7527 システムソフト 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　持分法を適用した場合の投資利益については、第33期第２四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第33期及び第34期第２四半期累計期間は保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続いておりますが、個人消費の動向や円安による原材料価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心として情報投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対するお客さまからの要求が高まっていることに加え、IT技術者の不足が続いていることなど、原価高の要因もあり、競争は激化しております。

　このような環境下、当社は、企業価値の更なる向上のため、システム開発分野においては、当社が得意とするノウハウを活かした案件の獲得をすすめることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたコンサルティングからシステム開発に至るソリューション全体の提案を行うことにより、事業を拡大させるよう注力してまいりました。

　当第２四半期累計期間におきましては、システム開発分野の売上は順調に推移しましたが、賃貸不動産情報サイト運営やWebマーケティング分野では競争が激化したことにより前年同四半期に比して売上は減少し、売上高全体では1,529百万円（前年同四半期比12百万円　0.8％減）となりました。利益面におきましては、Webマーケティング分野などの比較的利益率の高い案件の売上が減少したことにより、営業利益は98百万円（前年同四半期比188百万円　65.5％減）、また、経常利益は88百万円（前年同四半期比198百万円　69.3％減）となりました。なお、前年同四半期においては厚生年金基金脱退拠出金などの特別損失89百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益、抱合せ株式消滅差益などの特別利益255百万円を計上していたこともあり、四半期純利益は64百万円（前年同四半期比349百万円　84.4％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。
　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  システムソリューション事業

　大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。当第２四半期累計期間におきましては、不動産、通信関連分野などを中心としてシステム開発の受注が増加した一方で、生損保関連の受注は規模の大きい開発が前期で一段落したこと等により減少いたしました。また、システム開発におきましては、IT技術者の不足やお客さまからのシステム投資・サービスへの要求が高くなったことにより原価が増加し、粗利率が低下しております。加えて、賃貸不動産情報サイト運営においては、契約の一部見直しの影響で、売上・利益とも減少いたしました。

　これらによりシステムソリューション事業の売上高は818百万円（前年同四半期比107百万円　15.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比59百万円　53.4％減）となりました。

② マーケティング事業

　大手企業を中心としたお客さまに対し、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。当第２四半期累計期間におきましては、新規顧客の獲得などの取り組みの成果は出てきておりますが、景気先行きの不透明感から企業がマーケティングに対して行う投資についての慎重な姿勢は変わっておらず、競合の激化がすすんでおります。

　これらによりマーケティング事業の売上高は710百万円（前年同四半期比119百万円　14.4％減）、セグメント利益は162百万円（前年同四半期比124百万円　43.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、7,169百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少88百万円等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、493百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ61百万円減少し、6,675百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加157百万円、投資活動による資金の減少13百万円、財務活動による資金の減少130百万円により、前事業年度末に比べ13百万円増加し、2,426百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、157百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益89百万円、減価償却費75百万円、のれん償却額88百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、13百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6百万円及び無形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、130百万円となりました。これは主に、配当金の支払額133百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の変更等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額となります。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産が10,318千円減少し、法人税等調整額（借方）が10,318千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことに伴い、連結上ののれんを個別財務諸表に引き継いでおります。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間においては67,046千円であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。
　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上