4755 楽天グループ 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５  期中の平均株式数については日割りにより算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

当第１四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは、以下のとおりであります。

（その他）

「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

主要な関係会社の異動　　新規連結：株式会社クリムゾンフットボールクラブ

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年３月11日開催の臨時取締役会において、当社子会社によるLyft, Inc.の株式取得を決議し、新株購入契約を締結いたしました。

また、当社は、2015年３月19日開催の定時取締役会において、当社子会社によるOverDrive Holdings, Inc.を子会社化することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、株式売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11．後発事象」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。これらの項目には、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、株式報酬費用のほか、当社が控除すべきと判断する一過性の利益や損失（以下、非経常的な項目）が含まれます。当社は、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、Non-GAAP指標は投資者をはじめとするステークホルダーにとって有益な情報と判断しております。

注：Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州及び新興国経済の先行き、原油価格の動向等について不確実性がみられたものの、持ち直し基調が継続しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果を背景に、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復を続けました。

このような環境下、当社グループは、成長戦略を一段と強力に進めております。インターネットサービスにおいては、『楽天市場』や『楽天トラベル』等の国内サービスにおいて、前年同期に発生した消費税増税前の駆け込み需要の剥落があったものの、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントを実施し、堅調な業績となりました。コンテンツサービスの領域においては、将来の利益成長に向けた戦略投資を継続する一方、厳格な費用管理にも取り組み、業績は改善基調にあります。また、図書館・教育機関向けに電子書籍、オーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.（米国）の買収を当第１四半期連結累計期間において決定し、2015年４月に完全子会社化しました。インターネット金融においては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大し手数料収入が増加したほか、『楽天証券』や『楽天銀行』等のサービスも順調に拡大し、大幅に利益が増加しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は158,819百万円（前年同期比14.9％増）、Non-GAAP営業利益は32,095百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

（Non-GAAPベース）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は158,819百万円（前年同期比14.9％増）、IFRS営業利益は29,040百万円（前年同期比28.7％増）となりました。前年同期において当社と当社子会社との合併の決定に伴い一過性の税金費用の減少があったことから、当第１四半期連結累計期間における税金費用は前年同期に比して増加しました。この結果、四半期利益（親会社の所有者帰属）は14,195百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（IFRSベース）

（単位：百万円）

IFRS営業利益からNon-GAAP営業利益への調整　

当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は1,696百万円（前年同期比31.0％増）、株式報酬費用は1,359百万円（前年同期比198.7％増）となりました。当第１四半期連結累計期間における非経常的な項目の発生はありませんでした。前年同期における非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。

（単位：百万円）

各セグメントにおける業績は次のとおりであります。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点からセグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースに変更しており、過去のセグメント損益も組替再表示しております。

(インターネットサービス)

当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、スマートデバイス向けサービスの強化、ビッグデータを活用したパーソナライズマーケティング、大型セールイベント『楽天スーパーSALE』等の各種施策を積極的に展開しました。こうした取組の結果、前年同期に発生した消費税増税前の駆け込み需要の剥落があったものの国内ＥＣ流通総額は前年同期比1.2％減に留まり、堅調な業績が継続しております。トラベルサービスにおいては、北陸新幹線の開通による北陸地方の予約やゴールデンウィーク期間の予約等に需要が集まり、国内旅行、レンタカー、インバウンドサービス（外国語サイトからの予約サービス）等が好調でした。海外ＥＣサービスにおいては、2014年10月に子会社化したEbates Inc.が業容の拡大に大きく貢献しております。また、コンテンツサービスの領域においては、将来の利益成長に向けた戦略投資を継続する一方、厳格な費用管理にも取り組み、業績は改善基調にあります。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は96,122百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は19,028百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

（単位：百万円）

(インターネット金融)

当第１四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比16.5％増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加しております。売上収益の順調な成長に加え、会計方針の変更（IFRS第15号の適用（注））により、顧客との契約獲得に係る費用のうち回収可能と見込まれる部分を資産として認識したこと等により、大幅な利益成長を果たしました。証券サービスにおいては、国内株式市場が活況を維持したことにより国内株売買代金が堅調に推移したほか、為替相場の変動に伴い外国為替証拠金の取引量が増加したこと等により、順調な利益成長が継続しました。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴い貸出金利息収益が増加しており、加えて費用効率化が奏功し、利益拡大が継続しております。

この結果、インターネット金融セグメントにおける売上収益は65,460百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は15,913百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

（単位：百万円）

注：IFRS第15号適用についての詳細は後述の注記「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２．重要な会計方針」をご参照ください。

(その他)

当第１四半期連結累計期間のその他セグメントは、2014年３月に連結子会社化したメッセージング及びVoIPサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.においては、将来の成長に向けた戦略投資を継続しております。プロスポーツ関連においては、東北楽天ゴールデンイーグルスにおいて年間シートの販売が過去最高となったものの、前年同期に計上した主力選手の移籍に伴う譲渡金収入による売上が剥落し、前年同期に比すとセグメント売上収益及びセグメント損益は減少しております。

この結果、その他セグメントにおける売上収益は9,643百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は2,462百万円（前年同期は1,654百万円の利益）となりました。

（単位：百万円）

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,824,083百万円となり、前連結会計年度末の資産合計3,680,695百万円と比べ、143,388百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が72,897百万円増加、Lyft, Inc.への出資等に伴い有価証券が43,070百万円増加、銀行事業の貸付金が32,704百万円増加、現金及び現金同等物が16,593百万円増加する一方で、銀行事業の有価証券が23,758百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,382,646百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,252,609百万円と比べ、130,037百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が86,368百万円増加、社債及び借入金が52,228百万円増加、銀行事業の預金が49,514百万円増加する一方で、仕入債務が24,275百万円減少したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は441,437百万円となり、前連結会計年度末の資本合計428,086百万円と比べ、13,351百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益が14,195百万円、会計方針の変更による累積的影響額が13,244百万円、配当金の支払が5,952百万円であったこと等により利益剰余金が21,238百万円増加する一方で、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が10,141百万円減少したことによるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加し、445,228百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ48,216百万円増加し、294,627百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,616百万円の資金流入(前年同期は1,645百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が49,539百万円、税引前四半期利益による資金流入が28,808百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が13,471百万円（金融負債の増加による資金流入が86,368百万円、金融資産の増加による資金流出が72,897百万円）となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が32,704百万円、法人所得税等の支払による資金流出が25,121百万円、営業債務の減少による資金流出が23,305百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,987百万円の資金流出(前年同期は113,444百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の取得による資金流出が46,300百万円、ソフトウェア等の無形資産の取得による資金流出が8,602百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が23,560百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が83,550百万円、有価証券の取得による資金流出が59,990百万円）となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、46,506百万円の資金流入(前年同期は83,332百万円の資金流入)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が25,500百万円、長期借入れによる資金流入が25,200百万円、短期借入金の純増による資金流入が17,912百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が16,467百万円となったことによるものです。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は1,194百万円であります。

(6)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)  生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。

② 販売実績

当社グループは当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

(8)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2015年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

(注) １  新株予約権の目的たる株式（以下「発行株式」という。）の種類及び数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「発行株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数は調整されるものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

  調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で発行株式数を調整する。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個の行使に際して出資される価額は１円、その目的たる株式（行使により発行する株式をいう）の数は100株とする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の価額１円に当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員が行使する当該新株予約権の個数を乗じた金額とする。
ただし、前記１に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数の数についても同様の調整を行うものとする。

３  新株予約権を行使することができる期間

2018年３月29日から2024年３月27日まで。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４  新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた金額とする。

2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６  新株予約権の取得事由及び条件

1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社の株主総会において承認されたときは、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

2)  新株予約権者が権利行使をする前に、前記４ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

７  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

８  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割により当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)  新株予約権の目的たる株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。

4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる１株当たりの再編後払込金額に上記3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

5)  新株予約権を行使することができる期間

前記３に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記３に定める行使期間の末日までとする。

6)  新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

7)  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8)  新株予約権の取得事由及び条件

前記６に準じて決定する。

９  新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(注) １  新株予約権の目的たる株式（以下「発行株式」という。）の種類及び数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「発行株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数は調整されるものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

  調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で発行株式数を調整する。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個の行使に際して出資される価額は１円、その目的たる株式（行使により発行する株式をいう）の数は100株とする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の価額１円に当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員が行使する当該新株予約権の個数を乗じた金額とする。
ただし、前記１に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数の数についても同様の調整を行うものとする。

３  新株予約権を行使することができる期間

2018年３月29日から2024年３月27日まで。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４  新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた金額とする。

2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６  新株予約権の取得事由及び条件

1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社の株主総会において承認されたときは、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

2)  新株予約権者が権利行使をする前に、前記４ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

７  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

８  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割により当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)  新株予約権の目的たる株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。

4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる１株当たりの再編後払込金額に上記3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

5)  新株予約権を行使することができる期間

前記３に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記３に定める行使期間の末日までとする。

6)  新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

7)  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8)  新株予約権の取得事由及び条件

前記６に準じて決定する。

９  新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。なお、2015年４月１日から2015年４月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が164,000株、資本金が76百万円及び資本準備金が76百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2014年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①　【発行済株式】

      2014年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」には自己株式89株を含めて記載しております。

②　【自己株式等】

2014年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）　【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）　【要約四半期連結損益計算書】

（3）　【要約四半期連結包括利益計算書】

（4）　【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

（5）　【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１.  一般的事項

(1) 報告企業

楽天(株)（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとインターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「インターネット金融」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記４．セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2014年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年５月８日の取締役会によって承認されております。

(3) 連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。　

当第１四半期連結会計期間において株式会社クリムゾンフットボールクラブの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２.　重要な会計方針

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号
に基づく保険料収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております（注記５．売上収益）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について
資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧
客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものでありま
す。

その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点でその他の資産(契約コストから認識した資産)、
繰延税金負債、利益剰余金及び非支配持分がそれぞれ20,679百万円、7,305百万円、13,244百万円及び103百万円ず
つ増加し、その他の資産（長期前払費用）が27百万円減少しております。

また、契約コストから認識した資産の計上及び償却により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、営業費用
が1,333百万円減少しております。

なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記に記載の「契約コストから認識した資産」を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります（注記５．売上収益）。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。

「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。

「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であります。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、当第１四半期連結会計期間より、IFRSに基づく営業利益からNon-GAAP営業利益に変更しております。

Non-GAAP営業利益は、当社の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、投資者にとって有益な情報と判断しており、IFRSに基づく営業利益からの調整項目には、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、株式報酬費用のほか、会社が除外すべきと判断する一過性の利益や損失が含まれます。以上のセグメント損益の測定変更にともない、前第１四半期連結累計期間の事業セグメント損益を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

前第１四半期連結累計期間(自  2014年１月１日  至  2014年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)

(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。

(3) 重要な会計方針変更の影響

当社グループは、２．重要な会計方針の記載にあるように、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、IFRS第15号の経過措置にしたがい、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

５.　売上収益

①  売上収益の分解

（単位：百万円）

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、インターネットサービス、インターネット金融及びその他のサービスを有する総合インターネットサービス企業であり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、インターネット金融における利息及び配当については、IFRS第９号に基づいて売上収益として計上しております。

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天ブックス』、『ケンコーコム』等のサービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としております。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・役務提供者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、出店者・役務提供者と消費者の決済に関する決済代行サービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス等を提供しております。また、これらのサービスは諸規約に基づき、契約内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しております。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、楽天グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間に渡る時の経過につれて、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき各月の収益として計上しております。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき出店者・役務提供者に対して出店者・役務提供者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、出店者・役務提供者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・役務提供者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて計上しております。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき出店者・役務提供者に対し、期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき楽天グループサービスを利用する消費者と出店者・役務提供者との間での決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のためのシステムを運用し、取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っております。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料を計上しております。

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品・役務を提供する『楽天ブックス』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点または役務を提供した時点で収益を計上しております。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると会計上は代理人としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺のうえ、純額にて計上しております。

インターネット金融セグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しております。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料及び分割払い手数料、クレジットカード利用者から得られるキャッシング手数料を得ております。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数、及び、キャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しております。

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、為替、貸出）およびその他様々なサービスを提供しております。貸出については、「楽天スーパーローン」と呼ばれる個人向けローン及び「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」と呼ばれる住宅ローン等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ております。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ております。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しております。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としております。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっております。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しております。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しております。

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しております。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しております。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しております。

その他セグメントにおいては、通信事業等の各種サービスの提供を行っており、主な収益を下記の通り認識しております。

『フュージョン・コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス及びインターネット接続サービス等を提供しております。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行う事を履行義務として識別しており、常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、回線の提供及び回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しております。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行う事を履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しております。

『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズなどの商品販売、スタジアムにおける広告の掲載などのサービスを提供しております。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足される判断しており、当該時点において収益を認識しております。商品販売につきましては、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

②  顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び履行コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会キャンペーン費用であります。資産計上された当該入会キャンペーン費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた規則的な償却を行っております。

また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、顧客との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

当第１四半期連結会計期間末における契約コストから認識した資産の残高は、22,033百万円であります。

６.　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。

希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。

１株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末日(2015年３月31日)から四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。

７.　偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。

一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) コミットメント（契約）

前連結会計年度末日（2014年12月31日）、当第１四半期連結会計期間末日（2015年３月31日）現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出（コミットメント）は存在しません。

８.　配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

９. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2014年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(金融負債)

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末(2015年３月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(金融負債)

(単位：百万円)

10. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しております。

(単位：百万円)

公正価値の算定方法

・証券事業の金融資産

証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券

これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

・デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計期間末日の公正価値を算定しております。また、金利スワップの公正価値は、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮しておりません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値としております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・証券事業の金融負債

証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

・社債及び借入金

社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

なお、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関して分析を行っております。下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞　

レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度末（2014年12月31日）

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末（2015年３月31日）

　(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下記の表は、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の、期首から期末までの残高の増減を示す調整表であります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2014年１月１日　至　2014年３月31日)

(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間(自  2014年１月１日  至  2014年３月31日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われております。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しております。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11. 後発事象

OverDrive Holdings, Inc.の株式取得及び多額な資金の借入

当社は、2015年3月19日開催の定時取締役会において、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.（本社：米国）の全発行済株式を取得することにつき決議し、株式売買契約を締結いたしました。なお、2015年4月27日付で同社を子会社化いたしました。

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

①   被取得企業の名称　　OverDrive Holdings, Inc.

②   事業の内容　　　　　図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス

③   企業結合を行う主な理由

当社は、デジタルコンテンツサービスを、インターネットサービス、インターネット金融に続く今後の成長戦略の柱の一つと位置付け、2012年のKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）買収以降、電子書籍事業を順調に拡大してまいりました。OverDrive Holdings, Inc.の買収は、同社の確立されたポジショニングやこれまで蓄積してきた有形無形の資産と、Rakuten Kobo Inc.が誇る技術革新の実績、海外展開、出版社との強固でグローバルな関係によって、両社が保有するプラットフォーム、ブランド、革新的な製品開発が強化され、グローバルな成長を加速させると見込まれます。

④   企業結合日　　　　　2015年４月27日

⑤   企業結合の法的形式　株式の取得

⑥   結合後企業の名称　　結合後企業の名称に変更はございません。

⑦   取得した議決権比率　　100.0％

⑧   取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位：百万円)

　　※なお、上記の取得対価の一部は、対価か報酬の区分の検討が完了しておりません。また、取得対価については、金融機関による借入を行っており、借入の内容は以下のとおりであります。

借入先　　　　　(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、

(株)日本政策投資銀行及び(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

※なお、上記の内、(株)三井住友銀行及び(株)みずほ銀行は貸付債権の一部を、2015年４月30日付で、三井住友信託銀行(株)に譲渡いたしました。

借入金額　　　　54,000百万円

利率　　　　　　基準金利+スプレッド

借入実行日　　　2015年４月23日

返済期限　　　　2022年11月30日

返済方法　　　　2018年２月28日より四半期毎2,700百万円均等返済

　　(3) 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

現時点では、測定中のため、確定しておりません。

２ 【その他】

当社は、2015年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　８． 配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月８日

楽天株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 澤 徳 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 裕 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 健 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　注記２．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を早期適用している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。