2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費においては、消費税増税の影響等による回復の遅れがあるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

清涼飲料業界におきましては、清涼飲料各社間の販売競争の激化、消費者の節約志向の継続などの影響により、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、清涼飲料事業におきましては、平成27年の経営方針を、『「会社をゼロから見直す」べく、すべての業務を基本に戻って抜本的に見直し、会社の実力に見合った費用・投資・要員体制とする』、『お客さま起点でエリア別、チャネル別にお得意さまに応じた市場実行を徹底し、売上高、営業利益、販売数量および市場シェアのすべてにおいて、数値目標の達成を目指す』とし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

健康食品業界および化粧品業界におきましては、両市場ともに、大手企業をはじめとした他業種からの新規参入や低価格商品の増加等により、競争環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、平成27年の重点戦略を、「通販プラットフォームの強化（商品カテゴリー別に市場環境を踏まえたマーケティング戦略）」、「新機能性表示制度に対応した商品戦略」とし、強みを最大限に活かした活動を行い、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、次のとおりであります。

＜売上高＞

清涼飲料事業においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減等により、売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ31億５千５百万円減少し、829億７千万円（前年同期比3.7％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、消費税増税後の市場低迷の影響等により、売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億３千２百万円減少し、81億４千５百万円（同比7.2％減）となりました。これにより、セグメント合計の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ37億８千７百万円減少し、911億１千６百万円（同比4.0％減）となりました。

＜営業損益＞

清涼飲料事業においては、売上高の減少があったものの、構造改革に伴うコスト削減等により、営業損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億７千万円改善し、18億５千５百万円の営業損失となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高の減少により、営業損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ４千４百万円減少し、６億８百万円（同比6.9％減）の営業利益となりました。これにより、セグメント合計の営業損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億２千５百万円増加し、12億４千６百万円の営業損失となりました。

＜経常損益および四半期純損益＞

経常損益は、当第１四半期連結累計期間における営業損益の改善等により、前第１四半期連結累計期間に比べ１億１千１百万円改善し、12億９千万円の経常損失となりました。一方、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩し等による法人税等調整額の増加を主要因として、四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億７千８百万円減少し、12億５千２百万円の四半期純損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

清涼飲料事業

清涼飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、829億７千万円（前年同期比3.7％減）となり、営業損失は、18億５千５百万円となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、81億４千５百万円（同比7.2％減）となり、営業利益は、６億８百万円（同比6.9％減）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。

また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております。さらに当社は現在、取締役11名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度末にて非連結子会社であったパシフィックエース西日本株式会社は、平成27年１月１日付で当社が株式を取得したパシフィックエース株式会社を、同日付で吸収合併し重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）売上高およびセグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上高および営業損失（△）とそれぞれ一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）売上高およびセグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上高および営業損失（△）とそれぞれ一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。

しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。

このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。

２．株式の取得先

日本製紙株式会社

３．当該会社の概要

名称                ：  四国コカ・コーラボトリング株式会社

所在地              ：  香川県高松市春日町1378番地

代表者の役職・氏名  ：  代表取締役社長　前田　高弘

事業内容            ：  清涼飲料の製造・販売

資本金              ：  5,576百万円（平成26年12月31日現在）

設立年月日          ：  昭和38年１月７日

４．株式取得の時期

平成27年５月18日（予定）

５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数    ：  23,394,076株

取得価額            ：  普通株式  9,760百万円

取得後の持分比率    ：  100％

６．増加する連結子会社の数

４社

７．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100％を取得することによります。

８．支払資金の調達方法および支払方法

自己資金を充当し、支払方法は一括払いとなっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラウエスト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーラウエスト株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月30日開催の取締役会において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上