同期比0.6％増）、海外市場における連結売上高は141億12百万円（前年同期比9.4％増）であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での円安効果もあり、連結営業利益が36億60百万円（前年同期比16.2％増）、連結経常利益は35億20百万円（前年同期比16.7％増）、連結当期純利益は20億22百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメントの区分につきましては、従来の「日本、米州、欧州、アジア、その他の地域」から、当第１四半期連結会計期間より「日本、米州、欧州、アジア」の区分に変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（日本）
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル（替え芯）の販売も伸長しました。さらに、手帳や手紙、カードなどにも気軽に使えて消せるスタンプ「フリクションスタンプ」を加え、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと５つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ４＋１」も好評でありました。
また、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も順調に推移しており、売上増加に貢献しました。
シャープペンシルでは、細かい文字もきれいに書ける0.3mmが加わった「レックスグリップ」や、折れにくく書き味が滑らかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」も好評でありました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が前期に引き続き好調でした。
また、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」が、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献するとともに、万年筆をメインに20代～30代をターゲットとした筆記具ブランドの「コクーン」シリーズなど、万年筆の販売が好調に推移しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことに加え、訪日観光客によるインバウンド消費効果もあり、日本における外部顧客に対する売上高は、101億21百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は41億97百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（米州）
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が好調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、売上が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は51億94百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億44百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（欧州）
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズが伸びたことに加え、ホワイトボードマーカーの販売も好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は50億43百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は５億75百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（アジア）
アジア地域につきましては、ホワイトボードマーカーの販売が好調であるとともに、中国において安定成長に向けた販売体制の整備と販売活動に取り組んだ結果、人件費高騰などの影響もありましたが、「Ｇ-２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズを中心に売上が順調に推移しました。
また、香港やシンガポールなどにおいても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億57百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）
３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,407,200 | 23,407,200 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,407,200 | 23,407,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ─ | 23,407,200 | ─ | 2,340 | ─ | 10,005 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,405,100 | 普通株式 | 23,405,100 | 234,051 | ― |
| 普通株式 | 23,405,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,407,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,051 | ― |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）所有の株式213,200株（議決権の数2,132個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は210,931株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、平成27年３月31日現在で、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）が所有する当社株式210,900株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,266 | 15,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,618 | 21,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,406 | 13,282 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,075 | 4,801 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,928 | 1,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,116 | 3,570 | |||||||||
| その他 | 2,226 | 1,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,527 | 61,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,850 | 19,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,562 | △10,631 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,287 | 8,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,667 | 26,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,738 | △22,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,928 | 3,755 | |||||||||
| その他 | 16,818 | 16,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,914 | △14,601 | |||||||||
| その他（純額） | 1,904 | 1,804 | |||||||||
| 土地 | 5,722 | 5,637 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 630 | 837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,473 | 20,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,545 | 4,545 | |||||||||
| その他 | 525 | 480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,070 | 5,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,784 | 6,015 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 730 | 566 | |||||||||
| その他 | 1,194 | 1,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,882 | 7,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,426 | 33,935 | |||||||||
| 資産合計 | 97,953 | 95,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,045 | 14,630 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,647 | 2,817 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,760 | 3,353 | |||||||||
| 未払費用 | 3,290 | 2,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,232 | 2,054 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 212 | 215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 678 | 1,152 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | 40 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 116 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 893 | 422 | |||||||||
| その他 | 3,677 | 3,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,636 | 30,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,968 | 4,797 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 809 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302 | 126 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 35 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 543 | 869 | |||||||||
| 負ののれん | 838 | 808 | |||||||||
| その他 | 281 | 423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,847 | 7,915 | |||||||||
| 負債合計 | 40,484 | 38,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,958 | 8,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,922 | 46,184 | |||||||||
| 自己株式 | △215 | △213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,006 | 57,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 592 | 774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △804 | △2,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 645 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 433 | △1,231 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,030 | 1,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,469 | 57,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,953 | 95,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,356 | 22,616 | |||||||||
| 売上原価 | 10,629 | 11,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,726 | 11,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,576 | 7,698 | |||||||||
| 営業利益 | 3,149 | 3,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 83 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 29 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 100 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 115 | 141 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 144 | 144 | |||||||||
| その他 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 352 | |||||||||
| 経常利益 | 3,017 | 3,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 26 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 18 | - | |||||||||
| 災害による損失 | ※1 26 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,012 | 3,468 | |||||||||
| 法人税等 | 1,047 | 1,427 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,964 | 2,041 | |||||||||
| 少数株主利益 | 9 | 19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,954 | 2,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,964 | 2,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | 173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △279 | △1,961 | |||||||||
| 在外子会社年金債務調整額 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 98 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △530 | △1,680 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,433 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,448 | 356 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △14 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が427百万円増加し、利益剰余金が412百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず従来採用していた方法を継続するため、同実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。(1) 取引の概要当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当第１四半期連結会計期間295百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。② 期末株式数は前連結会計年度213千株、当第１四半期連結会計期間210千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間234千株、当第１四半期連結累計期間212千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (役員退職慰労金制度の廃止)当社は、役員退職慰労金制度を平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、取締役及び監査役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任又は辞任の時といたします。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額140百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金及び災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
平成26年２月に発生した当社工場における雪害による損失を、災害による損失として特別損失に計上しております。また、それに伴う受取保険金を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
| たな卸資産の廃棄損及び諸費用 | 17 | 百万円 | |
| 解体工事費用等 | 6 | ||
| 固定資産除却損（建物及び構築物） | 1 | ||
| 〃 （有形固定資産「その他」） | 0 | ||
| 合計 | 26 | ||
※２ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した諸費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 539百万円 | 572百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
| 負ののれんの償却額 | △29 | △29 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月12日取締役会 | 普通株式 | 347 | 15 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月13日取締役会 | 普通株式 | 347 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア(注)１ | 報告セグメント計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,038 | 4,432 | 4,950 | 1,934 | 21,356 | ― | 21,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,323 | 5 | 5 | ― | 7,334 | △7,334 | ― |
| 計 | 17,362 | 4,438 | 4,955 | 1,934 | 28,690 | △7,334 | 21,356 |
| セグメント利益 | 3,264 | 146 | 565 | 69 | 4,045 | △895 | 3,149 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア(注)１ | 報告セグメント計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,121 | 5,194 | 5,043 | 2,257 | 22,616 | ― | 22,616 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,662 | ― | 11 | ― | 8,674 | △8,674 | ― |
| 計 | 18,783 | 5,194 | 5,055 | 2,257 | 31,291 | △8,674 | 22,616 |
| セグメント利益 | 4,197 | 144 | 575 | 97 | 5,014 | △1,354 | 3,660 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円35銭 | 87円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,954 | 2,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,954 | 2,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,172 | 23,195 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、前第１四半期連結累計期間では234千株、当第１四半期連結累計期間では212千株控除し算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、主に個人投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 23,407,200株
② 今回の分割により増加する株式数 23,407,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 46,814,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 180,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年６月15日
基準日 平成27年６月30日
効力発生日 平成27年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円18銭 | 43円59銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第13期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）期末配当については、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成26年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 347百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年３月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 米倉 礼二 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。