7821 前田工繊 四半期報告書－第43期第2四半期(2014/12/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

 ＜インフラ事業＞

　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 ＜テクニカルサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ダイイチをテクニカルサービス事業に加えております。株式会社ダイイチをグループ化することにより、当社グループの繊維製品製造工程に、同社の加工糸（撚糸）とニット（編物）の製造技術及び生産設備を付加することで、産業資材事業分野の強化と業容の拡大を目指しております。

 ＜自動車ホイール事業＞

　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 ＜その他の事業＞

　不織布事業

　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の上昇が企業のコスト負担となっている一方で、企業収益や雇用環境の改善により、全体として緩やかな回復基調が続いております。今後は、海外情勢の影響により景気の下振れリスクがあるものの、2014年度補正予算の執行による景気の下支えや所得環境の改善による個人消費の回復が期待されております。

このような状況のなか、当社グループの主事業であるインフラ事業におきましては、土木建設事業全体における人手不足の影響で、公共事業の入札不調が続き、主力商品である盛土補強材のほか河川護岸材等の環境保護・防災工事関連製品の売上が伸び悩み、政府の景気対策が見られた前年同期と比べ、厳しい事業環境で推移しました。また、利益面においても、付加価値の高い当社設計物件の減少や業容拡大に伴う人件費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。

テクニカルサービス事業では、主力製品であるクリーニングワイパー市場で厳しい価格競争が続いておりますが、株式会社ダイイチを子会社化することで売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

自動車ホイール事業は、国内自動車メーカー向けＯＥＭ受注が好調で、業績は順調に推移しております。また、次期以降の本格的な増産体制に対応するため、設備及び人員の整備を進めております。

その他の事業となる不織布事業においては、スパンボンド製品は堅調に推移したものの、土木向け資材や自動車資材の落ち込みをカバーできず、売上は前年同期とほぼ同等でしたが、利益は低下いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,162百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,823百万円（同4.2％減）、経常利益は2,009百万円（同2.6％増）、四半期純利益は1,407百万円（同20.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インフラ事業）

インフラ事業では、売上高は9,823百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,497百万円（同27.9％減）となりました。

（テクニカルサービス事業）

テクニカルサービス事業では、第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチの業績が加わり、売上高は1,186百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は200百万円（同40.1％増）となりました。

（自動車ホイール事業）

自動車ホイール事業では、売上高は2,748百万円、営業利益は452百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる業績の期間は、2014年７月１日から2014年12月31日までであります。また、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる業績の期間は、１ヶ月（2013年12月１日～2013年12月31日）のみであるため、前期比較は行っておりません。

（その他の事業）

その他の事業は、売上高は403百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は33百万円（同25.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加し30,757百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて882百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,055百万円増加した一方で、現金及び預金が1,498百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,496百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が494百万円、土地が411百万円それぞれ増加した一方で、のれんが53百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し10,031百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて917百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が753百万円、電子記録債務が268百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が122百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて177百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加し20,726百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,229百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円減少（前期末比32.8％減）し、3,066百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは238百万円（前年同期は568百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,009百万円、減価償却費486百万円、仕入債務の増加額952百万円等の収入と、たな卸資産の増加額470百万円、売上債権の増加額1,655百万円、法人税等の支払額713百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,554百万円（前年同期は5,198百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約65百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,104百万円、無形固定資産の取得121百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは267百万円（前年同期は1,929百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額160百万円、長期借入金の返済67百万円等の支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第１四半期連結会計期間において連結子会社化した株式会社ダイイチは、衣料や各種産業資材用の撚糸製造業（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っております。株式会社ダイイチをグループ化することにより、特にテクニカルサービス事業においては、主力製品であるワイピングクロスの一貫生産ラインが確立することになります。また、当社グループのインフラ事業分野における編物を使用した製品や産業資材事業分野における商品開発などでの相乗効果により、業容拡大を目指しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015年新株予約権

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,142,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,519,300株、年金信託設定分406,600株、管理有価証券信託分等217,000株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は910,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分518,700株、年金信託設定分165,900株、管理有価証券信託分等225,400株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2014年12月21日から2015年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年９月21日から2015年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,436千円増加し、利益剰余金が16,437千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2013年９月21日　至　2014年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2013年９月21日　至　2014年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△328,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△361,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイイチが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末のテクニカルサービス事業の資産の合計は、980,197千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイイチが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、テクニカルサービス事業の当第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は9,792千円、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は84,216千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、2015年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.38％から32.83％に、2016年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.38％から32.06％に変動いたします。

　この変更により、当第２四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,298千円減少し、法人税等調整額が26,009千円増加いたします。

２【その他】

2015年３月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………161,133千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年５月18日

（注）2015年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2014年９月21日から2015年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2014年12月21日から2015年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年９月21日から2015年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2015年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上