6634 ネクスグループ 四半期報告書－第32期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成27年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響から個人消費の回復は緩慢でしたが日銀の金融政策それに従う円安効果もあり景気は引き続き緩やかに回復しております。

　当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが飽和しつつあり、その一方でLTEによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつある中、新規参入が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、激しい競争が続く中で特にデバイス関連ではウェアラブル端末などの新しい差別化商品が注目されております。また、情報通信関連市場におけるM2M分野＊１においては、引き続き急速に市場が拡大しており、市場規模は2013年に約2,400億円であったものが、2018年には１兆円を超え、

2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。

※1　「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

　このような事業環境において、2014年11月に新株式の発行及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、４種のM2M製品の開発費などの資金調達を行い、今後活発化する自動車テレマティックス分野における新製品や、現在販売中の製品の後継機種等の開発をおこないます。当第１四半期におきましては、４種のうち１機種の開発が進捗しており、今期下半期には販売を開始する予定です。残りの３機種につきましては、今期下期より順次開発に着手し、来期には販売を開始する予定です。

　また、当社は注目する分野での有力企業と各種業務提携を進めてまいりました。

　１月には自動車テレマティクス・ロボット関連製品のメーカーである株式会社ZMP（本社：東京都文京区、代表取締役：谷口　恒、以下、「ZMP」）と、自動車テレマティクス＊２の事業分野において共同マーケティングを開始しました。本共同マーケティングは、ZMPが保有する車両情報を解析する技術と、当社の通信モジュールおよび通信技術を組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像データなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデート等を実現します。また、当社子会社でシステム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うことで、自動車テレマティクス分野における様々な可能性を実現させる事が可能です。

　さらに、サイバニクス技術＊３を駆使したロボットスーツHAL®＊４を開発した、CYBERDYNE株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山海　嘉之、以下、「CYBERDYNE」）と、ロボットスーツHAL®を利用したトレーニング事業において業務提携を行ないました。連結子会社である、インターネット旅行事業を手がけるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー・旅グループ」）の子会社で、トラベルコンシェルジュによるオーダーメイド型の旅行サービスを提供する株式会社ウェブトラベルが、CYBERDYNEグループが行うリハビリテーション事業をより多くのお客様が利用しやすくするため、トレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配、及び、当該トレーニング施設の利用を目的とするツアー等の企画・宣伝・利用者の募集を行います。(専用サイト　http://www.webtravel.jp/barrierfree/tour02.html　)

ZMPとの共同マーケティング

※ネクスの3データ通信端末　　　　　　　　　　　　　　※ZMPの車両データ収集、分析システム

＊２　自動車テレマティクスとは

 テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

＊３　サイバニクス技術とは

 サイバニクスとは、Cybernetics(人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学)、Mechatronics(機械電子工学)、Informatics(情報学/IT)を中心に、脳神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、運動生理学、心理学、社会科学、倫理、法律など、人・機械・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。

＊４　ロボットスーツHAL®

 HALは Hybrid Assistive Limb の略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。

　組織運営全般としましては、マクロ環境の大きな変化に対応するために、機動性と柔軟性を確保した体制構築のためグループ体制の改編を行いました。

　今後は変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（介護ロボット開発事業、農業 ICT 事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持ち株会社体制に移行することとしました。持株会社体制へ移行することにより当社はグループ経営に特化し、新たなビジネスの優先度や規模に応じた人員・資金配分を行なう事で、グループ最適経営を実践し、各事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することで、それぞれの市場の状況にあわせた柔軟でスピーディーな意思決定を実行します。さらに、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性、さらにはグループ内に上下関係をつくらない経営スタイルが大いに寄与する事で、成長のスピードが格段にあがると思われます。

　また、連結子会社であるイー・旅グループは、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する邦日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでいくこと、さらに、これまでは発注者（顧客）と受注者（コンシェルジュ）を結びつける旅行業に特化したクラウドソーシング事業＊５を推進してまいりましたが、今後はこれを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指すこととしました。

＊５ クラウドソーシングとは

　不特定の人(クラウド＝群衆)に業務委託（ソーシング）するという意味で、特定の人々に作業を委託するアウトソーシングに対比した用語で、矢野経済研究所の試算によれば、2012年度に100億円規模だったクラウドソーシングサービスの流通金額は、2018年度には1,820億円に達することが見込まれ、6年間で約18倍になる成長市場です。

加えて、連結子会社である株式会社ケアオンラインは、2015年１月19日付けで商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更し、今まで提供をしてきた、ソフトウェアサービス（業務支援ソフト）の提供だけに留まらず、新たに介護ロボットなどのハードウェアや、通信を利用した介護ICTシステムの提供も併せて行なうことで、全ての介護事業者が、従業員、各自治体、介護利用者、あるいはそのご家族といった介護に関わる全ての関係者に対して最高のサービスとトータルソリューションを提供するための「総合介護事業支援企業」を目指します。

　インターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において多品種、小ロットの旅行商品があふれ、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる旅行相談「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。

　イー・旅グループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにWebならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。

　オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、約320名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点からお客様に最適な旅のご提案をしております。提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、お客様の“こだわり実現”のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者及びプランを選択できる仕組みとなっております。

　オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に１度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、11月に発表した「フランス蚤の市」に続き、12月には「ヨーロッパ芸術紀行」、１月には「沖縄琉球紀行」を新たにリリースいたしました。

一方、昨今の報道にもございますように「イスラム国」の脅威は日本人の海外旅行に少なからず影響が出ており、安全な方面の選定や安心な旅行手段など今後もコンシェルジュによるオンリーワンの旅行実現をしてまいります。

　連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、当該上期は既存製品群から新製品への切り替えを行うための過渡期となりました。当社が取り扱う汎用３G通信端末（車載向け製品や機器の遠隔監視などに使用）は、海外ODM＊6先からドルで仕入れており、為替変動のリスクがあります。短期的な為替の変動については証拠金取引や為替予約等によりヘッジすることが可能ですが、昨今の円安基調を鑑み、今期上期には既存製品のバージョンアップのための開発を行い、現在の為替の影響を反映させた価格設定での販売を予定しています。そのため既存製品の売上につきましても下期に偏重することとなりました。またインターネット旅行事業も例年季節変動の影響に加えイスラム国によるテロの影響を受け、海外渡航を見合わせる旅行者が増加したことから、当該第１四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、1,014百万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。販管費につきましては、ネクス・ソリューションズの業績を期初から取り込んだことで昨年より増加しております。ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズで内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、127百万円の営業損失（前年同四半期は５百万円の営業損失）を計上する結果となり、経常損益においては、133百万円の経常損失（前年同四半期は24百万円の経常損失）となり、四半期純損失は162百万円（前年同四半期は37百万円の四半期純損失）となりました。デバイス事業において、今期及び来期以降の当社の売上に大きく寄与する自動車テレマティクス分野の新製品で、それぞれ異なる機能を持った２機種のリリースを下期にひかえ、売上及び利益の計上が大きく下期に偏重しているため、通期の業績においては計画通りの進捗を予定しています。

＊６ ODMとは

「ODM」とは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することをいいます。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（デバイス事業）

　情報通信市場においては既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーターの売上、並びに車載向け汎用M2M通信端末の売上、前述した下半期に販売開始予定の自動車テレマティクス分野の新製品の内１機種の開発に伴う受託開発費などの売上げが進捗しました。前年度に、開発の遅れから売上の計上が今期にずれ込んだ製品につきましては、当第１四半期におきましてはその売上の一部を計上しており、今期中に順次売上計上される予定です。旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より今期業績につきましては下期偏重となっており、当第１四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比 34.0%減）、営業損失は86百万円（前年同四半期は30百万円の営業利益）となりました。

（インターネット旅行事業）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が330百万円、国内旅行事業売上が17百万円、合計347百万円（前年同四半期比0.2%減）となりました。また、例年季節変動の影響を受け営業損失を計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては営業利益４百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）を計上しております。継続した経費節減の為の契約の見直しやシステムの効率化により販管費率は5.0%減少しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して280百万円減少し、6,698百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が374百万円、短期貸付金が766百万円、有形固定資産が183百万円増加したものの、現金及び預金が1,413百万円、受取手形及び売掛金が283百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,328百万円減少し、2,099百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が1,215百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、4,599百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失を162百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債が1,215百万円行使され、増加したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め3,327千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式79株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が607,500千円、資本準備金が607,500千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,819,748千円、資本準備金は1,219,062千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとののれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）の株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。

　当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しました。

　その後、平成27年３月30日付で当該転換社債型新株予約権付社債を発行しました。

(1) 転換社債型新株予約権付社債の概要

（2）調達する資金の使途

　急速な市場拡大が見込まれるM2M分野におけるシェアを確保し、継続的且つタイムリーに新製品を市場に投入する為の開発費およびデバイス事業における一部製品の一括仕入の為の資金として使用致します。

（3）新株予約権の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループ（旧会社名 株式会社ネクス）の平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ（旧会社名 株式会社ネクス）及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、第三者割当による第５回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年3月30日付で発行した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上