| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長 菅谷 泰久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長 菅谷 泰久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,805,524 | 3,288,198 | 4,057,354 |
| 経常利益 | （千円） | 228,915 | 202,808 | 307,369 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 137,078 | 157,352 | 183,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 136,995 | 156,773 | 183,711 |
| 純資産額 | （千円） | 1,779,170 | 1,899,836 | 1,825,886 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,665 | 2,617,329 | 2,649,065 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 26.49 | 30.41 | 35.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 72.6 | 68.9 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.73 | 10.06 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、円安進行による原材料価格の上昇や消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費の低迷等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウインドウズＸＰサポート終了に伴うＰＣ調達・入れ替えが一巡化した結果、使用済み中古情報機器等の排出は反動減の状況になっております。
また、中古ＰＣへの需要は、ＸＰ機入れ替えの一巡で鈍化しておりますが、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器への需要は増加傾向にあります。
このような環境下、市場変化への対応、収益性の向上を目的とした諸施策、ならびに将来収益拡大に向けた戦略的投資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,288,198千円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益187,083千円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益202,808千円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
なお、四半期純利益につきましては、特別利益の投資有価証券売却益19,999千円の計上により、157,352千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（ISMS）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
法人市場でのＰＣの入れ替えや調達に関しては、ＸＰ機入れ替え需要が沈静化しておりますが、マーケティング強化や顧客基盤拡大に取り組んだ結果、中古情報機器等の入荷台数は前年同四半期に比べ増加いたしました。
さらに、今後の市場拡大が見込まれるモバイル機器の仕入れ強化、市場変動へ備えた徹底的な生産性の向上、業務プロセスの効率化を継続的に実施いたしました。
販売事業は、仕入強化による中古情報機器等の入荷台数の増加を受け、業者向け卸販売が好調に推移いたしました。エンドユーザー向け販売は、安価な中古パソコンのニーズも落ち着きを見せているものの、中古モバイル機器の販売が好調となりました。また、一昨年10月にオープンしたＰＣＮＥＴアキバ本店による販売拡大もあり、個人販売並びに法人販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高2,852,767千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益171,841千円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
②レンタル事業
第３四半期累計期間は、営業活動の強化により顧客基盤が拡大し、受注残高が増加いたしました。
中でも特筆すべき点として、戦略的観点から大手企業よりノートPC4,000台超、契約期間４年、契約金額約４億円の大型案件を獲得し納品が完了いたしました。
さらに、昨年12月に実施された衆議院選挙向けノートPC1,200台超の短期レンタル案件も受注いたしました。
これら大型案件の実行に伴い、レンタル資産の償却ならびに一時経費が売上に先行した為、減益となりましたが、第４四半期以降につきましては営業利益の改善を見込んでおります。
この結果、売上高435,430千円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益15,242千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,617,329千円（前連結会計年度末比31,735千円減）となりました。
この内、流動資産は1,241,792千円（前連結会計年度末比346,531千円減）となり、主に商品が168,347千円増加し、現金及び預金が522,020千円減少したことであります。
固定資産は1,375,537千円（前連結会計年度末比314,796千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が266,061千円増加したことであります。
負債は717,493千円（前連結会計年度末比105,685千円減）となり、この内、流動負債は397,620千円（前連結会計年度末比340,891千円減）で、主に未払法人税等が119,470千円、買掛金が93,530千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は319,872千円（前連結会計年度末比235,206千円増）となり、主に長期借入金が168,750千円増加したことであります。
純資産は1,899,836千円（前連結会計年度末比73,949千円増）となり、主に四半期純利益157,352千円の計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は68.9％）で、１株当たり純資産額は367円13銭であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,175,000 | 5,175,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,175,000 | 5,175,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | － | 5,175,000 | － | 432,750 | － | 525,783 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,174,400 | 51,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,175,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,744 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目20番14号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 815,102 | 293,081 | |||||||||
| 売掛金 | 233,584 | 223,827 | |||||||||
| 商品 | 415,483 | 583,830 | |||||||||
| その他 | 129,067 | 143,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,913 | △2,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,588,324 | 1,241,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 993,271 | 1,340,806 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △449,701 | △531,176 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 543,569 | 809,630 | |||||||||
| その他 | 580,675 | 629,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △443,126 | △474,467 | |||||||||
| その他（純額） | 137,549 | 155,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 681,118 | 965,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,606 | 118,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 235,301 | 233,182 | |||||||||
| その他 | 51,856 | 58,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 287,016 | 291,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,060,741 | 1,375,537 | |||||||||
| 資産合計 | 2,649,065 | 2,617,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,469 | 111,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,143 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,430 | 960 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 30,285 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 7,693 | 8,785 | |||||||||
| その他 | 342,776 | 170,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 738,512 | 397,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 168,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,692 | 79,317 | |||||||||
| その他 | 5,973 | 71,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 84,666 | 319,872 | |||||||||
| 負債合計 | 823,179 | 717,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 432,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 525,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 867,525 | 942,078 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,826,040 | 1,900,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △168 | △936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △154 | △733 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,825,886 | 1,899,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,649,065 | 2,617,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,805,524 | 3,288,198 | |||||||||
| 売上原価 | 1,339,446 | 1,715,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,466,077 | 1,572,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 443,854 | 464,708 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,261 | 24,465 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15,753 | 15,488 | |||||||||
| 地代家賃 | 237,603 | 259,551 | |||||||||
| その他 | 532,663 | 621,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,252,137 | 1,385,540 | |||||||||
| 営業利益 | 213,940 | 187,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 48 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,471 | 2,489 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,800 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,537 | 2,236 | |||||||||
| 雑収入 | 1,954 | 6,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,882 | 19,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,653 | 2,657 | |||||||||
| 為替差損 | 68 | 698 | |||||||||
| 雑損失 | 185 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,907 | 3,355 | |||||||||
| 経常利益 | 228,915 | 202,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 354 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19,999 | |||||||||
| 特別利益合計 | 354 | 19,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 708 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 708 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 229,251 | 222,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,425 | 31,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,251 | 33,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,173 | 64,748 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 137,078 | 157,352 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,078 | 157,352 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 137,078 | 157,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82 | △579 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,995 | 156,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,995 | 156,773 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| （賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額86,056千円を未払費用に含めて計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度５行、当第３四半期連結会計期間４行）と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) |
|---|---|
| 150,406千円 | 436,733千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 160,011 | 千円 | 244,291 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 31,050 | 12.00 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 82,798 | 16.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 | |||
| 引取回収・販売事業 | レンタル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,457,778 | 347,745 | 2,805,524 | 2,805,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,457,778 | 347,745 | 2,805,524 | 2,805,524 |
| セグメント利益 | 195,261 | 18,678 | 213,940 | 213,940 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 | |||
| 引取回収・販売事業 | レンタル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,852,767 | 435,430 | 3,288,198 | 3,288,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,852,767 | 435,430 | 3,288,198 | 3,288,198 |
| セグメント利益 | 171,841 | 15,242 | 187,083 | 187,083 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円 49銭 | 30円 41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 137,078 | 157,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,078 | 157,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,174,951 | 5,174,913 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
九段監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。