3264 アスコット 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（不動産ファンド事業）

第１四半期連結会計期間において、関連会社であった205WEST147THSTREET LLCがその全財産を出資者へ分配し清算したことにより、当該出資金全額の返還を受けております。これにより関連会社から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を「バリューアップ」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等により企業収益の改善が見られ、全体として回復基調にあるものの、消費者マインドの弱さや海外経済の下振れ懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70％を割り込む月があるものの概ね堅調な水準で推移し※、底堅い需要がみられます。また、東京都心部を中心に国内外の投資家の旺盛な投資意欲により取引が増加しており、不動産投資市場は活況を呈しております。しかしながら、仕入コストの動向や市場の過熱感への懸念等、今後の不動産市場の動向は予断を許さない状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業における分譲マンション開発１棟（共同事業）の竣工引渡を完了し、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ３棟の売却を完了しております。一方、不動産開発事業において、分譲マンション開発用地１物件、戸建開発用地２物件、テラスハウス開発用地２物件、アパート開発１物件並びに不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件３棟を取得するなど、将来収益獲得に向けて積極的な仕入活動を行っております。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,491百万円（前年同期比：117百万円増）、営業利益85百万円（前年同期比：36百万円増）、経常利益24百万円（前年同期比：16百万円増）、四半期純利益20百万円（前年同期比：13百万円増）となりました。

※ 民間調査機関調べ

① セグメントの状況

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を、「バリュ－アップ」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めて表示していた「不動産ファンド事業」について、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第２四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は313百万円（前年同期比：313百万円増）、営業利益は７百万円（前年同期：営業損失36百万円）となりました。

分譲マンション開発においては、他社との共同事業の「IORIS」（総戸数20戸）の竣工引渡を完了しております。なお、共同事業を含め３物件の開発を推進しており、そのうち当連結会計年度においては「ASCOT PARK 東京リバーサイド」（総戸数18戸：本書提出日現在全戸契約済）の竣工引渡を予定しております。

また、分譲マンションに加え、戸建、テラスハウス及びアパート開発用地を積極的に取得しており、開発用途及び開発エリアの拡大を図り将来収益源となる開発事業を推進しております。

（不動産ソリューション事業）

当第２四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,149百万円（前年同期比：216百万円減）、営業利益は188百万円（前年同期比：３百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、「収益不動産開発」「バリューアップ」等に区分されており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

収益不動産開発

当第２四半期連結累計期間における売上高は34百万円（前年同期比：1,011百万円減）、営業利益は６百万円（前年同期比：36百万円減）となりました。

長期保有目的の不動産からの賃料収入を得ております。

バリューアップ

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,014百万円（前年同期比：872百万円増）、営業利益は140百万円（前年同期比：126百万円増）となりました。

バリューアップ物件３棟（うち１棟は区分マンション２戸）の売却を完了しております。

不動産コンサルティング、不動産仲介

当第２四半期連結累計期間における売上高は101百万円（前年同期比：76百万円減）、営業利益は41百万円（前年同期比：93百万円減）となりました。

主に不動産売買仲介手数料を計上しております。

（不動産ファンド事業）

当第２四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比：21百万円増）、営業利益は17百万円（前年同期：営業損失11百万円）となりました。

主に投資先のLLC（アメリカ合衆国ニューヨーク州）が保有する不動産を売却したことに伴い、分配金として当該出資金全額を収受しております。

（その他事業）

当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は７百万円（前年同期比：０百万円減）、営業損失は12百万円（前年同期：営業損失２百万円）となりました。

賃貸管理業務、保険代理店手数料収入等の手数料収入を計上しております。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,465百万円（前連結会計年度末：4,909百万円）となり、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。

流動資産は3,100百万円（前連結会計年度末：2,529百万円）となり、前連結会計年度末と比較して571百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件を取得したことにより、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比較して合計で915百万円増加したこと、進行中プロジェクトの建築費等の支払いにより、現金及び預金が前連結会計年度末と比較して315百万円減少したことによります。

固定資産は2,364百万円（前連結会計年度末：2,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は4,700百万円（前連結会計年度末：4,174百万円）となり、前連結会計年度末と比較して526百万円の増加となりました。

流動負債は1,811百万円（前連結会計年度末：1,487百万円）となり、前連結会計年度末と比較して324百万円の増加となりました。主な要因として、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件を売却したこと等に伴い借入金を返済しておりますが、長期借入金からの振替等により、１年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したことによります。

固定負債は2,889百万円（前連結会計年度末：2,687百万円）となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の増加となりました。主な要因として、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却による返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替等により減少した一方、開発用地及びバリューアップ物件の取得に伴う借入により、長期借入金が203百万円増加したことによります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は764百万円（前連結会計年度末：735百万円）となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。主な要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が20百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により909百万円の支出、投資活動により０百万円の支出、財務活動により593百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は324百万円（前年同期：390百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の支出（前年同期：280百万円の支出）となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益24百万円を計上いたしましたが、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業においてたな卸資産の取得を進めたことにより、たな卸資産が946百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同期：173百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、593百万円の収入（前年同期：129百万円の収入）となりました。主な要因として、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却に伴い長期借入金を返済した一方、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業におけるたな卸資産の取得に伴い短期借入金の増加98百万円及び長期借入れによる収入1,441百万円があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

205WEST147THSTREET LLCがその全財産を出資者に分配し清算したことにより、当該出資金全額の返還を受けております。これにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△114,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「不動産ファンド事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントして記載する方法に変更しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上