| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,553 | 3,409 | 24,363 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △47 | 85 | 2,304 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 92 | 611 | 2,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 92 | 709 | 2,227 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,240 | 23,682 | 24,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,420 | 109,074 | 99,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.73 | 27.57 | 108.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.80 | 26.73 | 95.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 21.5 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,010 | △9,504 | △1,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,596 | △3,145 | △8,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,694 | 10,651 | 11,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,769 | 7,514 | 9,513 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策と日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、消費者マインド低迷の長期化や海外景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境と旺盛な物件取得意欲を背景に、不動産売買が活発化しております。今後は、円安を背景とした海外投資家の投資拡大も期待されており、事業環境は概ね順調に推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、現在進めております中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,409百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益550百万円（前年同四半期比70.9％増）、経常利益85百万円（前年同四半期は47百万円の経常損失）、四半期純利益611百万円（前年同四半期比561.0％増）となりました。
（セグメント別の状況）
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
投資用マンションとして「レオンコンフォート本町（大阪市中央区）」、「ベルグレードSK DUE（東京都足立区）において69戸を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,353百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は48百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サンレジデンス慶徳（熊本市中央区）」「サムティ室見（福岡市早良区）」「プリオ大名Ⅱビル（福岡市中央区）」等を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,899百万円（前年同四半期比43.0％増）、営業利益は833百万円（前年同四半期比52.3％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区）」及び「センターホテル大阪（大阪市中央区）」の２棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は155百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は41百万円（前年同四半期比85.2％増）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,365百万円増加し、109,074百万円となっております。このうち流動資産は7,255百万円増加し、52,866百万円となっており、固定資産は1,990百万円増加し、56,047百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が12,150百万円、未収消費税が587百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が1,998百万円、仕掛販売用不動産が3,856百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が1,569百万円、投資その他の資産が429百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、10,649百万円増加し、85,391百万円となっております。このうち流動負債は5,668百万円増加し、23,524百万円となっており、固定負債は4,980百万円増加し、61,867百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が6,590百万円増加する一方で、未払法人税等が1,173百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が4,125百万円、預り敷金保証金が861百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上により利益剰余金が611百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、合同会社アンビエントガーデン守山の完全子会社化に伴い少数株主持分が1,541百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,283百万円減少し、23,682百万円となっております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により9,504百万円減少、投資活動により3,145百万円減少、財務活動により10,651百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、1,998百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には7,514百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、9,504百万円（前第１四半期連結累計期間は2,010百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加8,296百万円、法人税等の支払額1,164百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,145百万円（前第１四半期連結累計期間は2,596百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,836百万円、連結子会社株式の追加取得による支出970百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、10,651百万円（前第１四半期連結累計期間は1,694百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入8,631百万円、短期借入金の返済による支出2,040百万円、長期借入れによる収入5,829百万円、長期借入金の返済による支出1,235百万円、配当金の支払いによる支出488百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化 | － | － |
| 再生流動化 | 350 | 1,670.6 | |
| アセットマネジメント | 115 | 265.8 | |
| 投資分譲 | 840 | △16.8 | |
| 住宅分譲 | 47 | 147.2 | |
| 小計 | 1,353 | 25.2 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 | 648 | 8.5 |
| オフィス | 266 | △24.8 | |
| その他 | 984 | 161.4 | |
| 小計 | 1,899 | 43.0 | |
| その他の事業 | 155 | 8.5 | |
| 合計 | 3,409 | 33.5 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,790,861 | 23,790,861 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,790,861 | 23,790,861 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | ― | 23,790,861 | ― | 6,893 | ― | 6,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,600,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,189,500 | 221,895 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,361 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,790,861 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,895 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,600,000 | ― | 1,600,000 | 6.72 |
| 計 | ― | 1,600,000 | ― | 1,600,000 | 6.72 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,023 | 8,025 | |||||||||
| 売掛金 | 218 | 193 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,377 | 29,528 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 17,324 | 13,467 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232 | 217 | |||||||||
| その他 | 440 | 1,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,611 | 52,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,126 | 21,681 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 4,154 | 4,202 | |||||||||
| 土地 | 23,136 | 24,100 | |||||||||
| 信託土地 | 2,359 | 2,360 | |||||||||
| その他（純額） | 68 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,846 | 52,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107 | 105 | |||||||||
| その他 | 58 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,665 | 2,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174 | 114 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 1,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,044 | 3,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,056 | 56,047 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 0 | 0 | |||||||||
| 開業費 | 41 | 160 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 41 | 160 | |||||||||
| 資産合計 | 99,709 | 109,074 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,287 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,732 | 9,323 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,802 | 11,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,217 | 43 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 1,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,856 | 23,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,147 | 56,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,895 | 1,893 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 89 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,990 | 2,851 | |||||||||
| 建設協力金 | 759 | 745 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,886 | 61,867 | |||||||||
| 負債合計 | 74,742 | 85,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 6,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,793 | 6,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,583 | 10,706 | |||||||||
| 自己株式 | △1,068 | △1,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,201 | 23,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35 | 148 | |||||||||
| 新株予約権 | 187 | 208 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,541 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 24,966 | 23,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,709 | 109,074 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,553 | 3,409 | |||||||||
| 売上原価 | 1,656 | 2,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 897 | 1,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 575 | 707 | |||||||||
| 営業利益 | 322 | 550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 0 | 6 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 343 | 422 | |||||||||
| 支払手数料 | 26 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 474 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47 | 85 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 273 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 555 | |||||||||
| 特別利益合計 | 273 | 560 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189 | 639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 34 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96 | 43 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 92 | 595 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | － | △16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92 | 611 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 92 | 595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92 | 709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92 | 725 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | △16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189 | 639 | |||||||||
| 減価償却費 | 235 | 245 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 343 | 422 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 40 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △237 | △5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △555 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28 | 25 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,477 | △8,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 147 | △201 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 29 | 861 | |||||||||
| その他 | △551 | △1,062 | |||||||||
| 小計 | △1,300 | △7,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △418 | △423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △328 | △1,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,010 | △9,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | － | △970 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,173 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,830 | △1,836 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △368 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 42 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 出資金の清算による収入 | 0 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △10 | △13 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,596 | △3,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,637 | 8,631 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,214 | △2,040 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,772 | 5,829 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,154 | △1,235 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △319 | △488 | |||||||||
| その他 | △31 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,694 | 10,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,912 | △1,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,681 | 9,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,769 | ※１ 7,514 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||
| （平成26年２月28日現在） | （平成27年２月28日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 5,570 | 百万円 | 現金及び預金 | 8,025 | 百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △800 | 百万円 | 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △510 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,769 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 7,514 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 1,700 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 22 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,081 | 1,328 | 143 | 2,553 | － | 2,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 41 | 41 | △41 | － |
| 計 | 1,081 | 1,328 | 185 | 2,595 | △41 | 2,553 |
| セグメント利益 | 88 | 547 | 22 | 658 | △336 | 322 |
（注）１．セグメント利益の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△306百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,353 | 1,899 | 155 | 3,409 | － | 3,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 41 | 41 | △41 | － |
| 計 | 1,353 | 1,899 | 197 | 3,450 | △41 | 3,409 |
| セグメント利益 | 48 | 833 | 41 | 923 | △373 | 550 |
（注）１．セグメント利益の調整額△373百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△354百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
不動産事業において、平成27年２月27日に連結子会社である合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資を追加取得して合同会社アンビエントガーデン守山を完全子会社化いたしました。これにより555百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円73銭 | 27円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 92 | 611 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 92 | 611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,536,200 | 22,190,806 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円80銭 | 26円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,821,300 | 696,147 |
| (うちＡ種優先株式)(株) | (4,243,300) | (－) |
| (うち新株予約権)(株) | (578,000) | (696,147) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．新株予約権付社債の発行
当社は、平成27年３月４日開催の取締役会決議により、2020 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成27年３月20日に払い込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行総額：40億円
(2) 払込金額：額面金額の100％
(3) 募集価格(発行価格)：額面金額の102.5％
(4) 利率：利息は付さない。
(5) 償還金額：額面金額の100％
(6) 償還期限：平成32年３月19日
(7) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数
800個
③ 転換価額
１株当たり1,003円(当初)
④ 行使期間
平成27年４月７日から平成32年３月５日まで(ルクセンブルク時間)
(8) 払込期日：平成27年３月20日
(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。
(10)資金の使途
平成27年11月末までに約30億円を販売用不動産及び開発用地の取得資金に充当する予定です。また、約10億円を自己株式取得資金に充当する予定でありましたが、平成27年４月７日までに取得を終了し、充当済となっております。
２．自己株式の取得
当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、以下のとおり取得いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策、株主への利益還元等。
(2) 取得する株式の種類：当社普通株式
(3) 取得する株式の総数：1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 5.41％)
(4) 株式取得価額の総額：10億円(上限)
(5) 自己株式の取得期間：平成27年３月５日から平成27年４月30日まで
(6) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び東京証券取引所における市場買付
(7) 取得結果
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び市場買付の結果、平成27年４月７日までに当社普通株式1,103,100株(取得価額999,959,200円)を取得いたしました。これにより、当該決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。
３．販売用不動産の売却
当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社を設立企画人として設立される投資法人(サムティ・レジデンシャル投資法人)に対し、その設立及び当該投資法人による取得資金の調達を条件に当社の保有する販売用不動産を売却する方針を決議し、その後、売却のための条件が整ったことから、平成27年４月13日に以下のとおり契約を締結いたしました。
(1) 売却先の概要
| 商号 | サムティ・レジデンシャル投資法人 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 設立 | 平成27年３月16日 |
| 役員 | 執行役員 川本 哲郎 |
| 監督役員 藤木 隆弘 | |
| 監督役員 中原 健夫 |
(2) 売却不動産の概要
| 所在地 | 種類 | 延床面積 (㎡) | 地積 (㎡) |
|---|---|---|---|
| 大阪市淀川区 | 賃貸マンション | 1,401.31 | 341.53 |
| 大阪府大東市 | 賃貸マンション | 4,685.77 | 857.98 |
| 仙台市宮城野区 | 賃貸マンション | 3,818.55 | 945.07 |
| 福岡市博多区 | 賃貸マンション | 2,895.99 | 669.25 |
| 名古屋市中川区 | 賃貸マンション | 8,777.74 | 2,516.06 |
| 名古屋市名東区 | 賃貸マンション | 2,105.34 | 700.06 |
| 横浜市南区 | 賃貸マンション | 1,878.68 | 414.17 |
| 静岡市葵区 | 賃貸マンション | 1,197.14 | 240.65 |
(3) 売却の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年３月４日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 平成27年４月13日 |
| 物件引渡期日 | 平成27年４月15日(予定) |
(4) 当該事象の損益に与える影響額
当該販売用不動産の売却により、平成27年11月期において、売上高9,298百万円、売却益1,067百万円を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
サムティ株式会社
取締役会 御中
監査法人だいち
代表社員業務執行社員 公認会計士 星 野 誠 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 村 田 直 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。