4334 ユークス 有価証券報告書－第23期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期（平成24年１月期）、第21期（平成25年１月期）および第22期（平成26年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期（平成27年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期（平成24年１月期）、第21期（平成25年１月期）および第22期（平成26年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期（平成27年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高　　　618,263千円

(2）経常利益　　337,011千円

(3）当期純利益　197,522千円

(4）純資産額　　354,379千円

(5）総資産額　　549,762千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　　　　２．従業員数が当連結会計年度において22名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で
記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。

　　４．従業員数が当事業年度において18名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の景気指標に弱さがみられたものの、各種政策の効果による回復基調が継続しております。しかしながら、消費マインドの低下や海外における景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。

当社に関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ソフトでは、ニンテンドー3DSの複数のタイトルがダブルミリオンを達成しております。家庭用ハードでは、「プレイステーション４」が平成26年２月に、「Xbox One」が同年９月に、「Newニンテンドー3DS／3DS LL」が同年10月に国内販売され、今後の普及が期待されております。また、家庭用ゲーム機だけでなく様々なプラットフォームを利用したゲームを楽しめる機会が増え、モバイルコンテンツをはじめオンラインゲームやダウンロード販売の増勢基調が続いており、ゲーム市場全体は好調に推移しております

このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルにしたシリーズ最新作「WWE 2K15」について、Xbox 360・プレイステーション３用が平成26年10月より、つづいて、シリーズ初となるXbox One・プレイステーション４用も平成26年11月より海外にて発売されており好調に推移しております。

自社ソフトでは、ダウンロード販売となる、ロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（XboxLIVE・PlayStation Network用：平成23年10月配信開始）と、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE・PlayStationNetwork用：平成25年７月配信開始）の２作品ともに、引き続き堅調に推移しております。

モバイルコンテンツ分野におきましては、配信中の受託タイトルの売上が堅調に推移しており、ロイヤリティ収入が大きく発生しております。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、サミー株式会社から受託の「パチスロ蒼天の拳２」をはじめとした受託タイトルの画像開発プロジェクトの終了、ならびにそれらの出荷台数の好調な推移により、ロイヤリティ収入が発生しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,240,695千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は544,084千円（前年同期比17.3％減）、経常利益は568,464千円（前年同期比17.0％減）、当期純利益は323,072千円（前年同期比31.9％減）となりました。

なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より393,841千円増加し、2,343,345千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、527,984千円（前年同期は674,296千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益568,459千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は68,107千円（前年同期は47,419千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出67,623千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は85,775千円（前年同期は77,414千円の獲得）となりました。

これは主に、配当金の支払額85,775千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。

 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。

販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。

(3）販売実績

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 平成27年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスは㈱バンダイナムコエンターテインメントに社名を

　　変更しております。

３【対処すべき課題】

　近年、エンタテインメント業界は、コンテンツ販売手段のデジタル化の浸透とグローバル化が進んだことにより、メディアミックスが容易となり業界の垣根がなくなりつつあります。また、ソーシャルネットワークの発達とともに、様々なコミュニティが形成され、情報の伝達・交換が一層活発化した今日、消費者のライフスタイルはめまぐるしく変化しております。このような市場の変化にあわせて柔軟に対応することが求められております。

　当社グループにおいては、デジタルコンテンツの受託開発を中心に、パソコン、スマートフォン、タブレット等への機種拡大を進めるとともに、オリジナルコンテンツの発掘・開発にも注力しながら異分野への進出も検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）2K Sports,Inc.への取引依存について

　当社グループは、代表作であるＷＷＥゲームシリーズのゲームソフトの受託制作を2K Sports,Inc.から受けております。同社への売上高が全売上高に占める割合は、当連結会計年度におきましては47.2％となっております。最大のヒット商品が同社向けのタイトルであることから、当社グループの売上高は同社との取引関係に大きく影響を受けます。そのため、同シリーズの新タイトルが販売不振に陥ったり、同社との取引関係が解消された場合、当社の事業戦略や業績に多大な影響を与える可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しており、海外に対する売上高が全売上高に占める割合は非常に高いものとなっております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（３）人材確保・育成について

　ゲーム業界の急速な技術革新にすばやく対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者や柔軟な頭脳をもった新卒者の確保・育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）知的財産権について

　当社グループが開発・制作・販売および許諾する商品ならびに事業には、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。そのため、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）新技術および新型ゲーム機への対応等

　家庭用ゲーム機器はますます高性能化しており、ゲームソフトの開発・制作期間の長期化と開発・制作費用の高騰化が進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、発売時期が大幅に遅れることや制作費を回収できない可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）情報の流出

　当社グループは、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っておりますが、万一、当社グループの過失によってこれらが流出した場合、当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成25年２月12日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。

　契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。

  開発契約書（平成25年２月12日締結）

６【研究開発活動】

当社のデジタルコンテンツ事業に関するゲーム業界では、スマートフォンに代表される様々な携帯型端末機の普及によるゲームを楽しむための利用形態の多様化に加え、ダウンロード販売やモバイルコンテンツを含むオンラインゲーム市場の増勢基調が続いております。

当社では、デジタルコンテンツ事業における価値観の多様性や情報技術の進歩に同期した開発を進めるため、積極的な研究活動を行ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、210,317千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針および見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は、4,240,695千円（前年同期比24.7％　840,748千円増加）となりました。主な要因は、ゲームソフト分野において受託ソフトが好調であり、またモバイルコンテンツ分野においてロイヤリティ収入が発生したことによるものであります。

（営業利益）
　当連結会計年度の売上原価は、ゲームソフト分野における新型ゲーム機への対応等により、2,847,337千円（前年同期比54.7％　1,006,700千円増加）、販売費及び一般管理費は、849,274千円（前年同期比5.8％　52,490千円減少）となりました。以上の結果、営業利益は、544,084千円（前年同期比17.3％　113,461千円減少）となりました。

（経常利益）
　当連結会計年度における営業外収益は、27,050千円（前年同期比8.7％　2,573千円減少）となりました。営業外費用は、2,670千円（前年同期比29.3％　604千円増加）となりました。以上の結果、経常利益は、568,464千円（前年同期比17.0％　116,639千円減少）となりました。

（当期純利益）
　以上の結果、当期純利益は、323,072千円（前年同期比31.9％　151,420千円減少）となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

（総資産）
　当連結会計年度末の総資産は、4,300,123千円（前年同期比13.1％　498,530千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加393,841千円、売掛金の増加224,966千円、仕掛品の減少146,413千円によるものであります。

（負債合計）
　当連結会計年度末の負債合計は、1,213,996千円（前年同期比26.2％　252,036千円増加）となりました。主な要因は、前受金の減少190,456千円、預り金の増加296,766千円によるものであります。

（純資産合計）
　当連結会計年度末の純資産は、3,086,127千円（前年同期比8.7％　246,493千円増加）となりました。主な要因は、当期純利益323,072千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。

 (４）資本の財源および資金の流動性の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に55,692千円の設備投資を実施いたしました。

  デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウェアの購入51,665千円であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物を賃借しており、年間賃借料は63,560千円であります。

３．建物を賃借しており、年間賃借料は146,548千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  　（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,444,871株は、「個人その他」に24,448単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成27年４月28日開催の定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第361条に基づき当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を取締役および監査役の報酬額とは別枠で割り当てることを、平成27年４月28日開催の定時総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針

　当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当期の期末配当金につきましては、平成27年４月28日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。

 当社は、会社法454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

 （注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役　市村和雄は、社外取締役であります。

２．監査役　上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。

３．平成27年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、開発部長 原典史、開発担当 古田弘美、本社開発担当 樹下國昭、総務・人事担当  木村行伸、以上４名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会など様々なステークホルダーとの相互理解および相互信頼を確立し、ひいては企業価値を最大化することを経営上の重要な課題と位置づけております。それを実現するための施策として、企業経営における迅速な意思決定と企業内部の相互牽制を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させその実効性を確保することが、健全かつ透明性の高い企業活動を遂行するうえで重要であることを認識しております。

２．企業統治の体制の概要

当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速かつ機動的な経営判断を行い、その結果を監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。

会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社の取締役会は４名（うち、社外取締役１名）で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、法令で定められた事項および当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、状況に応じて臨時取締役会を開催しており、ゲーム業界における経営環境の激しい変化に対応するために、迅速かつ適切に意思決定を行う体制を整えております。

＜監査役会＞
　当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役および執行役員による業務執行に対する監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。また各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。

＜執行役員＞

　当社は、執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速化および執行責任の明確化、監督機能と業務執行の分離および効率化に努めております。また、情報の共有および業務執行の環境変化に対する柔軟かつ機敏な対応のために、随時開催される執行役員会にて討議された内容を、取締役会において報告しております。

＜リスク管理委員会＞

　当社は、リスク管理規程にもとづき、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制およびリスク防止策の構築および運用等を行っております。

＜コンプライアンス委員会＞

当社は、コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で中止命令措置を講じます。

３．内部監査および監査役監査

　監査役監査につきましては、各監査役が監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査につきましては、社長直属の内部監査室に１名を配置し、あらかじめ作成し社長が承認した監査方針・基本計画にのっとり、業務の適正性等について連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保しております。

４．社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役である市村和雄氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と市村和雄氏との間で責任限定契約を締結しております。

　当社の社外監査役である上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。

　社外役員は、独立した第三者の視点および豊富な知識や見識にもとづいて、当社の経営を客観的に監査・監督することにより、経営の適法性ならびに妥当性をより一層高める役割を担うものと考えます。

　社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないと判断しております。なお、当社は、社外役員全員（３名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

 ＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

５．役員報酬の内容

①役員報酬の内容

②役員報酬等の決定方針等

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

６．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

７．株式の保有状況

　　①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　10銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　48,792千円

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

     前事業年度

特定投資株式

　　当事業年度

特定投資株式

８．会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

 　・業務を執行した公認会計士の氏名、および継続監査年数

 指定有限責任社員　　業務執行社員　秦　一二三

 指定有限責任社員　　業務執行社員　和田　稔郎

（注）継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

 ・会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　７名　　その他　７名

９．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 ①自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

 ②中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

③取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社
連結子会社名
　 ㈱ファイン
 　YUKE'S LA Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～15年

②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた25,466千円は、「預り金」1,239千円、「その他」24,226千円として組み替えております。

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

当連結会計年度より、研究開発に係る発生費用を明瞭に表示するため給料手当等の人件費のうち研究開発に係るものについては研究開発費に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度の組替前の給料手当は145,064千円、賞与引当金繰入額9,961千円、研究開発費135,338千円であります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

          ※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加1,552千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の減少500千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）預り金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.1％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）平成27年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスは㈱バンダイナムコエンターテインメントに社名を変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

   (注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．債権放棄（776,839千円）については、THQ Inc.が、米国における連邦破産法第11章の適用申請を行ったことに伴い、同社に対する売掛債権総額1,204,696千円と回収額427,857千円との差額776,839千円を、債権放棄したものであります。回収額のうち405,072千円は、自己株式の取得によっております。これにより、平成25年２月20日をもってTHQ Inc.は主要株主でなくなりました。

なお、債権放棄額の全額について、前連結会計年度において貸倒損失を計上済みであります。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は37,019千円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第22期）（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）平成26年４月25日近畿財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書およびその添付書類

平成26年４月25日近畿財務局長に提出。

(3） 四半期報告書および確認書

第23期第１四半期（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月11日近畿財務局長に提出。

第23期第２四半期（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月10日近畿財務局長に提出。

第23期第３四半期（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）平成26年12月10日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成２７年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの平成

２７年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユークスが平成２７年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークスの平成２７年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上