2926 篠崎屋 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間の売上高は2,314,801千円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は76,189千円（前年同四半期比48.5％減）、経常利益は75,206千円（前年同四半期比48.7％減）、四半期純利益は66,676千円（前年同四半期比47.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当事業年度は「徹底的に考えて行動する」をテーマに、商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めてまいります。

　商品につきましては、米飯・和菓子等の惣菜系商品の鮮度感を強化するための新商品開発及びリニューアルを行ったと同時に、徹底的に「美味しい」を追求した高付加価値商品の開発も行ってまいりました。米飯では「太巻き」、「五目おこわ」、「牛たんと大豆の肉のそぼろ弁当」を、和菓子では「極上粒あんこの草餅」、「極上粒あんこの豆大福」、「極上粒あんこの桜餅」等を開発及びリニューアルし、鮮度感と商品単価の向上に努めました。また、生産者から野菜等を直接仕入れて、その日のうちに加工・出荷する「朝採り惣菜」シリーズを強化することにより茂蔵商品が美味しさを第一に追求していることへの認知度向上に努めました。

　また、マネージャーシステムにつきましては、より発注の精度を高めることを課題として認識し、様々なデータに基づく仮説を立て検証を行いデータを蓄積することにより、今後の売上向上に繋げていくと共に新規店舗形態の多様化を可能にすべく、システムの構築とデータ分析を行っております。

　一方で、消費者の消費マインドはより厳しくなってきており顧客数は前年から減少しました。特に３月の顧客数の落ち込みは大きく、これは前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きな要因と考えております。

　これらの結果、小売事業における直営店の１店舗平均売上高は顧客数の前年同四半期比6.5ポイント減少が要因となり前年同四半期比92.8％となりました。

　出店につきましては、当社の条件に見合う物件を厳選した結果、天候等の外部変動要因の影響を受けにくい商業
施設に２店舗出店いたしました。

　以上の結果、小売事業の売上高は2,089,265千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

　セグメント利益（営業利益）におきましては、売上高の減少により固定費率が上昇したことに加えて、原材料の値上げ等を価格転嫁しなかったことにより売上総利益率が前年同四半期比1.1ポイント減少したことが要因となり130,063千円（前年同四半期比35.5％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は225,536千円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント利益（営業利益）は27,331千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して33,494千円増加し1,818,133千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加40,711千円及び売掛金の増加6,342千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して16,575千円増加し489,537千円となりました。主な要因は、買掛金の増加36,313千円及び未払金の減少14,027千円等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して16,918千円増加し1,328,595千円となりました。これは四半期純利益66,676千円の計上と配当金49,758千円の支払により利益剰余金が16,918千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して40,711千円増加し583,503千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、104,738千円（前年同四半期は241,799千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益77,293千円、減価償却費及びその他の償却費19,535千円及び仕入債務の増加額36,313千円、減少要因として法人税等の支払額17,064千円、売上債権の増加額6,364千円及び未払消費税等の減少額8,159千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、15,128千円（前年同四半期は3,136千円の支出）となりました。これは主に、リース債権の回収による収入5,806千円、有形固定資産の取得による支出14,761千円、無形固定資産の取得による支出5,500千円及び敷金及び保証金の差入による支出2,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、48,903千円（前年同四半期は54,360千円の支出）となりました。これは配当金の支払額48,903千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が220,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　平成27年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（配送費の計上区分の変更）

　物流センターから直営店舗への商品の配送費については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より売上原価として処理する方法へ変更いたしました。

　製造小売事業を営む当社は、商品の企画・開発・販売に経営資源を集中すべく、平成23年10月より、従来自社で行っていた製造活動を外部の協力企業に委託し、生産体制の再構築を図ってまいりましたが、今般、協力企業からの商品の供給体制が確立しつつある状況を踏まえ、当該配送費に係る会計処理を見直した結果、直営店舗に商品を納入するまでを仕入活動として捉え、当該配送費を仕入れの付随費用として売上原価で処理することが、当社の実態を経営成績により適切に表示するものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上原価は164,876千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△87,386千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△81,204千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年４月30日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期会計期間から、従来販売費及び一般管理費として処理していた物流センターから直営店舗への商品の配送費を、売上原価として処理する方法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上