7962 キングジム 四半期報告書－第67期第3四半期(2014/12/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「ライフスタイル雑貨事業」を「インテリアライフスタイル事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により、一部では企業収益や雇用環境等の改善が見られ、国内経済は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら昨年４月の消費税率の引き上げや円安の進行等による物価上昇の影響もあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 240億 6,005万円（前年同期比 10.0％増）、営業利益 7億 6,248万円（前年同期比 23.5％減）、経常利益 9億 482万円（前年同期比 16.5％減）、四半期純利益 6億 7,338万円（前年同期比 18.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「ライフスタイル雑貨事業」を「インテリアライフスタイル事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

① 文具事務用品事業

　電子製品におきましては、ラベルライター市場では、従来機種の約２倍の速さでラベル作成ができ、大量にラベルを印刷する際の作業効率が大幅にアップした「テプラ」PRO SR970をハイスペック機種として発売した他、平成25年２月に発売して以来、幅広い世代の女性から高いご支持をいただいております「ガーリーテプラ」に、本体色ペールブルーをラインアップに追加して発売いたしました。デジタル文具では、名刺データをダイアル操作で登録・検索できるデジタル名刺ホルダー「メックル」、大量の名刺をまとめてデータ化し管理できるデジタル名刺ボックス「ビズレージ」の２機種を、デジタル名刺整理用品として発売いたしました。オフィス環境改善用品では、平成26年９月に災害時等での一時滞在の際に便利な「着る布団＆エアーマット」を発売しご好評をいただいておりますが、平成27年３月には子供や小柄な方でも対応できるようにＳサイズをラインアップに追加して発売いたしました。また、平成26年12月に発売した微弱な静電気で紙類を吸着させる「ラッケージ」壁掛けタイプは、病院や食品工場等、幅広いお客様からご支持をいただいております。今後も引き続きこのような独創的な商品をもって新規チャネルの獲得を図ってまいります。

　ステーショナリーにおきましては、表紙がパタンと360°折り返せるクリアーファイル「パタント」や、書きやすさを追求し、手に触れない新しいリング式とじ具を採用したバインダーノート「テフレーヌ」等、お客様の利便性を追求した商品が高いご支持をいただいていることから、今後も特長豊かな製品のご提案に努め、需要の拡大を図ってまいります。

　この結果、売上高は 186億 3,451万円（前年同期比 0.6％減）、営業利益は 6億 972万円（前年同期比 25.7％減）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

　前第３四半期連結会計期間末より新たに連結対象となった㈱ぼん家具では、歳末セールや新春セールに加え、㈱アスカ商会とのコラボレーションによるクリスマスグッズの高級商品群のラインアップの追加や手軽に使える暖房機器など、今後の新たな季節商材の拡充を図りました。㈱アスカ商会では、㈱ぼん家具とのコラボレーションの他、壁面装飾や観葉植物ブームに適した高品質なアーティフィシャルグリーン商品の拡販に努めてまいりました。㈱ラドンナでは、リラックス空間を演出する「スピーカー＆アロマディフューザー tomori（トモリ）」を、㈱Ｇクラッセでは、Toffyシリーズのアイテム追加とマジックボックスの新製品を投入し、チャネル開拓と拡販に努めてまいりました。

　この結果、売上高は 54億 2,553万円（前年同期比 74.4％増）、営業利益は 1億 4,389万円（前年同期比 12.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、23億 330万円増加し、305億 7,160万円となりました。これは主に、文具事務用品事業の需要期による受取手形及び売掛金の増加や、商品及び製品の増加、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して、12億 8,915万円増加し、112億 4,867万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億 1,415万円増加し、193億 2,293万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、「基盤事業の強化」、「育成分野の成長・収益拡大」、「企業体質の強化」を柱とした事業展開を当社の基本的な成長戦略と位置付けております。

　「基盤事業の強化」は、キングファイルを中心とするステーショナリー事業と電子製品のテプラ事業で構成されます。ステーショナリー事業においては、キングファイルの強化はもちろんのこと、機能性に優れた次世代ファイルを開発、投入し、新たな市場を開拓することでシェア№１の地位を築いてまいります。テプラ事業におきましては、オフィス向け、家庭向け、女性向けなどさまざまなニーズに対応した商品の開発、パソコン環境との連携の強化、テープの用途提案などにより事業の拡大を進めていきます。これらのステーショナリー事業とテプラ事業で安定した収益基盤を築き、今後の成長戦略の基礎といたします。

　「育成分野の成長・収益拡大」は、主にデジタル文具事業、デジアナ文具事業などで構成されます。当社は「ポメラ」、「ピットレック」、「マウス型スキャナ」をはじめとする新ジャンルの商品を開発しました。これらの商品はデジタル文具事業として一つの事業に成長しました。他にも、「ショットノート」に代表されるアナログとデジタル技術の融合した次世代のノートはデジアナ文具事業として当社の売上の一部を構成するまでに至りました。これらの商品開発力は、「独創的な商品を開発」するという経営理念を具現化したものと言えます。今後も当社の開発力を生かして事業の育成と拡大に努めてまいります。

　「企業体質の強化」については、営業、製造、管理部門などを含めた全社的コストの削減を推進すると同時に、海外の生産子会社のコストの削減により、将来にわたる収益力の向上に努めてまいります。また、販売拠点を上海、香港に置いておりますが、生産拠点のベトナム、インドネシアにも販売拠点を設置しております。これにより積極的な海外販売を進めていくことが可能になり、今後は成長著しい東南アジア市場に向けて販売を強化してまいります。

　これらの３つの施策により、収益の安定供給と新たな収益源の育成、体質の強化、そしてグローバルな事業拡大を成長戦略と位置付け、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役１名を選任しております。社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役１名および社外監査役３名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要

　当社は、平成25年８月２日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定した上で更新することを決議し（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

　本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

　Ⅰ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

　Ⅱ.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名および社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

　また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

　この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円(を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

　本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、平成25年９月開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
　本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年８月２日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、前記②(ロ)記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億 3,028万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月21日から平成27年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る資産が 484,478千円、利益剰余金が311,810千円それぞれ増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 9,092千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年６月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年６月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。

　なお、変更後の法定実効税率を当第３四半期連結会計期間末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が 33,006千円、法人税等調整額が 7,901千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19,218千円、繰延ヘッジ損益が 166千円、退職給付に係る調整累計額が 5,720千円それぞれ増加します。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月21日  至  平成26年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月21日  至  平成27年３月20日）

　当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月21日　至　平成26年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月21日　至　平成27年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月21日　至 平成26年３月20日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 10,773千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「文具事務用品事業」において、当社が売却を進めている遊休資産については、売却時に見込んでいる売却損失を減損損失として計上しております。また、電子書籍・出版ソリューションに係るのれんおよび自社利用ソフトウエア等については、売上不振につき回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、162,792千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「インテリアライフスタイル事業」において、当社は株式会社ぼん家具の株式取得および株式交換により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において989,559千円であります。また、「文具事務用品事業」において、電子書籍・出版ソリューションに係るのれんについては、売上不振につき回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において23,097千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月21日　至 平成27年３月20日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 8,856千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．第１四半期連結会計期間より、従来の「ライフスタイル雑貨事業」を「インテリアライフスタイル事業」に名称変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第67期（自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日）中間配当については、平成27年２月２日開催の取締役会において、平成26年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　198,805千円

②１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　　　　7円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成27年３月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成26年６月21日から平成27年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月21日から平成27年３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月21日から平成27年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の平成27年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上