| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | いであ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEA Consultants,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 田 畑 日出男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,307,752 | 4,242,747 | 16,571,215 |
| 経常利益 | (千円) | 3,022,852 | 525,157 | 1,850,394 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,864,395 | 338,534 | 1,588,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,824,555 | 337,329 | 1,604,953 |
| 純資産額 | (千円) | 13,177,536 | 12,910,256 | 12,988,998 |
| 総資産額 | (千円) | 25,934,271 | 25,582,456 | 22,639,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 261.12 | 47.41 | 222.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 50.5 | 57.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善の動きが、雇用・所得環境の改善につながり、また、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成26年度補正予算において、平成25年度の5.5兆円には及ばないものの、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として総額3.5兆円が確保され、特に当社グループの強みが活かせる「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」に1.7兆円が配分されたことから、比較的堅調に推移しております。
このような状況の中、より一層の安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。
当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、引き続き、①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高31億５千９百万円（前年同四半期比22.6％減）、受注残高137億２千７百万円（前年同四半期比70.0％増）、売上高42億４千２百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。当社グループの売上高は上半期に集中する季節変動特性を有しており、その中でも、前連結会計年度においては消費増税の影響で第１四半期に集中しましたが、当連結会計年度は例年のペースに復したことにより、第１四半期の売上高は減少しております。
また、営業利益は５億３千４百万円（前年同四半期比82.5％減）、経常利益は５億２千５百万円（前年同四半期比82.6％減）、四半期純利益は３億３千８百万円（前年同四半期比81.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は35億５千６百万円(前年同四半期比37.6％減)、セグメント利益は４億２千８百万円(前年同四半期比72.9％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されています。
売上高は６億２百万円(前年同四半期比82.0％減)、セグメント利益は６千１百万円(前年同四半期比95.5％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は４千８百万円(前年同四半期比80.2％減)、セグメント利益は０百万円(前年同四半期比99.9％減)となりました。
（不動産事業）
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は６千６百万円(前年同四半期比56.0％増)、セグメント利益は４千４百万円(前年同四半期比76.2％増)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億４千３百万円増加し、255億８千２百万円となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加５億８千４百万円、受取手形及び営業未収入金の増加18億８千４百万円、仕掛品の増加４億９千５百万円により、前連結会計年度末に比べ29億４千５百万円増加し、106億５千２百万円となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上による建物の減少５千６百万円、基幹系システムの購入等による無形固定資産の増加５千６百万円により、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、149億２千９百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億２千２百万円増加し、126億７千２百万円となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加４億６千５百万円、短期借入金の増加22億２千５百万円、未払法人税等の減少６億７千２百万円、賞与引当金の増加２億５千６百万円により、前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円増加し、90億９千３百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少２千５百万円、退職給付に係る負債の増加２億９千万円により、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円増加し、35億７千８百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に利益剰余金の減少７千７百万円により、前連結会計年度末に比べ７千８百万円減少し、129億１千万円となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は50.5％であり、また、支払能力を示す流動比率は117.1％であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は31億５千９百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。これは主に、環境コンサルタント事業において東日本大震災の復旧・復興に関連する業務の受注が減少したことによるものであります。
売上高は42億４千２百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度は消費増税の影響により第１四半期に集中したのに対して、当連結会計年度は例年のペースに復したことによるものであります。売上高は前年同四半期に比べ50億６千５百万円減少しておりますが、受注残高は137億２千７百万円（前年同四半期比70.0％増）と前年同四半期に比べ56億５千万円増加しております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所（市場第二部） | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ― |
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | ― | 3,330,314 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 359,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,133,100 | 71,331 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式6,825 | ― | 100株（１単元）未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,331 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）いであ株式会社 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
| 計 | ― | 359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,111株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.78％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,144,784 | 1,729,506 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※ 1,089,766 | 2,974,306 | |||||||||
| 有価証券 | 2,984 | 3,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,075,292 | 5,570,490 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,206 | 20,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,994 | 235,811 | |||||||||
| その他 | 175,990 | 131,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,095 | △12,704 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,706,924 | 10,652,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,574,224 | 4,517,499 | |||||||||
| 土地 | 7,624,755 | 7,624,755 | |||||||||
| その他（純額） | 852,361 | 833,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,051,341 | 12,975,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,497 | 142,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 886,671 | 896,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,694 | 5,574 | |||||||||
| その他 | 915,272 | 922,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,400 | △13,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,794,238 | 1,811,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,932,078 | 14,929,595 | |||||||||
| 資産合計 | 22,639,002 | 25,582,456 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 691,623 | 1,157,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,495,442 | 4,720,664 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912,721 | 239,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,921 | 343,011 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,251 | 5,704 | |||||||||
| その他 | 2,036,641 | 2,577,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,316,600 | 9,093,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 275,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 135,209 | 130,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 86,583 | 74,840 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 254,702 | 248,472 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,342,575 | 2,633,328 | |||||||||
| その他 | 239,333 | 241,831 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,333,402 | 3,578,515 | |||||||||
| 負債合計 | 9,650,003 | 12,672,200 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173,236 | 3,173,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,352,573 | 3,352,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,322,866 | 6,245,415 | |||||||||
| 自己株式 | △139,252 | △139,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,709,423 | 12,631,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220,139 | 229,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,131 | 40,288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,302 | 8,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 278,573 | 277,467 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,001 | 816 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,988,998 | 12,910,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,639,002 | 25,582,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,307,752 | 4,242,747 | |||||||||
| 売上原価 | 5,480,466 | 2,900,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,827,285 | 1,342,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 772,277 | 808,349 | |||||||||
| 営業利益 | 3,055,008 | 534,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,096 | 1,362 | |||||||||
| 受取配当金 | 589 | 1,418 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | - | 5,111 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,513 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 3,155 | 4,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,354 | 13,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,487 | 6,576 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18,589 | 13,486 | |||||||||
| 損害賠償金 | 11,570 | - | |||||||||
| その他 | 1,863 | 2,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,510 | 22,566 | |||||||||
| 経常利益 | 3,022,852 | 525,157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,022,852 | 525,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,285,401 | 222,756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126,944 | △36,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,158,456 | 186,643 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,864,395 | 338,514 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,864,395 | 338,534 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,864,395 | 338,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,795 | 8,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,044 | 922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △11,135 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,839 | △1,185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,824,555 | 337,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,824,555 | 337,427 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △98 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が２億９千１百万円増加し、利益剰余金が２億９千１百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税等の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年１月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。また、平成29年１月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （平成26年12月31日） | （平成27年３月31日） | |
| 受取手形 | 774千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 118,929千円 | 144,261千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,101 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,948 | 17.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,694,916 | 3,338,642 | 246,104 | 28,088 | 9,307,752 | ― | 9,307,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,407 | ― | ― | 14,817 | 19,224 | △19,224 | ― |
| 計 | 5,699,324 | 3,338,642 | 246,104 | 42,905 | 9,326,976 | △19,224 | 9,307,752 |
| セグメント利益 | 1,581,808 | 1,368,088 | 79,729 | 25,381 | 3,055,008 | ― | 3,055,008 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,539,385 | 602,526 | 48,725 | 52,109 | 4,242,747 | ― | 4,242,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,491 | ― | ― | 14,817 | 32,308 | △32,308 | ― |
| 計 | 3,556,876 | 602,526 | 48,725 | 66,926 | 4,275,055 | △32,308 | 4,242,747 |
| セグメント利益 | 428,026 | 61,412 | 6 | 44,711 | 534,156 | ― | 534,156 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 261円12銭 | 47円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,864,395 | 338,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,864,395 | 338,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,140,054 | 7,139,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 快 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。