4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第27期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同社株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、この四半期報告書提出日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」について、当該変更及び追加すべき事項が多岐に亘るため、これらを反映し、その全体を一括して記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループの主要な事業活動であるコンテンツサービス事業は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの契約については契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。

　しかしながら、各移動体通信事業者の事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）サービスの陳腐化について

　当社グループが提供するサービスは、携帯情報端末の技術革新や消費者嗜好の変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や消費者嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。

(3）競合について

　携帯コンテンツ市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報料の取扱いについて

　当社グループのコンテンツサービス事業においては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。

　なお、当社グループのコンテンツサービス事業は、各移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）移動体通信事業者及び携帯電話販売店における販売施策について

　当社グループの主な事業分野である携帯電話・スマートフォン向け市場では、移動体通信事業者（キャリア）間における顧客獲得競争が激化しており、各キャリアは様々な販売施策を講じ、携帯電話販売店の集客力強化を図り、ユーザーの獲得・囲い込みを行っております。

　当社ソリューション事業における店頭アフィリエイトは、携帯電話販売店に来店する顧客に対し、店頭スタッフが各種コンテンツを説明し、会員登録に至った件数に応じて成功報酬を獲得するビジネスモデルであるため、携帯電話販売店の来店者数に大きく左右されます。

　また、当社グループは中国上海エリアで携帯電話販売店を運営しておりますが、中国も日本国内と同様、現地キャリア間の競争が激しく、携帯電話販売代理店に対する販売奨励金や店舗支援策が見直されることは少なくありません。

　上記状況を踏まえ、当社はキャリアや携帯電話販売店との関係深耕、拡大を図ると共に、両者の販売支援策等に対して柔軟に対応するように努めておりますが、キャリア・携帯電話販売店の販売施策に対する対応の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）ネイティブアプリ（ゲーム）について

　国内のモバイルコンテンツ市場においてスマートフォンの普及が本格化する中、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリの需要が高まっている市場環境を踏まえ、当社は平成26年４月に株式会社HighLabを設立し、ネイティブアプリを中心としたスマートフォンゲームの開発を新たに開始しております。

　高機能なＯＳを搭載するスマートフォンは、フィーチャーフォン向けゲームよりも、本格的な機能・表現が実現できるため、既存のコンテンツプロバイダに加え、パソコンや専用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。

　また、当社はこれまで、上記マーケットにおけるコンテンツの提供実績は少なく、また、ネイティブアプリの開発には、より高度な技術力を有した開発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費の増加、開発期間の長期化が想定されます。

　当社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した独自性の強いゲームタイトルを投入していく所存ではございますが、ゲームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開発の遅延等により、当社の想定通りにゲームタイトルの普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）法人向け新製品・サービスの開発について

　当社グループのソリューション事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を進めております。具体的には、これまで法人向けコスト削減ソリューションであるリバースオークション＆見積徴収システム『Profair』を提供しており、最近においては『AplosOneソフトフォン』及び法人向けメッセンジャーアプリ『BizTalk』の販売を開始しております。

　今後におきましても、法人向けソリューション事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの開発を進めてまいります。

　しかしながら、現状、これらの新製品・サービスの開発及び販売実績は乏しく、また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外における事業展開について

　海外市場への事業展開においては、対象国における競業の問題、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループの事業が円滑に推進できなくなり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、事業の成長が確実な場合であっても、費用が先行することで財務的に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）中国事業における不確定要素について

　中国においてモバイルコンテンツ配信事業を営むためには、ＩＣＰライセンス（増値電信業務経営許可証）を取得することが必要となります。但し、外資である当社又は当社子会社が直接出資する会社が、当該ＩＣＰライセンスを取得することについては、外商投資電信企業管理規定において、当該出資比率が50％以下でなければならない等の外資参入規制が存在しており、また、実務的には50％以下の出資が認められる事例も極めて限定されています。

　そこで、当社グループでは、以下の一連の契約（以下、「本契約関係」といいます。）を締結することによって中国におけるモバイルコンテンツ配信事業を営んでおります。本(9)項及び下記(10)項において、まず、当社は、当社海外部長かつ因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人従業員に対する貸付を行い、当該従業員及びその近親者は当該貸付金を用いて、モバイルコンテンツ配信を行う連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司の出資者となるとともに、当社子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司が、北京業主行網絡科技有限公司に対してモバイルコンテンツ及びモバイルコンテンツ配信に関する企画・開発サービス業務を提供し、北京業主行網絡科技有限公司がモバイルコンテンツの配信を行うという業務提携関係を構築しております。

　また、当社は、中国の関連法規に違反しない範囲で、当社または当社子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司、あるいは当社が別途指定する者が、当該従業員及びその近親者の保有する北京業主行網絡科技有限公司の持分を譲り受ける権利を得ており、将来的に中国政府当局が全面的に中国の電信業務市場を開放して外資にＩＣＰライセンス（増値電信業務経営許可証）の取得を認めた場合、速やかにこれを行使する予定であります。

　当社グループは、この当社海外部長かつ因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人従業員に対する貸付及び当該貸付金を用いた北京業主行網絡科技有限公司に対する出資、モバイルコンテンツ配信に関る業務提携、また、将来の持分譲受権を保有することによる直接出資の実現性を併せて確保する等の本契約関係に基づくスキーム全体が中国の現行法に抵触していない旨の意見書を、中国現地法律事務所より入手することで適法性を確認しております。しかしながら、中国における法律は、より成熟した市場における法律と比較して相対的に新しく制定されたものであり、新たな法令も随時公布されていることから、これらの中国法令の解釈、適用及び運用には多くの不確定要素があり、また、新たな法令の影響については未だ明らかではなく、特に、中国の通信分野における法律は、中国政府当局の政策により変動する可能性が十分にあります。したがって、当社グループは、中国政府当局が将来、最終的に当社グループの考えと異なる見解を有しないと保証することはできません。

(10）中国事業における経営の支配度について

　当社グループは、本契約関係に基づき、北京業主行網絡科技有限公司を実質的にコントロールしておりますが、直接出資している場合と比較した場合、その支配関係が弱いことは否めません。即ち、北京業主行網絡科技有限公司の出資者が、本契約関係に違反して当社グループのモバイルコンテンツ配信事業を行わない、または、北京業主行網絡科技有限公司に対する出資持分を当社の意向に反して第三者に譲渡する可能性もあります。この場合、当社及び当社子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司は、中国法上の契約違反に基づく法的救済を北京業主行網絡科技有限公司の出資者、北京業主行網絡科技有限公司に請求するところになりますが、中国法令の解釈及び中国の司法手続が日本法の司法手続ほど整っておらず、不確定要素があることから、法的救済を求めるために相当程度の高い費用がかかる可能性、適切な判決または仲裁判断を得られない可能性、判決または仲裁判断の強制執行に支障が生じることによって、最終的に損害の回復を得ることができない場合があります。

(11）中国事業における人的依存について

　当社グループの中国における事業は、100％子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司及び連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司を通じて行っております。そして、北京業主行網絡科技有限公司の経営は、当社海外部長かつ因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人従業員及びその近親者である出資者を通じて行っております。従って、当社グループの中国事業は、当該中国人従業員の継続的な経営参画に大きく依拠しており、同氏の経営への関与が失われた場合、当社グループの中国事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(12）システムダウンについて

　当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもたらすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に陥った場合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報の流出について

　当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

(14）規制に関わるリスクについて

　当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ事業や業績において悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）知的財産権に関するリスクについて

　当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16）その他

　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は会社法第236条、第238条及び第240条に基づく新株予約権の付与及び発行に関する取締役会決議を行いましたが、それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が更に本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、50.3％（平成26年９月末、注１）まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、8,336億円（平成25年、注２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37億40百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は１億14百万円（同55.0％減）、経常利益は１億25百万円（同51.4％減）、四半期純利益は１億62百万円（同60.8％減）となりました。

（注１）株式会社ＭＭ総研　発表

（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　発表

　各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜コンテンツサービス事業＞

　コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めてまいりました。

　キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、公式サイトにおいて、フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行が進む中、自社広告媒体である店頭アフィリエイトを有効に活用し、月額課金コンテンツの提供を行ってまいりました。また、キャリアの強力な販売施策のもと利用者の広がるスマートフォン向け定額サービス　「スゴ得コンテンツ」、「auスマートパス」、「App Pass」に対し、提供コンテンツの追加投入とプロモーションを積極的に行ってきた他、格安スマートフォンでは初のアプリ取り放題サービスとなる「アプリ超ホーダイ」等、新たに開始されたスマートフォン向け定額サービスに対してもコンテンツの提供を行ってまいりました。

　一方で、「AppStore」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ（スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ）を同事業の次なる柱とすべく、当社の連結子会社「株式会社HighLab」にて、積極的にプロモーションを実施するとともに、品質改善・機能追加・新規コンテンツの開発を行ってまいりました。

　以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は19億11百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は４億39百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

　ソリューション事業におきましては、広告ビジネス「店頭アフィリエイト」について、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規の携帯電話販売会社の開拓、取り扱い店舗数の拡大を積極的に推し進めた結果、大幅に増収となりました。

　コンテンツの企画、構築、運用、デバック、サーバ保守管理等の法人向けサービス提供については、当社の連結子会社「株式会社フォー・クオリア」との連携を強化し、スマートフォン及びタブレット（多機能携帯端末）を活用したニーズの拡大に合わせて、開発スピード・提供量・品質を充実させてまいりました。

　一方、業務支援サービスについては、引き続き、リバースオークション＆見積徴収システム『Profair』を推し進めてきた他、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリケーション『AplosOneソフトフォン』や法人向けメッセンジャーアプリ『BizTalk』の提供を行うとともに、代理店・取次店の開拓を推し進めてまいりました。

　海外では、中国の上海エリアに出店した２店舗の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）にて、携帯電話端末の販売を行うとともに、コスト効率を追求し、収益構造の改革に取り組んでまいりました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は18億29百万円（前年同四半期比26.5％増）、セグメント利益は１億30百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６億22百万円増加し、61億63百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末と比較して８億86百万円増加し、48億96百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの増加及び投資有価証券の減少により前連結会計年度末と比較して２億64百万円減少し、12億67百万円となりました。

負債につきましては、主に繰延税金負債及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比較して２億91百万円減少し、８億89百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して９億13百万円増加し、52億74百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以降、この四半期報告書提出日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該有価証券報告書の「対処すべき課題」について、当該変更及び追加すべき事項が多岐に亘るため、これらを反映し、その全体を一括して記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。

①　事業の拡大

　移動体通信業界においてフィーチャーフォンから高機能なＯＳを搭載するスマートフォンへの移行が本格化する中、コンテンツサービス事業においては、従来のＷｅｂアプリケーションを中心とした市場から、ネイティブアプリ市場への移行が進んでおり、同市場は今後更なる拡大・成長が見込まれております。また、ソリューション事業においても、スマートフォンの保有比率が上昇する中、基幹・業務システムとの連携が可能な情報システムの構築等、今後、当社グループの事業領域が拡大していくことが見込まれております。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。

②　企画力・技術力の強化

　高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくための企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力に加えて、今後は新しいビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、消費者ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組み強化に努めてまいります。

③　人材の確保・育成

　当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい技術への対応が求められる事業を行っており、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成、それと同時に優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しております。

　特にスマートフォンについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施し、個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。

④　財務報告に係る内部統制の強化

　当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。

⑤　リスクマネジメント体制の強化

　　　　　　情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害、海外事業におけるカントリーリ

　　　　　スク等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これ

　　　　　らのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影

　　　　　響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チーム

　　　　　を設置し、リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　 　　 382円

　　　　　発行価額　　　　 362.10円

　　　　　資本金組入額　　 181.05円

　　　　　払込金額総額　853,469千円

　　　２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　 362.10円

　　　　　資本金組入額　　 181.05円

　　　　　割当先　　　　大和証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　平成26年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式の発行2,357,000株、平成27年1月21日を払込期日

　　　　とする第三者割当増資による新株式の発行423,000株により、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は

　　　　40,480,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

        第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社HighLabを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

    該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）

　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　 ２．株主資本の金額の著しい変動

　　　 当社は、平成26年12月９日開催の当社取締役会に基づき、平成26年12月24日を払込期日とする公募による新株式

　　 発行（2,357,000株）及び平成27年１月21日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（423,000株）を行い、

　　 資本金及び資本剰余金がそれぞれ503,319千円増加しております。

　　　 この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,099,309千円、資本剰余金は977,261千円となってお

　　 ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日 至平成26年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△426,873千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成27年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△455,775千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　当社は、平成25年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　　　　金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上