| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田中 邦明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,880,169 | 3,601,712 | 15,396,515 |
| 経常利益 | （千円） | 178,885 | 147,236 | 974,557 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 63,342 | 10,959 | 596,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △123,996 | △304,498 | 789,712 |
| 純資産額 | （千円） | 13,421,418 | 13,540,603 | 14,218,539 |
| 総資産額 | （千円） | 18,670,077 | 18,798,958 | 19,865,818 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.03 | 0.35 | 19.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 71.6 | 71.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ＣＡＥ、ＩＴ、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的にお客様に提案し続けることで、いつもお客様と共に歩み、頼りにしていただける、お客様にとっての“First Contact Company”を目指しております。また、当期を初年度とする「新中期経営計画2015年-2020年（３年×２）」を策定し、経営目標を定めるとともに、ＳＩ（Solution Integrator）（※１)としてお客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。
（※１）「お客様の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。
３つの経営基本戦略及び重点施策
①当社独自の価値の提供
従来の３Ｄ ＣＡＥ（※２）におけるＭＤＳ（マルチドメインソリューション：電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法）に１Ｄ ＣＡＥ（※３）及びテストと計測を連携させた拡大ＭＤＳを推進し、さらに将来において「CYBERNET CLOUD」を利用したＣＡＥクラウドとも連携させることで使いやすい環境をお客様に提供いたします。
（※２) ３Ｄ ＣＡＥ：３次元形状を元に解析を行う手法
（※３）１Ｄ ＣＡＥ：対象とする製品やシステムなどの機能を数学モデル（数式）で表現し、評価解析する手法
②自動車関連分野への注力
ADAS（※４）やIoT（※５）との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、お客様にとって最適なソリューションをグローバルに提供いたします。
（※４) Advanced Driving Assistant System：運転手の支援や運転技術の補完、さらに運転の代理までも行う、先進運転支援システムのこと
（※５）Internet of Things：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと
③パートナーとの連携強化
グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のＯＥＭ提供を積極的に推進いたします。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、新規ライセンス販売が電機業界に対しては堅調に推移いたしましたが、前期において、可視化分野で教育機関から大型案件の受注があったこと及びＥＤＡ分野で変更を行った取扱商品が立ち上げ段階のため、前年同期に比べ低調に推移いたしました。海外売上高は、概ね好調に推移いたしましたが、国内売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、円安等による子会社経費の増加や為替差益の減少、税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しの影響等により、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億１百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は91百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は１億47百万円（前年同期比17.7％減）、四半期純利益は10百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ＣＡＥソリューションサービス事業）
ＣＡＥソリューションサービス事業における各分野では、MCAE（Mechanical CAE）分野においては、主力のマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新はほぼ前年並みに推移いたしました。新規ライセンス販売は、電機業界からの受注は堅調であったものの、機械製造業や重工業、教育・官公庁からの受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。３次元ダイレクトモデラーは、製造業の各分野からＣＡＥ解析用や構造設計用の需要が大きく伸び、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を下回りました。
光学設計分野においては、光学設計評価プログラムは、自動車業界においてヘッドアップディスプレイの設計などで需要が広がり、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。前期より販売を開始した自動車用照明設計プラットフォームは、自動車用照明機器に参入している電機業界での複数の採用があり、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。しかし、主力の照明設計解析ソフトウェアは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を下回りました。
ＥＤＡ（Electronic Design Automation）分野においては、前期の取扱商品の変更に伴い新たに販売を開始した電子回路基板設計ソリューションは、立ち上げ段階のため低調に推移いたしました。プリント基板（ＰＣＢ）エンジニアリングサービスは、既存取引顧客からの受注は堅調でしたが、新規案件の開拓が進まず、低調に推移いたしました。その結果、ＥＤＡ分野は、前年同期を大きく下回りました。
ＭＢＤ（Model Based Development）分野においては、当社グループ製品であるシステムレベルモデリング＆シミュレーションは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。モデルベース開発エンジニアリングサービスは、特に大手自動車メーカーからのモデリング及びシミュレーション環境構築に関するコンサルティングサービスビジネスへの需要が多く、好調に推移いたしました。その結果、ＭＢＤ分野は、前年同期を上回りました。
ビッグデータ分野においては、イノベーション支援ソリューションは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、前期に比べ大型案件が少なかったため、新規ライセンス販売は低調に推移いたしました。ビッグデータ可視化エンジンは、案件の先送りが多く、計画通りに進みませんでした。その結果、ビッグデータ分野は、前年同期を下回りました。
テスト・計測分野においては、当社が開発したＦＰＤ（Flat Panel Display）自動検査システムは、中国をはじめＦＰＤ関連の検査自動化のニーズが高まっていることもあり、好調に推移いたしました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を大きく上回りました。
その他分野においては、当社グループ製品である３次元公差マネジメントツールは、保守契約の更新は堅調に推移したものの、新規ライセンス販売が低調に推移したため、横ばいとなりました。同じく当社グループ製品である最適設計支援ツールは、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。また、ＣＡＥ技術教育ビジネスは好調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を上回りました。
可視化分野においては、医用画像ソフトウェアの販売及びＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）ソリューションの新規ライセンス販売並びに製造業向けのＡＲ構築支援サービスが好調に推移いたしました。しかし、前期の大規模可視化装置及びシステム導入の大型案件をカバーするには至りませんでした。その結果、可視化分野は、前年同期を大きく下回りました。
グループ会社のうち、開発子会社においては、WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、開発する数式処理・数式モデル設計環境の販売が好調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差マネジメントツール及び幾何公差設計ツールは好調に推移したものの、コンサルティングサービスが低調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売が欧州で好調に推移いたしました。
販売子会社においては、莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、当社開発の光学測定器ビジネスが計画どおり堅調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、照明設計解析ソフトウェアが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は30億98百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３億46百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
（ＩＴソリューションサービス事業）
ＩＴソリューションサービス事業においては、主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションは、月額課金モデル、ＯＥＭモデル及びクラウドサービスの成長により、契約更新が好調に推移いたしました。また、ディスク暗号化ソフトウェアは、大手販社との提携やＰＣ買い替え需要により、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。ＩＴ資産管理ソフトウェアは、大手金融企業での管理ＰＣの増加により、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。端末エミュレータは、官公庁の買い替え需要により、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。また、クラウドサービスは、邦人企業の海外展開でのセキュリティ対応により、新規契約及び契約更新が共に好調に推移いたしました。その結果、ＩＴソリューションサービス事業は、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は５億３百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比279.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、137億62百万円（前連結会計年度末比７億40百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少13億32百万円、有価証券の増加６億95百万円、繰延税金資産の減少１億15百万円によるものです。
固定資産は、50億36百万円（前連結会計年度末比３億26百万円の減少）となりました。これは主に、のれんの減少３億67百万円、投資有価証券の減少２億円、長期預金の増加１億71百万円によるものです。
この結果、当第１四半期末における総資産は、187億98百万円（前連結会計年度末比10億66百万円の減少）となりました。
（負債）
流動負債は、41億54百万円（前連結会計年度末比５億79百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億19百万円、賞与引当金の減少２億94百万円、買掛金の増加１億87百万円、未払消費税の減少１億23百万円によるものです。
固定負債は、11億４百万円（前連結会計年度末比１億90百万円の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億94百万円によるものです。
この結果、当第１四半期末における負債合計は、52億58百万円（前連結会計年度末比３億88百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は、135億40百万円（前連結会計年度末比６億77百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の減少３億62百万円、為替換算調整勘定の減少３億19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.2％から71.6％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループが提供する様々なＣＡＥソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。
当期の経営環境につきましては、前期に引き続き円安基調が想定され、当社グループの主要顧客である製造業においては、大企業を中心として好業績を背景に設備投資意欲は増加しているものの、投資効果を重視した選択基準が厳しくなっており、期待する投資対効果に応えられるソリューションの提供が求められております。
また、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しております。その中で、設計開発工程で従来の３Ｄ ＣＡＥ技術と上流工程で威力を発揮する１Ｄ ＣＡＥ技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoTといったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。
当社グループでは、このような動きに対応した新中期経営計画を平成27年２月27日に発表いたしました。新中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの状況を勘案した結果、平成27年２月５日発表の通期業績予想に変更はありません。
［ご参考 平成27年度（平成27年12月期連結業績見通し）］
| 売上高 | 167億32百万円 | （前年比8.7％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | ８億50百万円 | （前年比4.8％増） |
| 経常利益 | ９億80百万円 | （前年比0.6％増） |
| 当期純利益 | ５億６百万円 | （前年比15.2％減） |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
１．平成27年度（平成27年12月期）連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
２．上記の連結業績見通しの算定に使用しました当期の為替レートは、117.00円／米ドルを想定したものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,400,000 | 32,400,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,400,000 | 32,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 32,400,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,241,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,157,200 | 311,572 | － |
| 単元未満株式 | 1,100 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 32,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 311,572 | － | |
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,241,700 | － | 1,241,700 | 3.83 |
| 計 | － | 1,241,700 | － | 1,241,700 | 3.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,343,538 | 2,011,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,520,684 | 3,589,306 | |||||||||
| 有価証券 | 3,010,186 | 3,705,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,625 | 3,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,825 | 28,961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,211 | 7,420 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,020,642 | 3,044,313 | |||||||||
| その他 | 1,561,892 | 1,375,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,517 | △2,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,503,089 | 13,762,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 339,593 | 333,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,210,394 | 2,843,014 | |||||||||
| その他 | 256,021 | 300,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,466,415 | 3,143,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 802,826 | 601,989 | |||||||||
| その他 | 766,160 | 968,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,267 | △11,647 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,556,719 | 1,559,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,362,728 | 5,036,273 | |||||||||
| 資産合計 | 19,865,818 | 18,798,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,029,900 | 1,216,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430,606 | 11,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,269 | 152,790 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 750 | 4,960 | |||||||||
| 前受金 | 2,034,960 | 2,015,112 | |||||||||
| その他 | 790,216 | 753,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,733,703 | 4,154,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845,323 | 1,039,904 | |||||||||
| その他 | 68,252 | 64,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 913,575 | 1,104,087 | |||||||||
| 負債合計 | 5,647,278 | 5,258,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,000 | 909,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,329,465 | 11,966,986 | |||||||||
| 自己株式 | △781,585 | △781,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,451,879 | 13,089,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 693,124 | 373,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 693,124 | 373,826 | |||||||||
| 少数株主持分 | 73,534 | 77,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,218,539 | 13,540,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,865,818 | 18,798,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,880,169 | 3,601,712 | |||||||||
| 売上原価 | 2,327,023 | 2,055,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,553,146 | 1,546,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,443,958 | 1,454,576 | |||||||||
| 営業利益 | 109,188 | 91,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,127 | 10,232 | |||||||||
| 為替差益 | 36,709 | 20,270 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,501 | 22,819 | |||||||||
| その他 | 3,129 | 2,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,467 | 55,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 754 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 770 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 178,885 | 147,236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,885 | 147,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,558 | 15,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,984 | 118,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,543 | 133,552 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 63,342 | 13,656 | |||||||||
| 少数株主利益 | － | 2,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,342 | 10,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 63,342 | 13,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,372 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171,966 | △318,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187,338 | △318,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △123,996 | △304,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,996 | △308,339 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | 3,841 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が183,136千円増加し、利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日） | |||
| 受取手形 | 8,312千円 | ― | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 39,919千円 | 45,724千円 | ||
| のれんの償却額 | 91,757千円 | 96,400千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月６日取締役会 | 普通株式 | 162,023 | 5.20 | 平成25年12月31日 | 平成26年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月５ 日取締役会 | 普通株式 | 255,497 | 8.20 | 平成26年12月31日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ＣＡＥソリューションサービス事業 | ＩＴソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,479,812 | 400,356 | 3,880,169 | － | 3,880,169 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,479,812 | 400,356 | 3,880,169 | － | 3,880,169 |
| セグメント利益 | 444,144 | 23,295 | 467,440 | △358,251 | 109,188 |
(注) １．セグメント利益の調整額△358,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,251千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ＣＡＥソリューションサービス事業 | ＩＴソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,098,461 | 503,251 | 3,601,712 | － | 3,601,712 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,098,461 | 503,251 | 3,601,712 | － | 3,601,712 |
| セグメント利益 | 346,802 | 88,330 | 435,133 | △343,428 | 91,704 |
(注) １．セグメント利益の調整額△343,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,877千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.03 | 0.35 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 63,342 | 10,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 63,342 | 10,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,158,300 | 31,158,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 平成27年６月２日
(2) 処分株式数 324,000株
(3) 処分価額 １株につき483円
(4) 資金調達の額 156,492,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
200,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
124,000株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。） 及び執行役員（以下「当社従業員」とし、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議しております。なお、当社従業員を対象としたＥＳＯＰ信託については、本日開催の取締役会において、信託規模等の詳細について決議いたしました（ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の概要については、平成27年２月13日付で開示いたしました「業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ」並びに、平成27年５月７日付で開示いたしました『「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入（詳細決定）に関するお知らせ』をご参照ください。）。
本自己株式処分は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する第三者割当による自己株式処分であります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額 156,492,000円
発行諸費用の概算額 －円
差引手取概算額 156,492,000円
(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額156,492,000円については、平成27年６月３日以降、買掛金の返済等の運転資金に充当する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
＜ご参考 平成27年２月13日付適時開示文書の抜粋＞
(1) ＢＩＰ信託の概要
本ＢＩＰ信託は、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付する制度です。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 平成27年６月１日（予定）
⑧信託の期間 平成27年６月１日（予定）～平成30年４月末日（予定）
⑨制度開始日 平成27年６月１日（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 130百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
＜ご参考 平成27年５月７日付適時開示文書の抜粋＞
(1) ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プランの拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社執行役員（以下「従業員」という。）に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 平成27年６月１日
⑧信託の期間 平成27年６月１日～平成30年４月末日（予定）
⑨制度開始日 平成27年６月１日
⑩議決権行使 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 約60百万円
⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当てにより取得
⑭帰属権利者 当社
⑮残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
２ 【その他】
平成27年２月５日開催の取締役会において、平成26年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 255,497千円
② １株当たりの金額 8.20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年２月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 並 木 健 治 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。