6663 太洋工業 四半期報告書－第55期第1四半期(2014/12/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外景気の下振れがリスクとして存在するものの、雇用情勢や所得環境の改善傾向が続く中で、政府及び日銀の経済・金融政策の効果や原油価格下落の影響に加えて企業収益に力強い動きがみられることから、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、次の成長に向けたウエアラブル機器などＩｏＴ（Internet of Things）製品向け市場の活性化が見込まれます。足元ではスマートフォンの世界的な普及によりコンパクトデジタルカメラの市場縮小の影響が続いた一方、スマートフォン等モバイル端末市場や、自動車の電装化の進展に伴い車載機器向けの需要が堅調に推移いたしました。また、収益面においては、中国の低価格スマートフォン向け部品の供給増に伴う採算性の確保や、中国等の新興国や欧州経済が減速傾向を強める等、取り巻く経営環境は厳しいものとなりました。

このような経済環境の下、当社グループの主力事業である電子基板事業においては、ＦＰＣ（※２）メーカー（※３）向け及びセットメーカー（※４）向けの売上がともに増加いたしました。基板検査機事業においては、外観検査機（※５）の売上が増加したものの、通電検査機（※６）の売上が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,205百万円（前年同四半期比22.2％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ218百万円の増収となりました。

損益については、売上高増加及び従業員の自然減等による販売費及び一般管理費の減少等の利益増加要因はあったものの、商社事業における仕入高増加に伴う売上原価率の上昇等の影響から売上総利益率が低下し、営業利益２百万円（同40.8％減）、一般債権に係る貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したことから、経常利益９百万円（同50.0％減）、四半期純利益４百万円（同46.2％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

カメラメーカー向けの売上は減少したものの、主に車載機器向けの需要が堅調に推移したことを背景として、中小型量産案件の受注獲得に注力したことから、ＦＰＣメーカー向け及びセットメーカー向け全体の売上はともに増加いたしました。損益については、売上高外注加工費率の上昇等による利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響等により、増益となりました。

その結果、売上高740百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益131百万円（同11.4％増）となりました。

（基板検査機事業）

外観検査機の受注は増加したものの、新機能を搭載した海外向けの通電検査機の受注獲得に苦戦したことに加えて、前年同四半期は車載用基板対応の通電検査機のまとまった受注があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、外注加工費の減少等の影響により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高73百万円（前年同四半期比44.0％減）、セグメント損失７百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

企業の設備投資意欲が底堅く推移したこと等を背景として、画像処理を要する視覚検査装置等の受注が増加したことから、売上高が増加いたしました。損益については、外注加工費の増加等の影響により、減益となりました。

その結果、売上高109百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益11百万円（同61.8％減）となりました。

（鏡面研磨機（※７）事業）

海外への販路拡大に努めたこと等により機械の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、顧客仕様に沿った製品の製造により外注加工費が増加したものの、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高41百万円（前年同四半期比212.2％増）、セグメント損失２百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング（※８）事業で構成されております。主として商社事業において需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高240百万円（前年同四半期比145.2％増）、セグメント損失10百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※３　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※７　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※８　エレクトロフォーミング

電着（※９）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工すること。

※９　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、2,423百万円となりました。これは主として、売上債権が増加した一方、たな卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、2,693百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少した一方、投資有価証券の時価が上昇したこと及び無形固定資産が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率228.1％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,062百万円となりました。これは主として、夏季の賞与引当金を計上したことにより増加した一方、仕入債務が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、854百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,200百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率62.3％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年３月20日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は216株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,945千円には、セグメント間取引消去6,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,345千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,382千円には、セグメント間取引消去等△1,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,201千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成26年12月21日から平成27年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上