| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略部副部長 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略部副部長 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,124,553 | 1,282,673 | 4,533,716 |
| 経常利益 | (千円) | 117,901 | △121,355 | 742,783 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 69,918 | △98,483 | 410,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,323 | △98,661 | 466,291 |
| 純資産額 | (千円) | 1,805,893 | 1,832,405 | 2,108,204 |
| 総資産額 | (千円) | 3,771,545 | 4,228,585 | 4,414,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 51.93 | △73.75 | 303.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.72 | － | 303.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 43.3 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,701 | △232,002 | 1,033,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,656 | △88,188 | △201,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,101 | △174,652 | △252,154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,454,778 | 1,613,561 | 2,108,405 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用環境に緩やかな改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。
そうした中、当社グループが事業展開を行うインターネット市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及率が一定の落ち着きを見せておりますが、2014年には多くのウェアラブル端末が発売されるなど、インターネット利用シーンは益々多様化が進んでおり、今後も市場拡大を続けるものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとして掲げ、個人の表現活動を中心に、インターネットでの活動を幅広く支える企業として事業展開を行ってまいりました。主力のストック事業につきましては、キャンペーンや広告を展開し新規顧客獲得を図ったことなどから、契約件数は堅調に増加いたしました。一方で、CtoCハンドメイドマーケット「minne」において積極投資を継続して行っており、広告宣伝費を299,293千円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上1,282,673千円（前年同期比14.1％増）、営業損失120,442千円（前年同期間は営業利益150,026千円）、経常損失121,355千円（前年同期間は経常利益117,901千円）、四半期純損失98,483千円（前年同期間は四半期純利益69,918千円）となりました。
(セグメント別の状況)
①ホスティング事業
ホスティング事業におきましては、継続的に各種キャンペーンを実施し、積極的に新規顧客の獲得を図ったことから、レンタルサーバー契約件数は413,000件（前年同期比11,000件増）となりました。
また、レンタルサーバー契約件数の堅調な増加に伴い「ムームードメイン」におけるドメイン契約件数も順調に推移し、さらに、２月に実施した価格改定前の駆け込み需要が発生したことなどから、登録ドメイン数は960,000件（前年同期比50,000件増）となりました。
また、サービスの機能強化にも努め、新gTLDドメインへの対応や、「ロリポップ！」におきましてはビジネスプランへのプラン変更機能の提供を開始するなど、アップセルの促進や継続率の向上を目指しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるホスティング事業の売上高は852,652千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は、241,753千円（前年同期比8.7％増）となりました。
②EC支援事業
EC支援事業におきましては、サービス提供開始から10周年を迎えた「カラーミーショップ」のクリエイティブの刷新をするとともに、積極的な広告展開を行い、ブランディングの強化を図りました。また、サポート体制の強化を行い、継続率の向上や新規顧客の獲得を図るなど、累積会員数の増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の「カラーミーショップ」契約件数は堅調に増加し、42,800件（前年同期比1,400件増）となりました。
また、国内最大級のCtoCハンドメイドマーケット「minne」は、TVCM放映をはじめとした広告宣伝や開発体制の強化などにリソースの集中を行い、スマホアプリの認知度と利用率の向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC支援事業の売上高は346,852千円（前年同期比28.4％増）、セグメント損失193,371千円（前年同期間はセグメント利益66,132千円）となりました。
③コミュニティ事業
コミュニティ事業におきましては、ブログサービス「JUGEM」におけるスマートフォンやタブレット経由の閲覧が年々増加していることから、スマートフォン向けのテンプレート追加や機能向上に努めました。
また、ブログ間の回遊率を向上させ、PVの増加を図った結果、広告収益は堅調に増加し、当第１四半期連結累計期間におけるコミュニティ事業の売上高は70,512千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は24,097千円（前年同期比8.8％増）となりました。
④その他
売上高は12,655千円、セグメント損失は3,521千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,228,585千円（前連結会計年度末比186,396千円減）となりました。これは、主に売上の増加により「売掛金」が190,658千円増加、年間広告契約により「その他」86,146千円増加したものの前期に係る剰余金の配当及び法人税等の納税等により「現金及び預金」が494,843千円減少したことによるものであります。
負債は2,396,179千円（同89,402千円増）となりました。これは、主に売上の増加により「前受金」が77,116千円増加したことやminne作家への支払が増加したことによる「その他」が126,936千円増加したこと、前期に係る法人税等の納税による「未払法人税等」が156,148円減少したことによるものであります。
純資産は1,832,405千円（同275,798千円減）となりました。これは、主に四半期純損失を98,483千円計上したこと、剰余金の配当180,269千円に伴い利益剰余金が278,752千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,613,561千円となり、前連結会計年度末における資金2,108,405千円に対して、494,843千円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、232,002千円（前年同期間は143,701千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、88,188千円（前年同期間は61,656千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、174,652千円（前年同期間は156,101千円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,358,650 | 1,358,650 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,358,650 | 1,358,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年３月21日 定時株主総会 平成27年２月16日 取締役会 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 396（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 39,600（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 7,350（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | （注３） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 9,248 資本組入額 4,624（注４） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注５） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注６） |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注７） |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注８） |
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日
（以下、「割当日」という）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告いた
します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告いたします。
２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
記
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発
行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞ
れ読み替えるものとします。
３．平成29年2月17日から平成34年2月16日までとする。
４．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じない。
５．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株
予約権割当契約書」に定めるところによります。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨てま
す。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
⑤新株予約権の行使期間
上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥その他行使条件および取得条項
上記５および８に準じて定めるものとします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
８．①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社とな
る会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社
分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた
ときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得する
ことができるものとします。
②新株予約権者が、上記５①および５③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予
約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償に
て取得することができるものとします。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で
締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 1,358,650 | － | 159,677 | － | 149,677 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,334,100 | 13,441 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,250 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,358,650 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,441 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＧＭＯペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 1.71 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,405 | 1,613,561 | |||||||||
| 売掛金 | 533,936 | 724,595 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 162,684 | 248,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,833 | △4,056 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,501,192 | 3,282,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 186,047 | 227,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234,840 | 223,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 345,094 | 348,785 | |||||||||
| その他 | 147,807 | 146,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,901 | 495,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 913,789 | 945,654 | |||||||||
| 資産合計 | 4,414,982 | 4,228,585 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 110,226 | 127,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,079 | 1,930 | |||||||||
| 前受金 | 1,345,627 | 1,422,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 22,116 | |||||||||
| その他 | 677,317 | 804,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,291,250 | 2,378,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 15,527 | 17,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,527 | 17,804 | |||||||||
| 負債合計 | 2,306,777 | 2,396,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 159,677 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 149,677 | 149,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,841,267 | 1,562,514 | |||||||||
| 自己株式 | △107,274 | △107,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,043,346 | 1,764,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,857 | 64,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64,857 | 64,679 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,108,204 | 1,832,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,414,982 | 4,228,585 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,124,553 | 1,282,673 | |||||||||
| 売上原価 | 532,825 | 617,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 591,727 | 664,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 441,701 | 785,274 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 150,026 | △120,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,075 | 1,578 | |||||||||
| 有価証券利息 | 5,818 | 5,599 | |||||||||
| その他 | 2,325 | 227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,223 | 7,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,039 | 892 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 41,814 | 7,130 | |||||||||
| その他 | 494 | 298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,348 | 8,321 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 117,901 | △121,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 18,753 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 18,753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 117,901 | △140,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,138 | 331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,844 | △41,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,982 | △41,625 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 69,918 | △98,483 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,918 | △98,483 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 69,918 | △98,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,404 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,404 | △178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,323 | △98,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,323 | △98,661 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 117,901 | △140,108 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,582 | 34,259 | |||||||||
| 減損損失 | - | 18,753 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 307 | 223 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 22,116 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,039 | 892 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 41,814 | 7,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,079 | △1,581 | |||||||||
| 有価証券利息 | △5,818 | △5,599 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,039 | △190,658 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 18,753 | 19,668 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,313 | △64,230 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 4,795 | 17,336 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 88,156 | 77,116 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 73,498 | 122,374 | |||||||||
| その他 | 51 | 3,189 | |||||||||
| 小計 | 270,649 | △79,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,897 | 7,180 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △135,846 | △160,064 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,701 | △232,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,981 | △56,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,674 | △21,781 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △28,570 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 18,807 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,656 | △88,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15,918 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △172,019 | △174,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,101 | △174,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,055 | △494,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,528,834 | 2,108,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,454,778 | ※1 1,613,561 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,454,778千円 | 1,613,561千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,454,778千円 | 1,613,561千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 181,427 | 135 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 180,269 | 135 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 783,868 | 270,209 | 70,475 | 1,124,553 | － | 1,124,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 783,868 | 270,209 | 70,475 | 1,124,553 | － | 1,124,553 |
| セグメント利益 | 222,387 | 66,132 | 22,140 | 310,660 | △160,634 | 150,026 |
(注) １．セグメント利益の調整額△160,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 852,652 | 346,852 | 70,512 | 1,270,017 | 12,655 | 1,282,673 | － | 1,282,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 852,652 | 346,852 | 70,512 | 1,270,017 | 12,655 | 1,282,673 | － | 1,282,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 241,753 | △193,371 | 24,097 | 72,479 | △3,521 | 68,957 | △189,399 | △120,442 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△189,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 9,979 | 8,774 | － | － | － | 18,753 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | 51円93銭 | △73円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 69,918 | △98,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損 失金額（△）(千円) | 69,918 | △98,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,346,339 | 1,335,327 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51円72銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,431 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の割合及び時期
平成27年５月１日付をもって平成27年４月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数
普通株式 1,358,650株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 25円97銭 | △36円88銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円86銭 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月28日
ＧＭＯペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松野 雄一郎 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩村 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペパボ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペパボ株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータはレビュー対象には含まれていません。