| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 祥 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,037,638 | 4,302,257 | 6,558,382 |
| 経常利益 | (千円) | 74,190 | 293,540 | 183,927 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,067 | 288,838 | 86,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,067 | 332,628 | 135,866 |
| 純資産額 | (千円) | 4,375,577 | 4,652,305 | 4,451,376 |
| 総資産額 | (千円) | 5,620,493 | 5,808,318 | 5,639,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.76 | 10.97 | 3.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 80.1 | 78.9 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.50 | 1.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり四半期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済情勢は、緩やかな回復基調を続けており、企業部門、家計部門ともに収益、所得環境の改善が続くなか、全体として底堅く推移しているといわれています。
企業部門においては、収益の改善を受けて設備投資にも前向きな傾向が維持されているものとみられており、国内経済の先行きは、緩やかな回復を継続するものと思われます。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においては、システムの更新や置換えに係る投資のほか、決済手段の多様化や外国からの観光客の増加といった社会環境の変化を背景としたシステム投資に係る商談も増加しており、当社は、この機会を捉えて積極的な営業活動を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間においては、クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1（ネットプラスワン）やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus（エースプラス）といった当社製品の販売が順調に推移しました。
第３四半期においては、国内のATMで海外のキャッシュカードを利用するためのシステム開発や新規にブランドデビットカードを発行、利用するためのシステム開発を行いました。また、証券会社向けにネットワークの品質やパフォーマンスを管理するシステムツールを販売しました。
情報セキュリティ対策業務においては、海外の有力な製品の取扱いを増やし、国内の企業に販売する取組みを強化しており、積極的な営業活動を行っています。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,302百万円(前年同四半期比14.6％減)、営業利益283百万円(前年同四半期比435.4％増)、経常利益293百万円(前年同四半期比295.7％増)となりました。
第２四半期において、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について税務上損金計上することができたため税金費用が130百万円減少し、四半期純利益は、288百万円(前年同四半期比1,339.4％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象として、ハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う（金融システムソリューション事業）と、特定の業界、業種に限らず情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う（プロダクトソリューション事業）の２つのセグメントに区分されます。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や証券会社等金融機関向けのシステム開発受託及びシステム保守並びにハードウェア販売等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,930百万円（前年同四半期比17.1％減)となりました。
ハードウェア販売の実績が前年を下回ったため、対前期の売上高は減少しましたが、当期間中の開発プロジェクトが順調に推移したほか、NET+1、ACEPlus等の自社製パッケージソフトウェアの販売実績が大きく伸びたため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は509百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品や、内部情報漏えい対策の自社製品CWAT（シーワット）の販売によって、当第３四半期連結累計期間の売上高は372百万円（前年同四半期比24.5％増)、営業損失は225百万円（前年同四半期は349百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,808百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、3,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金150百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金244百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、投資有価証券241百万円の増加があったためです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,156百万円となりました。これは主に、賞与引当金127百万円の増加がありましたが、前受金99百万円及び役員退職慰労引当金23百万円の減少があったためです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、4,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金157百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,339,500 | 263,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,395 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,420,177 | 2,269,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 659,819 | 904,307 | |||||||||
| たな卸資産 | 250,954 | 212,671 | |||||||||
| その他 | 192,753 | 163,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,523,705 | 3,550,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 290,252 | 285,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366,959 | 332,236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 864,179 | 1,105,200 | |||||||||
| その他 | 683,343 | 624,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,649 | △88,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,458,872 | 1,640,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,116,085 | 2,258,266 | |||||||||
| 資産合計 | 5,639,790 | 5,808,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 191,529 | 241,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,588 | 2,314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182,078 | 309,912 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,086 | 12,756 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,500 | ― | |||||||||
| その他 | 481,260 | 304,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 881,043 | 870,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,272 | 24,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,849 | 192,042 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,783 | 43,271 | |||||||||
| その他 | 28,465 | 25,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 307,370 | 285,182 | |||||||||
| 負債合計 | 1,188,413 | 1,156,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 559,622 | 559,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,820,371 | 2,977,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,223,743 | 4,380,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243,120 | 281,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,487 | △10,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 227,633 | 271,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,451,376 | 4,652,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,639,790 | 5,808,318 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,037,638 | 4,302,257 | |||||||||
| 売上原価 | 4,092,562 | 3,092,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 945,075 | 1,209,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 892,162 | 926,466 | |||||||||
| 営業利益 | 52,913 | 283,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,160 | 4,335 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,599 | 5,585 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,510 | ― | |||||||||
| その他 | 7,762 | 5,731 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,033 | 15,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 56 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 48 | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 1,602 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3,739 | 3,695 | |||||||||
| その他 | 18 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,757 | 5,428 | |||||||||
| 経常利益 | 74,190 | 293,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 750 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 750 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 349 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,940 | 293,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,258 | 5,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,614 | △790 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,872 | 4,352 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,067 | 288,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,067 | 288,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,067 | 288,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,189 | 38,833 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,810 | 4,956 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,000 | 43,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,067 | 332,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,067 | 332,628 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月31日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％に変更されます。 この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,597千円減少し、法人税等調整額は、28,341千円増加いたします。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当連結会計年度末借入未実行残高は2,300,000千円であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は2,300,000千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 132,908千円 | 157,666千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,700 | 500 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,700 | ５ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,738,752 | 298,886 | 5,037,638 | 5,037,638 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,738,752 | 298,886 | 5,037,638 | 5,037,638 |
| セグメント利益又は損失(△) | 401,979 | △349,065 | 52,913 | 52,913 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,930,131 | 372,125 | 4,302,257 | 4,302,257 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,930,131 | 372,125 | 4,302,257 | 4,302,257 |
| セグメント利益又は損失(△) | 509,129 | △225,813 | 283,316 | 283,316 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、適正な経営上の管理と意思決定を行うことを目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
これまで（カードビジネスのフロント業務）（システムソリューション業務）（セキュリティシステム業務）及び（その他）に区分されていた報告セグメントのうち、（カードビジネスのフロント業務）と（システムソリューション業務）を統合して（金融システムソリューション事業）に、（セキュリティシステム業務）と（その他）を（プロダクトソリューション事業）に統合します。
当社の事業は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う（金融システムソリューション事業）と、情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製（仕入）パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う（プロダクトソリューション事業）の２つの報告セグメントに区分されます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円76銭 | 10円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 20,067 | 288,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,067 | 288,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,340,000 | 26,340,000 |
（注）１．平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり四半期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。